議事録に件名の記載なし

質問　河内富喜

それでは、通告に基づき、一般質問をさせていただきます。東日本大震災が発生してから２年がたち、先日全国で被災者への鎮魂の祈りがささげられたところであります。しかし、復興の歩みは、歯がゆいぐらい進んでいないのが現実であります。復興に目を向けますと、さまざまな阻害要因が横たわっていることが報道などで示されております。今後復興が容易でないことがわかってきたところでもあります。国も縦割り行政を改善するために復興庁を新設し、努力しているところですが、まだまだ歯がゆいのが現実であります。歴史上類を見ないような大規模な津波被害、放射線汚染という大災害に対し、今こそ国を挙げて一日も早い復興をなし遂げるのが日本国民としての使命であると思います。それには、国はもちろんのこと、全国の市町村も他人事ではなく、自分の町の痛みとして感じることが支援の原点であり、力になっていくものだと思います。現地行政のマンパワーが圧倒的に不足している現実に鑑み、平成24年８月24日、これは私が得た資料の一部でございますが、被災地の復興、復旧に向けた人的支援に関する各都道府県の取り組みについて、全国知事会東日本大震災復興協力本部から次のような協力要請が出されているところであります。参考までに申し上げますと、照会内容として、１、職員派遣、正規職員の派遣における工夫（広域連携や管内市町村との連携なども含む）、ＯＢ職員の活用（任期付職員、再任用職員の派遣など）、任期付職員としての採用、派遣など、専門家の派遣など（コンサル、建築士など）ということになっております。照会期間としては、24年の８月24日から９月10日ということで通達がされているものですが、当然この期間にいろいろな打ち合わせの中で参加を表明できなければ協力できないということになるのでしょう。そのことに関して北海道の取り組みとして、現職の職員を地方自治法252条の17により派遣するとしております。全国知事会等からの要請を踏まえ、被災県と調整の上、派遣期間が短期間のものを含めた柔軟な対応派遣を行っているとしております。参考までに道内市町村対応として、当然工夫している中での取り組みとしては、派遣職員が従事していた業務への対応として、派遣していた職員の業務を行うため、任期付法に基づく任期付職員の採用、新規採用職員の前倒し採用、臨時的任用職員、非常勤職員の採用を実施しております。平成24年度管内では帯広市、芽室町、音更町、新得町が派遣をしております。近隣自治体との連携、派遣職員を確保するために周辺自治体と連携し、派遣を実施した市町村としては、平成24年度道内では札幌市、上富良野町、赤平市、士別市、名寄市、砂川市、伊達市、石狩市、松前町など檜山管内町村の多くや胆振管内11市町村が対応しております。ただいま参加した市町村についてご説明をしたわけですが、漏れた市町村についてはご容赦を願いたいと思います。そこで、次の２点について伺います。１点目、今まで道から東日本大震災地域へどのような支援の要請がありましたか、あわせて職員派遣については要請はありましたか、またそれらのことについてどのような検討をされましたか、３点についてお伺いをしたいと思います。２点目、今地域主権が求められる中で、行政改革はどこの市町村も待ったなしの時代であります。地方の多くの市町村が厳しい状況にあり、余裕のある町はありません。しかし、困ったときはお互いさま。親切な日本国民のよさが今こそ発揮されるべきであります。人としての道を子どもたちに示していかなければならないときではないでしょうか。我が町も東日本大震災地域に工夫をすることで職員を派遣するべきと考えますが、町長のお考えを伺いたいと思います。なお、放射線汚染については、非常に大きな問題でもあり、時間が膨大にかかることから、今回の質疑には含めないことで話をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

再質問　河内富喜

今一通り説明があったわけですが、確認のため再質問をさせていただきます。本定例会の開会に当たり、町長から施政方針で東北地方へのお見舞いの言葉が申し述べられたことは、私も聞いておりました。現実に目を向けてみますと、東日本大震災による被災者は死者１万5,882人、行方不明者2,668人、助かった後の災害関係死者は2,000人以上、放射能汚染も重なり、避難者は32万1,433人にも及んでおります。いまだに多くの人々が被害を受け、苦しんでいる状況が続いております。私は、現実問題として哀悼の意を述べられるのであれば、本当に助けになる具体性のある支援を一人でも努力して検討していくという考え方をしていただきたかったなと思っております。もちろん自分の町が一番大切でありますから、こういった答え方をすることは理解はできますが、私はやはりもっと大きな見地でこれらの問題に判断をしていただきたいなという思いでおります。理事者は、既に把握していると思いますが、震災１年目には管内市町村から200人の職員が公務で派遣されております。近隣町村では、池田町が山田町へ延べ50人、５月から８日間滞在で12班、札幌市、旭川市、函館市、岩見沢市に次いで５番目に多かったそうです。特に職員からの志願もあったということであります。本別町からは、以前から交流があった南三陸町に２週間単位で４人が派遣されております。もちろん先ほど町長が言ったように私たちの町も被災した地域があり、その対応に大変であったことは理解できますが、今ある程度落ちついた段階になってきていることも事実でありますし、これらのことも考慮に入れながら今後の判断をすべきであると考えます。２年目の2012年は大きく減少して、管内では14人、先ほど説明した帯広市、芽室町、音更町、新得町の４市町から職員が派遣されております。まだまだ復旧するには年月がかかり、マンパワーが大変不足して困っているということで、先日岩手県大槌町の役場庁舎内の様子がちょうど11日の震災の日に報道されているのを見まして、我が町と同じ海岸線を持つ町民として本当に大変な思いをしているのだなということを痛切に感じているわけであります。もちろん行政の判断について余り情緒的になって感傷的になることは好ましいことではございませんが、同じそういった海岸線を持つ町民として素朴に何とか助けてあげれないものかなと感じるのも正直な気持ちでございます。昨年全国知事会が要望している派遣総人数は625人であり、うち土木が306人と半数近くになっております。派遣については、震災の被災当初は食料、医療、仮設住宅などの緊急的な支援でありましたが、今は土木、建設等の復興支援に内容が変わってきております。先ほど答弁の中で北海道を通じて職員派遣の要請があり、町としても検討を行っておりますが、派遣する職種において主に専門職の派遣要請について多く受けており、派遣期間においても中長期にわたり、本町の現状の人員から要望に応え派遣することは困難であると、そのようにお答えをいただいたところでありますが、私が最初の質問の中で工夫ということでの何点かの項目を挙げさせていただきました。実は、どこの町村も本来正職としてある職員をそのまま現地に派遣しているわけではないわけです。こういった任期付法に基づく任期付職員、新規採用職員の前倒し採用、臨時的任用職員、非常勤職員の採用などを実施、またＯＢなどの活用も図りながらこういう対応をしているという現実があるわけです。そういうことを踏まえた中でもう少し検討する余地があるのでないかと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　河内富喜

今検討しても先が見えないと、いい方向が見出せないというようなお答えだったと思います。これは、かなりやる気になってやらなければできないことであります。特に浦幌というのは、十勝の中で海岸線があるのは４町です。私は、この津波対応という課題をずっと抱えていかなければならない町村として、やはりこの海岸線の４町が情報を共有した中で今後のこういった震災などの対応、津波などの対応についてお互い連携しながらやっていくことが必要でないかなと思います。ですから、なおのこと東北大震災の沿岸の被災地のそういった海岸地域の方々と協力関係を持ちながら、情報を共有しながら今後そういった連携を図っていくことが大きな意味では浦幌町にとってプラスになっていくという、そういう大局的な判断も大事なのかなと私は考えるところであります。ですから、１年間の派遣ということでありますが、浦幌が１年間持つのではなくて、例えば４町で何カ月間ずつつないだ形でそういった職員を一名でも二名でも対応するということは、私はやり方によっては可能でないかなと思うのですが、その辺はいかがですか。

再質問　河内富喜

終わります。