不妊治療費助成

質問　12番 東出治通

見解に相違がございますけれども、次の質問に入らせていただきたいと思います。次に、不妊治療費の助成についてお伺いいたします。現行、国の不妊治療の助成事業は2004年度に始められ、保険適用外である体外受精、顕微受精を対象として、不妊治療の経済的負担を軽減するために費用の一部を公費助成する制度であります。年齢制限はなく、所得は夫婦合わせて730万円未満、1年目は3回まで、2年目以降は2回までとし、通常5年間、計10回を上限としております。厚生労働省では、このたびその検討会で、効率を重視し、年齢を42歳までに制限し、一方、回数についても、受胎に至るケースの9割以上が6回目までの治療によるとして、上限を6回にすべきと決定いたしました。初年の2004年、助成を受けて不妊治療された方は、延べで1万7,000人、昨年2012年に至っては、延べ13万4,000人と急増いたしております。その背景として、晩婚化によるもの、あるいは40歳以上での不妊治療が年ごとに増加していることを挙げております。そもそも、子供が欲しくてできない人を支援する、そういう制度に効率性を求めようとすることに違和感を覚えます。高齢で出産を望む女性への圧力にもなりかねない、そんな判断をさせていただきます。2点について質問させていただきます。1点目、厚生労働省の検討会が助成対象者の年齢を制限し、回数の上限を削減するという見解について、どのように受けとめているかについてお伺いいたします。2点目、深川市には、独自に不妊治療費の助成制度、この制度は山下市長の人口対策、あるいは少子化対策の一環でございます。助成を受けて不妊治療を行い、出産に至った多数の方がおられるのであります。厚生労働省の助成制度が、申し上げたような形で制限案として示された場合に、現行の深川市の助成制度、北海道特定不妊治療費助成事業実施要領に該当し、北海道知事から助成決定指令書の交付を受けている人を対象とすることから、年齢制限、回数制限はリンクしたものになると思いますけれども、現行制度を私は維持すべきものと判断させていただいていますが、その可能性について。2点お伺いするものであります。