特別支援学級について

答弁　教育委員長 松田

関井議員の２項目めのご質問にお答えします。特別支援教育についてでありますが、特別支援教育は障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するため適切な指導及び必要な支援を行うものであります。１点目の特別支援教育の担任となる教諭の研修及び育成の取り組みにつきまして、本町では特別支援教育の振興を図ることを目的に平成19年４月、浦幌町特別支援教育連携ネットを設立し、地区別研修会や情報交流会の開催、就労支援センター等の施設見学を実施してまいりました。この連携ネットは、小中学校の教職員のほか幼稚園教諭、保育士、くれよん広場指導員、保健師及び教育委員会事務局職員で構成し、就学前から継続的な連携を図り、関係機関との関連性を持たせながら、幅広い活動、支援ができる体制を構築しているところであります。また、北海道立特別支援教育センターや十勝教育研修センター等が主催する各種研修講座の受講を初め、道立特別支援学校からの教員派遣事業を活用し、学習指導の進め方や指導計画の作成について継続した支援を受けるとともに、特別に支援を要する児童生徒への指導及び支援の充実を図るため、専門的な助言をいただいているところであります。２点目の特別支援教育の担任となる教諭の選定基準についてでありますが、小学校及び中学校の道費負担教職員定数は、配置基準に基づいて普通学級及び特別支援学級ともに学級数により定められております。このため担任教諭は、普通学級、特別支援学級、いずれもその学級の人数規模、経験年数、配置された教職員のバランス等を考慮しながら、当該学校長が決定しているところであります。特別に支援を要する児童生徒につきましては、学習上や生活上の困難を改善、克服するための能力や対処方法を身につけるとともに、個別の教育支援計画を活用し、本人や保護者の希望も尊重しながら進めることが重要であり、今後につきましても児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた指導や支援を受けられるよう特別支援教育の充実を図ってまいりたいと考えております。以上、関井議員の２項目めの答弁といたします。

答弁　教育次長 山本（教育次長は2015年3月まで）

ただいまのご質問にお答えします。ただいま委員長から答弁ありましたけれども、特別支援連携ネットにつきましては平成19年の４月に、当時は浦幌高校もあったものですから高校、それから幼稚園、小学校、中学校、そして幼稚園教諭等も含めながら構成しているものでございます。具体的につきましては、研修会の開催とか、それから先進地の学校から講師を招きながらそういった情報提供をいただくということも行っておりますし、地区部会を開催しながら、それぞれの当該学校で抱えている問題とかそういったものを出し合いながら、お互い共通認識のもとにそういった問題についての解決策ということの内容でございます。また、そのほかには講演会とかシンポジウム、町外等で行われている講演会等にも出席しまして、そういった中でいろんな情報をいただきながら、それぞれの学校に持ち帰りながら、児童生徒の指導に当たっているところでございます。以上でございます。

答弁　教育次長 山本（教育次長は2015年3月まで）

ただいまのご質問にお答えします。先ほども申し上げましたけれども、平成19年の４月に特別支援連携ネットが設立されたときは浦幌高校がありましたので、設立準備の段階から高校の教員にもかかわっていただきながら、研修や情報交換ということを行ってきました。ただ、平成22年の３月に浦幌高校が閉校になってからは、現在は小中学校とか、それから幼稚園等の教諭等で構成しているところでございます。ご質問の義務教育から高校へのつながりということですけれども、現在は中学校での在籍状況とか、それから学習状況などを中学校から高校へそれぞれの卒業時や入学時、これにつきまして情報提供を行っているところですけれども、いずれにしましても継続的な連携が必要であるというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　教育次長 山本（教育次長は2015年3月まで）

ただいまのご質問ですけれども、道立特別支援学校からの教員の派遣事業、これにつきましては特別支援教育パートナーティーチャー派遣事業ということで、北海道の事業でございます。これにつきましては、小中学校の通常の学級、それから特別支援学級に在籍する特別な支援を要する児童生徒に対する指導及び支援の充実を図るもので、昨年度初めて活用したものでございます。昨年度につきましては、帯広高等養護学校から３回浦幌中学校に教員を派遣してもらいまして、対象となる生徒への指導計画の作成とか、それから支援方法について担任教諭に助言をいただいているところでございます。北海道の事業ですから、いろんな学校が希望した場合その割り当て等もございますけれども、今年度につきましてもこれから配置希望の需要調査があると思いますけれども、中学校のみならず小学校とも相談をしながら、専門的な指導、助言をいただきたいというふうに考えておりますので、積極的な派遣につきまして活用を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　教育次長 山本（教育次長は2015年3月まで）

ただいまのご質問にお答えします。これにつきましては、特別支援教育の支援員ということで、現在は浦幌小学校と浦幌中学校に１名ずつ、これは平成20年度から配置をしております。また、厚内小学校には平成24年度から配置しているという状況で、現在は計３名をそれぞれの学校に配置しているところでございます。これにつきましては、役割としましては基本的な生活習慣確立のための学校での日常生活の介助とか、それから発達障がい等の児童生徒に対する学習支援とか、それから学習活動とか教室間の移動等が大変な生徒については介助するとか、そういったことになっておりますけれども、現在は主には例えば浦幌小学校でいきますと低学年の人数の多いクラスに支援員が張りつきまして先生をサポートするとか、そういった内容の業務を行っているところでございます。以上でございます。

答弁　教育次長 山本（教育次長は2015年3月まで）

研修の実績ということなのですけれども、平成24年度につきましては道立特別支援教育センターや、それから道立の教育研究所に３名を派遣しております。また、このほかに十勝教育研修センター、それから十勝教育局が主催します特別支援教育の課程の改善研修とか授業力向上、それから５年研とか10年研修という年数ごとの研修もございましたけれども、これらの研修に24名ということで、合計で27名の教職員がそういった受講をしているところでございます。今年度につきましては、同様にそれぞれ研修のほうの受講の今取りまとめをしている最中でございますけれども、いろいろな機関の研修講座につきまして受講を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。また、この研修のほかに町内では毎年輪番で各小中学校が当番となりまして、全教職員が集まって学校の研究大会というのをやっておりますけれども、これらの中でも内容の充実とか情報の交換ということで努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

答弁　教育次長 山本（教育次長は2015年3月まで）

基本的に大学を卒業して、それぞれの学校に配属されてから先生たちはそれぞれ経験を積んでいくものだというふうに考えております。初めての赴任校で担任になる方もいらっしゃいますけれども、やはりそういった形ではなくて、学校の規模にもよりますけれども、基本的には担任を持ちながら、また副担を経験しながら、そういった経験を持ちながら、例えば低学年、中学年、高学年というふうに段階的な経験を積んでいくこと、また特別支援学級につきましてもそういった経験を持った先生がそれから特別支援学級を担当するとか、それは先ほども申し上げましたけれども、児童生徒数とか、それから教職員全体の配置の中で学校長が決めているという状況になっております。ただ、担任の割り当てというか、決定に当たりましては、あくまでもその中でそれぞれの経験とか積んだものを踏まえながら、学校長が最終的に判断しているという形になっているところでございます。以上でございます。