みんなの議会

浦幌町議会 平成25年第2回定例会 2013年6月14日

6次化への取り組み

2013年6月14日、浦幌町議会の一般質問で、河内富喜議員が「6次化への取り組み」について質問し、町長 水澤、産業課長 大山が答弁しました。

質問者
河内富喜 議員
答弁者
町長 水澤、産業課長 大山

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 河内富喜

それでは、私も通告にのっとり、一般質問をさせていただきます。6次化への取り組みということで質問をさせていただきます。第3期まちづくり計画の中には3つの柱があり、どれもが重要でありますが、人口減少を食いとめるための政策として雇用の創出が喫緊の課題となっていることは周知の事実であります。先般うらほろスタイルでも第4の取り組みとして若者のしごと創造事業講座を開くなど、既に始動しているところでもあります。もちろん第3期まちづくり計画の中では、新たな雇用創出や地域産業の活性化を促進するための浦幌町地域産業活性化補助金、新規就農者に対する誘致支援として新規就農者営農促進補助金、また企業への雇用対策を図るための浦幌町雇用促進事業補助金による支援、また地場工業振興条例及び企業誘致促進条例における助成措置による支援が行われているところであります。今後ともそれらの政策を継続して行うことにより、継続は力なりという言葉がありますが、今後もその継続で実を上げていただきたいと思うところであります。しかし、現在のところどれもがこれだという決定力には欠けているということは言わざるを得ません。先般政府は、農業の成長産業化に向けた構造改革を加速するため、異業種と連携した6次産業化の推進により経営の多角化や農地の大規模化を推進するなど強い農業を目指す農業成長戦略の大枠を示し、官民出資の農林漁業成長産業化支援機構、6次化ファンドの積極的な活用、拡大を目指すことを明らかにしております。我が町としてもTPPの成り行きが予断を許さない状況の中、国策として推進される6次産業の推進に対応し、このチャンスを生かしていくべきではないかと考えます。このことについてどのようなお考えをお持ちかお伺いをいたしたいと思います。1点目、オール十勝で推進されているフードバレーとかちに関してお聞きしたいと思いますが、我が町としては現在どのような考えを持ってこのフードバレーに参加しているのか。また、今後どのようにしていきたいと考えているのか、それらの考え方について1点目としてお伺いをしたいと思います。2点目として、我が町では従来から生産者と加工、流通をマッチングしたところの付加価値を高めた地場の特産品、また産業を生むことが課題になっております。まさにそれこそが6次産業の推進であると考えております。今こそ国の戦略を積極的に取り組むべきと考えますが、6次産業化の推進にはどのような考えをお持ちかお伺いをいたしたいと思います。1点目と2点目を一括してお答えをいただきたいと思います。

答弁 町長 水澤(町長は2023年3月まで)

河内議員のご質問にお答えします。6次産業化への取り組みについてでありますが、農林漁業生産と加工、販売の一体化や地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出は、農山漁村地域の再生、活性化につながるものであり、国においては平成23年3月からいわゆる6次産業化法が施行され、多様な支援措置が設けられますとともに、本年3月には6次産業化に取り組む認定事業者に出資や融資を行う株式会社農林漁業成長産業化支援機構が国と民間との共同出資により設立されるなど6次産業化の推進が図られているところであり、北海道内では平成25年5月までにこの法律に基づき86の事業計画が認定され、十勝管内においても自社生産の農産物や畜産物を活用した商品の開発、加工、販売事業などが展開されているところであります。1点目のフードバレーとかちに対する考え方についてでありますが、十勝管内の市町村並びに産業団体、大学等研究機関、そして金融機関の構成により平成23年7月にフードバレーとかち推進協議会が発足し、日本の食料基地としての役割を担う十勝における食産業と農林漁業のさらなる発展を目指す拠点として位置づけた戦略プランであるフードバレーとかち推進プランを策定いたしました。この施策の取り組みは、農林漁業を成長産業にすることや食の価値の創出、十勝の魅力発信を3つの柱に置き、構成する関連団体との連携促進や事業の支援を行うものですが、何よりも十勝を全面的に出すことで食を利用したさまざまな展開から経済波及効果や雇用の創出などを生み出す可能性を含んでいると判断し、本町としても参加しているところであります。現時点においては、この戦略プランに基づく6次産業化への実績はありませんが、オール十勝で行う流通、加工、販売や試験研究、国内や東アジアを中心とした情報発信などの戦略は、一自治体で取り組むことのできない規模であり、大きなメリットであると捉えています。市場が拡大することで本町の農林水産物や観光などの地域資源がニーズとしてマッチングすることも十分考えられることから、これらの戦略を本町の産業振興に生かせるよう協議会の構成機関と連携を図っていきたいと考えております。2点目の本町における6次産業化の推進についての考え方についてでありますが、本町には6次産業化法による認定を受けた事業者がいないものの、既にみずから生産した農産物を加工し、直売所やインターネットで販売するなど先駆的な取り組みを行っている農林漁業者の方もおり、第1次産業を取り巻く厳しい状況下にあっては生産者がみずから農林水産物の加工や販売を行う6次産業化の取り組みは、雇用の確保と所得の向上などにより地域の活性化につながるものであると考えております。また、うらほろスタイル推進地域協議会が新たに取り組む若者のしごと創造事業では、現在公的なシンクタンクと業務委託契約を締結し、浦幌町が持つ地域資源を活用した雇用創出事業プランの作成に着手しており、このプラン作成に当たっては町内で農業、漁業、林業、商工業を営む方や町内の経済産業団体及び浦幌町の職員で構成する検討会議を組織し、検討を進めていくことから、プランの内容によっては将来的に町内における6次産業化の推進に資する可能性も有していると考えております。6次産業化の取り組みは、第2次、第3次産業との連携のみならず、事業を取り組む方の創意工夫によって多くの可能性を秘めているものの、その事業化には解決しなければならないさまざまな課題の発生も想定され、課題解決のためには専門的な識見を持つ人材が不可欠であると考えます。本町におきましては、6次産業化推進のため地域産業活性化補助金や雇用促進事業補助金による財政的な支援に加え、役場内部や関係機関との情報共有化を図り、事業化推進のためのノウハウや人材を有する6次産業化サポートセンターや公益財団法人とかち財団など専門機関における支援の活用や先進事例の情報提供を行ってまいりたいと考えております。以上、河内議員への答弁といたします。

質問 河内富喜

お答えありがとうございました。それでは、1点目のフードバレーのほうから再質問をさせていただきたいと思います。ご承知のとおりに十勝の食、農のブランド化ということでフードバレーというのが最近マスコミでも取り上げられておりますが、基本的にはこの契機となったのは、帯広市の市長がこのことについて積極的に取り組むという流れの中からオール十勝ということでの連携が生まれていき、その中で定住自立圏協定というようなことでの十勝の連携の中でさまざまな施策に取り組むということでの流れ、また十勝の食、農を通じ、できれば生産するところで製造もしていく、流通もしていくということでの私は捉え方ではなかったのかなと思っております。そういう流れの中で、それではどういうフードバレーとしてのメリットがあるのか。ただいまの答弁の中でもこういった農林業を成長産業にすることや食の価値の創出、十勝の魅力発信、3つの柱を推進するのがフードバレーであるというご認識をされております。そのとおりだと思っております。それでありますが、またではそれを生かしていくのにはどうしたらいいのかということは、なかなかこれ頭の痛い話だと思っております。十勝の食といってもそれぞれ地域によって特徴も違いますし、浦幌には浦幌の農業、食の特徴があるわけで、それを生かしていかなければなかなかここに結びついていかないということが現実問題としてはあるのかなと考えております。それで、フードバレーとかちの基本的な今考え方というのは3つの柱で成り立っているということでありますが、実はこれは北海道フード・コンプレックス国際戦略特区ということでフード特区の指定を受けているわけです。そのことで目標としては1,300億円の農水産食品の売り上げ増をこのフード特区を指定することで打ち出しているわけです。それで、フード特区ということで19項目の規制緩和を受けて、国からの指定を受けております。その中で、既に十勝の中で税の優遇を受けている事業がかなりあります。利子補給として、JA帯広かわにし、JA中札内、JA士幌、JAめむろ、JA上士幌、札幌定温運輸、ほかに法人税の軽減ということでJAあしょろ、JA士幌、JA本別、タイセイ飼料、JA帯広かわにし、ほかに十勝農協連、サンエイ牧場、ベリオーレということで、実際にこの特区の恩恵を既に生かした中で活動している企業、またJAがあるということです。私は、こういう税の優遇、また投資を呼び込むためのいろいろな環境づくりということで、このフードバレーというものをもっとやはり活用すべきではないかと。浦幌町の場合、残念ながらまだこのことについての実績がないということは今お答えいただいたわけですが、当然このことを具体化するためには官民一体となった体制を持って、また情報というものを敏感に察知した中で浦幌に合った農業づくり、食づくりというものを進めていかなければならないのかなと思っております。その辺で今後の考え方についてお聞きしたいと思います。

答弁 町長 水澤(町長は2023年3月まで)

フードバレーとかちにつきましては、先ほどの答弁でお答えさせていただいたとおり、1次産業、2次産業、3次産業の混然一体とした事業を取り組んでいくということのためにこのフードバレーとかちのいろんな事業を活用していきたいというふうに考えておりますし、町としてもいろんな関係団体との協議を進めているところであります。今議員からお話ありましたとおり、認定されている団体は管内でも14事業者が認定されて今動いているという中で、浦幌町がまだ認定事業者はいないということでありますけれども、これは当然今後浦幌町として大きな課題の一つであろうというふうに思っていますし、今新たな成長産業として6次産業を執行していくためにはそれぞれの事業者がみずからで立ち上げた事業でなければならないというふうに考えているところであります。そういう意味も含めて、今このフードバレーとかちのいろんな協議会を立ち上げていく中で、関連団体とそれぞれ情報を提供しながら、浦幌町、地元の事業者に対してこの事業に参加できる体制づくりを構築してもらうよういろいろこれまでも進めてまいっているところでありますし、これからも情報についてはいろんな有利な情報がありますので、それをそれぞれ関連企業との連携を密にしながら、その事業を進めるようこれからも求めてまいりたいというふうに思っているところであります。ただ、町が独自でやるということでは決してございませんので、あくまでも事業として立ち上げる方々がいなければならないということでありますから、その事業者が立ち上げる環境づくりを町として行ってまいりたいということであります。そういう面では、情報提供が大変大事だろうというふうに思っていますし、国もこういうTPP問題の中で今後の1次産業をどうしていくかということが大命題だろうというふうに思っていますから、町としてもTPPの行方云々ではなく独立した産業が構築できるように、新たな事業形態が構築できるような情報提供を行ってまいりたいというふうに考えているところであります。

質問 河内富喜

今後そういう考え方で進めていただきたいと思います。続いて、2点目についてお伺いをしたいと思います。2点目については、6次産業化の推進ということであります。当然今質問したところのフードバレーもここに網かけがされることでありますけれども、このことを私なぜ今回取り上げたかということでありますが、実は今ちまたでアベノミクスということで第1の矢、第2の矢、第3の矢ということで皆さんもマスコミ等でご承知のことだと思いますが、その中で農業成長戦略ということで農業の所得倍増目標の成否の鍵を握るのは6次産業だと一国の総理大臣がこのことについて触れているわけであります。政府は、今後10年間で農業所得を3兆円増大させる方針を打ち出しており、このうち6次産業化による効果を2兆円と見積もっているということであります。今後さらにこれらの考え方を起爆剤に、生産者が加工、流通、外食分野に進出するものを支援をしていくと。そして、付加価値を高めた新商品の開発を促進していくということを農業の成長戦略で国家戦略として打ち出しました。このような中において、ではうちの町としては農業政策にどういう影響があるのかということをやはり真剣に考えていかなければならないのかなと考えているわけであります。農協でも農業品輸出拡大へJAグループが会社を設立すると。そして、海外の市場の調査や販路開拓を行うほか、売り込み先の異なる産地の農協が競合しないように調整役も担いながら、日本産品の輸出を後押しするという広大な構想を国家が打ち出しているわけであります。その中で、では日本の農業の全体的なこの戦略の中で十勝の農業、この浦幌の農業はどうなのかと。この農業の成長戦略がイコール浦幌の農業の振興にどれほどの影響力があり、どれほど生かしていけるのかなと、そういうこともやはり分析をしていくべきだと思うわけです。それで、私は私なりにこの十勝の農業の実態というのは、農業の成長戦略イコール全てが合致したものにはならないなと。やはり浦幌は浦幌の農業の基盤があり、浦幌の農業がある。その農業を浦幌独自の形でも生かしていく考え方が必要かなと。しかし、この農業の成長戦略で打ち出された考え方、これに生かしていきたいという農業者がいた場合には、やはりそういう農業者はこの成長戦略の中で農業を伸ばせるような環境というものも行政が後押ししていかなければならないのかなと考えております。そういうことで、先ほど今後は情報についてそういった十勝のいろんな方々と情報共有を図ることで情報を提示していくと、そういうことでこういうものを推進していきたいというようなことが述べられております。これらの法律に準じたいろいろな融資制度も整備されております。私が把握している中では、農業改良資金、これについては無利子の資金の特例適用ということでの考え方、あと短期運転資金の新スーパーS資金の活用が可能であると。また、新商品の開発や販路拡大の取り組みについては、3分の2の補助や6次産業化プランナーによるフォローアップ等の支援が得られるというようなこともいろいろ内容として上げられております。そこで、今管内でもぞくぞくと6次化へのこの動きの中で知恵を絞り、これを生かしている企業とか農家がもう出ております。そういったものは、やはり先ほど申し上げたように今後も情報の提供をしていくべきだと。また、そういったことに対する窓口、サポートセンターの活用についても農業者への情報を開示していっていただきたいと思うわけであります。しかし、ある意味十勝の農業、それぞれの地域、それぞれの産物があるわけですが、やはり情報の共有、情報の共有ということで全てをほかのまちと共有していてはなかなか独自のものは出せない。これはやはり官民連携ということが上げられているわけで、うちの町はうちの町としての官、どこの官と連携してやるのか、このことは逆に言えばその官と早く結びついたところがその産業というものを生かしていける可能性が生まれるわけですから、そういった官とのつながりということでのネットワークを緻密に張った中で今後展開していくべきだと思いますけれども、その辺のことについてお聞きをしたいと思います。

答弁 産業課長 大山(産業課長は2015年3月まで)

今のご質問があった件について説明をさせていただきたいと思います。今言われましたように農山漁村における6次産業化の取り組みというのは、国における重要な部分ということで今回閣議決定もされたと。きょうですか、閣議決定されるというふうに聞いてございます。その中で、このことにつきましては、基本的には先ほどうちのほうとしても説明ありましたように民間の方がまず発想していただくというのが一つの考え方になろうかと思います。その中で、町がそれに対してどういう情報を提供できるかということ等が重要というふうに考えてございます。今現在浦幌町においてもそのような6次産業化を進めている方がもうおられます。その方の中で、もしそれをもっと拡大してやっていきたいだとかいろいろあれば、この制度をうまく活用できるのかなというふうに思っております。また、先ほどありましたようにいろんな資金等もございましたが、通常の中でこの制度の以前からいろいろそういう資金はございます。この制度において認定を受ける、なしにかかわらず使える資金等もございます。その中で、いかに町としては情報提供するかという部分は考えていきたいというふうに考えておりますし、今話がありましたようにいろいろそういう考えがある方がおりましたら、サポートセンターなり、いろんなところにつなぎながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。また、関係機関等の話でございますが、若者の創造事業を含めた中で各産業団体、各個人の方、今検討してございます。その中でいろんな意見があれば、また関係機関がその意見に対してそれをどういうふうに捉えていくかということも検討しながら、いろんなことができるのではないかなというふうに考えておりますので、とりあえず町としましてはその辺の情報をまず収集もそうですけれども、提供する中で、これを使えるものに対しては使っていきたいというふうに考えてございます。ただ、この計画に対しては、あくまで大臣許可なりということになります。ですから、そういう考えあった方について最初はサポートセンター等に町としてつないで、次に進めるような体制をとっていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いします。

質問 河内富喜

終わります。

出典:浦幌町議会 平成25年第2回定例会 2013年6月14日 議事録 PDF(17ページ) 間違いを知らせる