浦幌町の将来展望「まち・ひと・しごと」

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

福原議員のご質問にお答えします。浦幌町の将来展望、まち・ひと・しごとについてでありますが、本町では昨年12月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生長期ビジョンとまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、本町の人口の現状分析と今後の目指すべき方向を示す浦幌町人口ビジョンを策定し、総人口の将来展望を実現するための施策や具体的な事業を掲載した浦幌町まち・ひと・しごと創生総合戦略案がまとまりましたので、現在パブリックコメントにより町民の皆様からのご意見を募集しているところであります。１点目の妊婦出産に伴う身近な場所での健診が実施できる体制についてでありますが、現在十勝管内の医療機関で産科、婦人科外来を開設しているのは７カ所であります。そのうち、出産設備を備え、妊婦健診から出産まで行っているのは、総合病院２カ所、公立病院１カ所、個人病院１カ所の合計４カ所であります。平成26年度の本町の出生数は36人ですが、十勝管内全体の年間出生数を見ると、平成25年度は2,681人で、これだけ多くの出産を４カ所の医療機関が担っている状況にあります。十勝管内で常勤する産婦人科医は19人しかおらず、それぞれの医療機関は医師が充足されていない中で妊婦健診と出産、婦人科疾患の治療を行っているのが現状であることから、産婦人科医が勤務する医療機関を離れて地域での医療を行うことは難しいと判断しております。また、妊婦の方は妊娠前の健康状態や妊娠初期の経過などによって受診される病院はさまざまですが、ほとんどの方が妊婦健診から出産まで同じ産婦人科病院にかかり、主治医の外来日に通院していることから、それぞれ個人の状況に合わせて受診することが望ましいと考えています。現在本町は、妊娠された方が安心して出産を迎えるために、国が定める妊婦に対する健康診査についての望ましい基準に沿った14回分の健康診査費用を公費負担しており、十勝管内のどの産婦人科を受診しても個人負担金がほとんど生じない妊婦一般健康診査事業を実施しているところであり、今後につきましても安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを推進してまいります。２点目の雇用機会の新規創出について、農畜産物や水産物の加工場の新設に対し補助制度の創設を行い、多岐にわたる雇用の場についてでありますが、まちづくりを進めていく上で雇用機会を確保するための施策は重要なものと認識しているところであり、本町においては浦幌町地場工業等振興条例及び浦幌町企業誘致促進条例に基づき、企業等が新たに事業場を新増設する場合に、新増設に伴い新たに増加する雇用者に対する助成を行ってきたところであります。このため、新たな補助制度を創設する考えはありませんが、今後においても引き続き既存制度により支援を行ってまいりたいと考えています。以上、福原議員への答弁といたします。

答弁　まちづくり政策課長 山本（まちづくり政策課長は2019年3月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。12月18日までパブリックコメントを行っておりますけれども、総合戦略のパブリックコメントということで何点かご意見については伺っているところでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉課長 熊谷（保健福祉課長は2018年3月まで）

福原議員のご質問にお答えいたします。まず、妊娠、出産に伴う身近な場所での健診ということでございますが、出産につきましてはまず妊婦健康診査の望ましい実施、健診の実施時期というものがございます。その望ましい実施時期とは、妊娠初期から妊娠23週までは４週間に１回、それから妊娠24週から妊娠35週までは２週間に１回、そして妊娠36週以降分娩までは１週間に１回というのが望ましいというふうに国はうたっております。そういうことから、多分福原議員のおっしゃる中では浦幌町でというような形のものとご推察いたしますけれども、そうなってきますと適切な実施時期での健診ができなくなってしまうのではないかなというふうに思われます。そういうような観点からしますと、身近な場所で健診を実施する体制ということでのご質問につきましては、今のところできないものと判断しております。

答弁　保健福祉課長 熊谷（保健福祉課長は2018年3月まで）

ただいまの議員のご質問にお答えします。９月の定例会の中で特定不妊治療の治療できる医療機関ということでのご質問だったかと思います。そのご質問の内容につきましては、十勝管内の市町村とお話をしながらというような回答をさせていただきましたけれども、現在のところまだそこまでには至っておりません。ただ、不妊治療というのは高度な技術を要するということなものですから、そうなってくると専門の医師、それから専門の高度な医療機器というものが必要になってくると思います。それを十勝にということになってきますと、十勝管内の市町村、それから北海道というような形の中でいろいろと協議をしていかなければならないのだと思います。その中では、今後機会があるたびにそれぞれ、帯広でありますと帯広保健所というようなものになってくるかと思いますけれども、そういうような中で十勝管内に不妊治療の医療機関が可能かどうなのかというようなところについてある程度話をしていきたいなと思っています。

答弁　保健福祉課長 熊谷（保健福祉課長は2018年3月まで）

先ほどもご説明しましたとおり、地域医療をめぐる問題でございますので、これにつきましては北海道と連携をとりながら、地域医療に対応するような対応をしてまいりたいと思います。

答弁　まちづくり政策課長 山本（まちづくり政策課長は2019年3月まで）

ただいまご質問のありました婚活イベントでございますけれども、今年度初めて産業団体との連携も図りながら婚活イベントを行ってまいりました。ご承知のとおり、男性参加者、それから女性参加者それぞれ40名の定員ということで、それぞれ定員には若干満たなかったのですけれども、８月の２日間、札幌圏のほうから女性に来ていただいて２日間の交流を行ってまいりました。以前にも報告しておりますけれども、この中でいきますと当日のカップルは14組発生しまして、その後の経過につきましてはこちらのほうで把握している部分と、それからされていない部分がございますので、詳細は申し上げられませんけれども、今後進めていく中で、参加者からもアンケートをいただいておりますし、その後また参加者からもいろいろなご意見も賜っていますので、その中でこれからも進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　産業課長 岡崎（産業課長は2019年6月まで）

ただいまご質問の件につきましてご説明させていただきます。まず、支援強化と体質強化についてのご質問ですけれども、先日の第３期まちづくり計画の中でもご説明させていただきましたが、まず地元にある企業に対しては、ここで説明していますとおり地場工業等振興補助金の中で、新たな増設ですとか、新たな雇用が生まれた場合に対しての補助金、またよその企業が入ってきた場合については企業誘致促進補助金ということで、これに対しましても新たな投資、それから雇用に対する補助金というものを用意してございます。町といたしましては、当然おっしゃるとおり、アンテナを立ててすぐ支援してあげる体制が必要ではないかということでございますので、商工会ともどういう状況があるのかという部分ではアンテナを立てながらやっていきたいというふうに思っています。そのほかにも、ご質問にありました農畜産物に関しましては、６次産業ですとか農商工連携という事業がありまして、そちらの部分につきましては国、道でもサポートセンターを設けたりですとか助成制度を設けています。そういう部分について、つなぎ役ですとか調整役、それから細々したところの手続等のお手伝いなんかができるのかなというふうに思っていますので、そういう部分では後方支援という形で進めていきたいというふうに考えてございます。

答弁　まちづくり政策課長 山本（まちづくり政策課長は2019年3月まで）

先ほどから子どもの環境とか、いろんな形でご質問を受けていますけれども、総合戦略につきましては、国の全体の人口の減少が始まったということで、人口減少に歯どめをかける、定住を促進する、そういった人口減少に特化する事業を進めていくということになっております。本町につきましては、第３期まちづくり計画の中で、定住対策ということで５年前から子どもを産み育てる環境の充実、そして雇用機会の新規創出、そして居住環境の整備充実ということで、この３点を中心にこれまで進めてまいりました。５年前から始めてきて、地方創生法が昨年制定されて、この総合戦略をつくるということで、第３期まちづくり計画も来年から後期計画が始まるということで、この総合戦略と、それともともと取り組んでまいりました定住対策のプロジェクトにつきまして連携しながらこれまで進めてきております。先ほどから福原議員からはいろんなご質問を受けているわけなのですけれども、雇用だけではなく、今言った３点を中心に重点的に進めるということで、総体的な中で人口減少に歯どめをかけるということで進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　産業課長 岡崎（産業課長は2019年6月まで）

ただいまの支援と体質強化についてどのように考えているかということでございますけれども、まず支援につきましては先ほど財政的な部分ということで補助金のほうを用意させていただいておりますので、例えば地場の企業さんが新たに投資をするという場合につきましては予算の範囲にはなりますけれども、固定資産税の免除ですとか、１名雇用に対して何十万円というようなお金の支援をということで考えておりまして、それから体質強化という部分につきましては、中小企業融資ですとか、そういうものを用意させていただいておりますので、その融資を受けることに対して補償料ですとか利子補給をするという形で財政基盤のところのお手伝いをさせていただいているということでございます。お金の支援だけではなくてということでございますけれども、経営等に関しましては私どもも専門的な知識を持っているわけではございませんので、今回のまちづくり計画の中でも意識をしておりますけれども、新たな後継、商工業の中で後継をする場合については新たな制度を設けさせていただきましたけれども、それの推進に当たりましては商工会が経営支援発達計画というものを立てまして、そういう方を伴走型支援していこうというものもありますし、それから今手続中でございますけれども、産業支援計画というものがありまして、産業強化法というものに基づきます計画のほうも今十勝全体で取り組んでいるという部分でありまして、そういう部分の中におきましては金融機関も入ってくるという部分がありますので、行政、それから商工、金融も巻き込んだ中でそういう側面的な支援をしていくというふうに考えてございます。

答弁　産業課長 岡崎（産業課長は2019年6月まで）

ただいまのご質問ですけれども、個々の企業さんの財務状況につきましては私どもで承知するべきものでもありませんし、それはどうだということで言う立場ではございませんので、融資を受ける際にも金融機関、それから商工会を通してうちのほうに来ているという部分につきましては状況わかりますけれども、それを未然に聞きながらどうこう、私どものほうから支援をするというのはなかなか難しいかなというふうに考えてございます。また、先ほどのセーフティーネットの関係ですけれども、それにつきましても業種によって落ち込みの激しい業種につきましては国、道のほうで認定をしますとその業種について有利な資金を得られるという方法もありますので、そういうものも金融機関を通じながら町のほうに回ってきますので、そういうときに関しましては状況としては押さえられますけれども、個々の経営状況の中身についてですとか、そういう部分については専門知識を持っておりませんので、現状を把握しているというところでおさめていきたいというふうに思ってございます。

答弁　副町長 鈴木（副町長は2019年3月まで）

ただいまの福原議員のご質問についてお答えをさせていただきたいと思います。質問の中に町の仕事が切られたといったお話がございました。そのことについては、そういった部分はございませんので、今の中でお答えすることはできないというふうに思っております。ただ、いろんな事業についてはそれぞれ入札等、通常の資本主義経済におきます競争原理というものがございます。これは、競争原理が働くということは、応募する方も当然それは認識していると、そういった中で過去からずっと進めてきておりますので、直接こちらから仕事を切ったというような一方的なものはございませんので、そのことについてはお答えすることはできないということでご理解いただきたいと思います。

答弁　まちづくり政策課長 山本（まちづくり政策課長は2019年3月まで）

答弁がおくれて申しわけございません。昨年女性活躍法が制定されまして、その中では今北海道や十勝総合振興局とも打ち合わせをしている最中ですけれども、その中で推進計画というのをこれから策定するような形になります。そのことにつきまして庁内で連携を図りながら、その中で雇用の関係とかいろんな活動が出てくると思いますので、改めてその中で策定するような方向を現在考えているということでご理解をお願いしたいと思います。