浦幌町議会 平成27年第3回定例会 2015年9月11日
男性の不妊治療費の助成
2015年9月11日、浦幌町議会の一般質問で、福原仁子議員が「男性の不妊治療費の助成」について質問し、町長 水澤、保健福祉課長 熊谷が答弁しました。
- 質問者
- 福原仁子 議員
- 答弁者
- 町長 水澤、保健福祉課長 熊谷
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 福原仁子
通告に従いまして、項目別に一般質問をさせていただきます。１項目め、男性の不妊治療費の助成について伺います。少子化対策、子育て支援の一環として既に女性対象の不妊治療費を町では助成していますが、近年は不妊の半分は男性側にも原因があることと言われています。男性の不妊治療費は、１回当たり20万から30万円かかり、不妊に悩む夫婦の経済的な負担は大きなものがあります。そこで、男性の不妊治療費に関し次の２点について伺います。１つ、男性不妊症の現状は把握されているか。２つ、男性の不妊治療費に助成を適用する考えはあるか。以上、２点について伺います。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
福原議員の１項目めのご質問にお答えします。北海道と浦幌町では、北海道が指定する医療機関で医療保険適用外の特定不妊治療を受けているご夫婦について、経済的な負担を軽減するため北海道は１回の治療に対し15万円、また町は５万円の助成金を上限とした特定不妊治療費助成事業を実施していますが、少子化が進行している状況に現在あります。１点目の男性不妊症の現状把握についてでありますが、不妊治療のほとんどは医療保険が適用されないため保険者が把握できないことと、また個人のプライバシーにかかわる事項であるため、実態がつかめない状況にあります。２点目の男性の不妊治療費の助成についてでありますが、不妊症の原因は男性、女性のどちらにも起こり得ることであるため、女性だけではなく男性も専門的な治療が必要な場合も考えられます。不妊治療は、手術による細胞の採取や培養等、高度な医療技術を必要とするため、特定不妊治療費助成の対象となる体外受精や顕微授精の治療が可能な医療機関は道内26カ所と限られております。そのうち男女ともに治療が可能な泌尿器科と産婦人科を併設、または提携している医療機関は６カ所と少なく、男性の不妊治療が進まない原因ではないかと考えられますが、不妊に悩むご夫婦の経済的な支援を行うため、現在男性の不妊治療費助成の実施に向けた調査検討を行っているところであります。以上、福原議員の１項目めの答弁といたします。
質問 福原仁子
この治療法は、ホルモン投与の内科的治療の薬物療法と手術による外科的治療があると言われています。治療費の助成は、全道でも出ておりません。ですが、徐々に全国に広がりを見せております。導入される地方自治体がふえてきているのも現状でございます。ぜひとも前向きに検討するということですので、期待をしております。それと、治療が可能な医療機関は道内26カ所、それと提携している男女とも治療が可能な医療機関は６カ所ということで本当に少なく、少子化の原因の一因ではないかと私は思います。そこで、十勝管内の医療機関は現状ではあるのかどうかお聞きしておきたいと思います。
答弁 保健福祉課長 熊谷（保健福祉課長は2018年3月まで）
ただいま福原議員のご質問で不妊治療を行う道が指定する機関が十勝管内にあるのかというご質問だと思いますが、十勝管内におきましては、この26カ所の中に不妊治療を行う医療機関は含まれておりません。
質問 福原仁子
本当に十勝管内に一カ所もないというのが現状でございます。それで、これから保健福祉のほうの担当者会議がある場合には、医療機関の設置を含めて、また議題に上げられて検討の上、道のほうに上申をしていただきたくご依頼を申し上げ、１項目めの質問は終わらせていただきたいと思います。
答弁 保健福祉課長 熊谷（保健福祉課長は2018年3月まで）
この特定不妊治療に当たりましては、大変高度な技術を要するというようなことでありまして、帯広にある産婦人科等におかれましても、その辺の高度な医療機器とか、そういうものもそろえないと、なかなか不妊治療というようなものは実施できないというのが現状と思われております。ただいまご意見がありましたので、その辺のところを市町村ともまた十分に協議しながら、十勝管内で治療のできる医療機関の設置というのが本当に本来望ましいことだと思いますので、それらのところは町村の担当の方々とお話をしながら、できれば十勝管内にもというようなお話をしていきたいなと考えております。