浦幌町議会 平成23年第2回定例会 2011年6月17日
災害弱者に対する対応について
2011年6月17日、浦幌町議会の一般質問で、福原仁子議員が「災害弱者に対する対応について」質問し、町長 水澤、保健福祉課長 横田、総務課長 上村が答弁しました。
- 質問者
- 福原仁子 議員
- 答弁者
- 町長 水澤、保健福祉課長 横田、総務課長 上村
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 福原仁子
2点目、災害弱者に対する対応についてお伺いいたします。災害対策の一環として補正予算を計上し、その整備を図るとの事ですが、避難所における備蓄と東日本大震災被災地への救援物資調達が主な補正内容と思われます。災害発生時においては、第一に、いかにして避難できるかが人命を守る重要な事であり、町は、今後、見直しを進めると言っておりますが、地域防災計画において、どのような基本的方針を持っているのかお伺いいたします。
答弁 町長 水澤(町長は2023年3月まで)
福原議員のご質問にお答えします。災害弱者に対する対応についてでありますが、東日本大震災被災地においては、太平洋沿岸地域が津波により特に甚大な被害を受けたところであります。浦幌町地域防災計画における災害時要援護者対策計画の中では、災害弱者、いわゆる要援護者の対応について、一人暮らし高齢者、高齢者のみの世帯、要介護認定を受けている方及び身体障がい者等の個人別台帳で要援護者を把握しております。災害時に自力で避難できない要援護者に対し、ご本人の同意を得たうえで、消防署、警察署、今後、組織化される自主防災組織等に対し、要援護者の情報を提供し、地区民生委員にも協力をいただき、速やかな避難誘導や安否確認がなされるよう努めてまいりたいと考えております。特に避難所においては、避難の長期化も十分念頭に入れたうえで、被災者の心身の疲労などにより心のケアが必要であることから、プライバシーなどに十分配慮し、町職員並びにボランティアによる支援体制の整備を行ってまいりたいと考えております。また、特に心身の不自由な方、要介護認定を受けている方などの、いわゆる要援護者の避難所についてでありますが、町内の福祉施設を福祉避難所に指定して、要援護者の健康に十分配慮した避難生活を送れる場の提供に取り組んでまいります。以上、福原議員の答弁といたします。
質問 福原仁子
一般の町民もそうですが、日ごろの心構え、準備が一番重要です。不可抗力の災害が起きてしまってからでは取り返しがつきません。そこで、ただ今の答弁の中にもありましたが、高齢者、障がい者、特に女性の中でも妊婦の方、要援護者の中には入っていない方が私は非常に心配なのです。それで、自力で避難することが困難な方の対応はいろいろとやっていただけるということですが、本当に混乱した中で、なかなか手を差し伸べてあげられることができない場合も生じるかと思います。特に女性の方なんかは、特殊な体をもっています。子どもを産み育てるというふうな、大事な役割をもった女性がたくさんいます。そういった方の支援というのでしょうか、そういったことが今回の震災、東日本の大震災でも、女性の方が非常に言いづらくて、言えなくて、後から本当はこうだったのだよというようなことが往々にしてありました。そういうことを、今回の新聞報道ですけど、男性の管理者の方ばかり集まって計画を練っているように見受けられましたので、ぜひ計画の段階でも女性の方も入れながら、どういうところが困るのか、女性同士で話し合いをしていただいて、具体的なものもある程度盛り込んでいかないと、きっと片手落ちになってしまうっていうふうに私は感じたわけでございます。本当に年齢、それから障がいの程度や性別に対する速やかな把握や配慮も含めて、これをやっていっていただきたいというふうに思っております。それと、自主防災組織のことがありましたが、これも本当に時間を待たずにして、計画では来年になんていうふうな形になっているのかなっていうふうに感じておりますが、この辺の速やかな取り組みなんかもどのように進めていくのか、以上、聞いておきます。
答弁 保健福祉課長 横田(保健福祉課長は2013年3月まで)
前段の女性の、特に妊産婦の方の対応について、私のほうからお話をさせていただきます。災害時の要援護者対策計画の中で、高齢者、障がい者、あるいは要介護認定者という規定もございます。そして、その中に、妊産婦も要援護者というくくりの中に入っております。この妊産婦のとらえ方ですけれども、いずれにいたしましても母子手帳をすでにいただいている方含めまして、妊娠している方で小さなお子さんを持っているお母さん。避難所での生活については、それぞれやっぱりプライバシーを確保した中で育児ができるような環境をつくっていかなければならないと思っています。また、女性特有の、男性もある方もいますけれども、避難所生活が長期的になればなるほど隣人と言いますか、共同生活をするわけですから、そういったプライバシーの確保、トイレの前につい立をたてるだとか、着替えをするためのつい立、あるいは別室の更衣室を設けるだとか、洗濯物の干すところの目隠しだとか、女性がやっぱり感じるところを今回の被災された女性からいろんな面で訴えと言いますか、こうしてほしいという要望も出ているところから、そういった避難所の生活で女性の目から見た、あるいは女性からお聞きした声を今回の要援護者っていう中で、避難所の確保の中に、そういったプライバシーを確保した状態で長期化した避難所生活に対応できるように、そして、長くなれば長くなるほど障がいを持たれた方、要介護認定された方の不便さがあらわれてくると思いますけれども、それを我慢することが心と言いますか、精神的に負担になるということもありますので、妊産婦の方の精神のケアだとか、あるいは避難所の皆さんの心のケアということで、保健師の精神面での支えということで支援に入りたいというふうな計画で考えております。以上です。
答弁 総務課長 上村(総務課長は2012年3月まで)
前段の関係につきましては、保健福祉課長のほうから説明させていただきましたが、いずれにしましても女性、乳幼児、妊婦さん含めていろんな悩みがあるだろうというふうに思っています。これから防災計画の見直しの中で、役場の職員にも女性がおります。女性を中心とした中で、いろんな女性特有の避難についてどういう問題があるかというものを整理しながら、自主防災組織の運営をこれから行政区ともにお願いしていくわけでございますが、実はまちづくり計画の中でも自主防災組織ということでうたっておりますし、今回1月に推進要綱というものを私どもで設置して、3月の市街区長会、4月の行政区長会議でパンフレットを中心にご説明をしながら、それぞれご希望をされている行政区の中、役員、3カ所でございますが、今、歩いております。今後、自主防災組織を中心として、これから避難訓練、図上訓練等を行おうとしている厚内地区、十勝太地区等を含めた中で、この自主防災組織の設立に向けて鋭意努力をしていきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いをしたいと思います。