浦幌町議会 平成25年第2回定例会 2013年6月14日
議事録に件名の記載なし
2013年6月14日、浦幌町議会の一般質問で、安藤忠司議員が質問し、町長 水澤、副町長 門馬、施設課長 新川が答弁しました。
- 質問者
- 安藤忠司 議員
- 答弁者
- 町長 水澤、副町長 門馬、施設課長 新川
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 安藤忠司
それでは、2項目めの質問に入りたいと思います。このたびの定例町議会において国の平成25年度公共工事設計単価についての運用に係る特例措置により工事請負費や委託料の追加補正がされております。公共工事の労務費単価を全職種平均で15.1%と大幅に引き上げ、公共工事の景気波及効果を労働者に反映させる現政権の意図を受けての引き上げであると思います。今回の補正で北海道からのトイレ清掃業務の委託料が追加補正されております。町発注の国道38号線沿いのトイレや森林公園トイレなど十数カ所のトイレ清掃などの委託業務も同じ内容の作業であり、増額補正されるべきと思いますが、町長の見解をお聞かせ願います。
答弁 町長 水澤(町長は2023年3月まで)
安藤議員の2項目めの質問にお答えします。管理委託業務の委託料の増額についてでありますが、国の平成25年度公共工事設計労務単価についての運用にかかわる特例措置につきましては、平成25年度に入ってから新単価として国から各都道府県知事に参考として運用に努められたい旨の通知があり、その後町に北海道知事から同様の通知を受けての対応をするものであります。新単価の運用につきましては、公共工事においての内容であり、委託清掃業務等においては示されていなく、また清掃委託業務等の作業と公共工事の作業にかかわる労務は異なっているため増額補正をする考えはなく、本議会定例会における一般会計補正予算においてご審議を賜り、ご議決をいただきました際に説明しましたとおりであります。以上、安藤議員への2項目めの答弁といたします。
質問 安藤忠司
答弁の中で公共工事の内容ということでありますけれども、先日の補正の中で美園パーキング清掃業務委託料について補正をしたわけですが、公共工事ということとこの委託業務の委託料について整合性がないのではないかと思われます。その辺についてお聞きしたいと思います。
答弁 副町長 門馬(副町長は2015年3月まで)
今般の労務単価の改定については、国土交通省並びに農水省という2省の公共工事にかかわる労務単価の改定ということであります。北海道においては、その公共工事の労務単価の改定の中で、道路維持事業にかかわる単価設定については公共工事設計労務単価を使っているということで、そういう中で当然改定がありましたので、北海道においては今回それに基づいて改定をするということであります。本町におきましては、こういった清掃労務賃等については独自の労務賃単価を使っておりまして、そういう中でありますので、今回町独自の労務賃単価という中での考えですので、うちとしてはそれらについては変更がないということであります。以上です。
質問 安藤忠司
新聞報道などでは、普通作業員については約2,000円の人件費の値上げということです。町独自の単価を使っていると言われましても、こういうふうに労務者に対しての賃金が今引き上げられようとしているということで、町独自のものを使っているからその辺は考えなくていいと言っていると思われます。この辺について、あとそのほかこのトイレ委託でなくても草刈り、指定管理者に対しての森林公園、パークゴルフ場などの草刈りについては普通作業員の方が雇用され、作業されているということでございます。今年度につきましては、もう6月過ぎて、だんだんと時期も過ぎてきますので、新年度に対してその中で労務費の検討をされるかどうか伺いたいと思います。
答弁 副町長 門馬(副町長は2015年3月まで)
先ほども申し上げましたけれども、町独自の賃金単価を設定してやってきております。その町独自の基本賃金の設定については、基本的に最低賃金制というものをベースに、それを下回らないという形で設定しておりまして、そういう中で今後も基本的にはそれを考えていきたいということであります。賃金、給料等の値上げという問題については、基本的に経済活動の中で決定をされていくのかなというふうに考えておりまして、企業にあっては当然利益が出た中でそれを働いている方々に還元をして給料をアップしていくというようなことが基本的な流れではないかなというふうに受けとめております。そういった中で、今後経済全体がどのような動きになって、そういう中で全体的に賃金、給料等がどういうふうに上がっていくのかということがそれらを見きわめる必要があるのかなというふうに思っていますので、それの基本になるのはやはり最低賃金かなというふうに思っております。そういう中では、こういったもろもろの動向を見ながら、それら労務賃等の単価のアップについては考えていきたいということであります。以上です。
質問 安藤忠司
わかりました。今後発注の工事について補助事業や町単独事業など区別なく労務費の単価改正されたもので積算されるのかお聞きしたいと思います。
答弁 施設課長 新川(施設課長は2015年3月まで)
今のご質問でございますが、今後の発注についてということだと思いますけれども、考え方といたしまして補助事業につきましては、今回補正で対応したもの以外につきましては今後についても当然新単価というもので積算されまして発注されますが、ただ国のほう、国費の分が当初の認可額に追加されていないという状況になります。そこで、補助事業の性格上町単独のみの補正予算というのは予算組みは実施できませんので、それにつきましては事業量の縮減というような形で対応をするということになります。また、予算上は道路とかそういう工種によって交付決定が当初よりも事業費カットされていますので、今回補正しなくても現行予算で実施できるということで補正はいたしませんでした。ただ、ちょっと心配されたのは、事業完了年度が今年度終了のものについてどうなのかというのを心配したのですけれども、そこについては額的には保障されるということでございます。あと、単独についてですけれども、これも再度積算をいたしまして、不足分につきましては一部今定例会で補正させていただきました。その他の単独事業につきましては、1件当たりの予定額が少額ということでありまして、労務単価による影響、それは少ないということでありますので、今後発注予定の市街地だとか郊外地の不確定な要素の部分がある事業につきまして調整した中身で現行予算で対応させていただくということになります。あと、例えば公共下水道ですか、下水道でいうと機械更新が主ということでありますので、労務単価につきましては余り影響を受けないということで、それにつきましても現行予算で対応ということでございます。個別排水事業につきましては、当初10基の予算組みでいたしましたので、ただ今後どれだけ申請がなされるかわかりませんので、もし件数がふえたり、条件の設定、金額が不足が生じた場合につきましては補正予算をお願いするということになるかと思います。簡易水道も国の認可額が当初より減少しているということで、これにつきましても現行予算で対応いたしまして、完了年度、今年あるものにつきましては保障されるということでございますので、補正はいたしてございません。以上です。
質問 安藤忠司
これで終わります。