障がい者福祉の現状と将来展望について

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

福原議員のご質問にお答えします。障がい者福祉の現状と将来展望についてでありますが、現在、国においては、障害者自立支援法に代わる、仮称、障がい者総合福祉法の検討が行われておりますが、本年２月に第３期障がい福祉計画の策定に関して国の考えが示されました。ご質問１点目の障害福祉計画・障害者計画策定設置条例の取り組み、並びに２点目の障がい者の現状と地域支援の体制についてでありますが、平成 18 年度より３年間を１期として現在第２期計画が遂行されておりますが、策定にあたりましては、同計画策定審議会設置条例に基づき、障がい福祉団体を含め、各福祉関係者等 12 名を策定審議会委員としてご委嘱し、審議・答申していただいた計画に基づき支援を行っております。障がい者の現状については、４月１日現在の手帳保持者数は、身体障害者手帳が 394 名、療育手帳が 60 名、精神障害者保健福祉手帳が 13 名で、自立支援医療に基づく精神通院受給者証が 64 名となっています。また、指定障害福祉サービスの利用者は、身体障がい者が８名、知的障がい者が 27 名、精神障がい者が３名で、道内 25 施設にて生活をしています。地域支援体制として、在宅での障害福祉サービスは、自立支援医療、障害者地域生活支援事業を含めた各種施策を実施しており、身体障がい者が利用される更生医療が 21 名、障害者地域生活支援事業における日中一時支援事業は２名で延べ 56 件、移動支援事業は２名で延べ 56 件、日常生活用具給付事業は 10 名で延べ 54 件、地域活動支援センター事業は８名で延べ 602 件、更生訓練費給付事業は１名で延べ 12 件、自動車運転免許取得・自動車改造費助成金は１名で１件が利用されています。また、保健福祉センターにおいて保健師が中心となり、障がい者の生活支援としてコミュニティ浦幌を月２回開設し、話し合い・体験・軽作業・見学等の事業を行っているところであります。次に、３点目の企業等と連携した就労支援についてでありますが、障がい者への就労支援は、障害者の雇用の促進等に関する法律により雇用の促進と職業の安定を図る政策が行われており、ハローワークでは、就職を希望する障がい者の登録を行い、地域の関係機関と連携を図るとともに、就職活動や職場定着への支援機関として、十勝障害者就業・生活支援センターだいちが障がい者と企業との調整等を担っています。また、北海道では平成21 年３月、北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例が公布され、この中で、障がい者への就労支援についての推進計画や就労支援企業認証制度などが記されており、これらをもとに、長期にわたる景気低迷等により産業が停滞傾向にある中で、雇用機会の不足が課題でありますが、就職を希望される障がい者、障がい者の雇用への理解をいただける事業所など個々に相談支援をし、また、十勝障害者就業・生活支援センターだいちを含めた関係機関への支援要請を中心に行っているところであります。なお、今後は就労後の職場定着を推進するための方策を検討してまいります。次に、４点目の障がい者が自立して生活できる地域社会の実現に向けた町としての方針についてでありますが、障がい者と言いましても個々様々であり、その対応は多様であり、支援が短期間で終わる場合もあれば、また、長期にわたり支援が必要な障がい者もいることから、民生委員にも協力をいただき、これらのニーズを適時把握し、個々に抱える問題への相談支援に努め、併せて多様な福祉サービスの充実、住みなれた地域生活や就労に向け、関係機関の連携、協力をいただきながら事業推進に努めるとともに、障害福祉計画による障害者地域生活支援事業の一層の充実に取り組んでまいります。以上、福原議員の答弁といたします。

答弁　保健福祉課長 横田（保健福祉課長は2013年3月まで）

ただいまの再質問ですけれども、まず、障がい者の雇用の関係ですけれども、理解のいただける事業所に障がい者の就労に結びつけるための職場見学、そして軽作業の体験ということでお願いをし、この体験をとおしまして就労相談を繰り返し行い、障がい者の就労意欲、あるいは意向等を確認しながら今までも行ってまいりました。そして、就労に結びつけていきたいということで働きかけをしてまいりました。なかなか個々の対応ということで３障がいございますが、３障がいそれぞれの障がいを持っている方の対応は個々に行っておりますけれども、特に今、最後のところでおっしゃいましたNPO 法人のクローバー共同作業所ということで、池田、豊頃も共同で運営に対して負担金を支払いまして行っている事業所ですけれども、このクローバー共同作業所も NPO 法人化されるときに、浦幌からも、もともと通所されていた方もいらっしゃいます。小人数ということで、現在６人の方が通所されています。池田の作業所についても、ある程度の通所される人数が確保、あるいは人数がいなければその作業所も運営には至らない。一つのまちではその作業所を法人化しても、作業所を続けることができないという事情もございました。浦幌において、この共同作業所、池田にも、そして豊頃町さん、そして浦幌町にもこういった作業所を設置したい、そういうことを考えながら当時進めてまいりましたけれども、通所される方の、汽車で通所、あるいは自分の車で通所される方もいらっしゃいますけれども、そういう方の汽車賃、ガソリン代等も支給するという形で、現実的には浦幌町内に通所できる作業所を町内にはできませんでした。それ以降も、この６人の方は毎日ではございませんが、自分の体の状況等を勘案しながら通所していただいているところであります。施設がないということでお話がありましたけれども、それぞれ身体、精神、知的ということで、それぞれ医療と繋がった訓練を行わなければならない施設もあります。すべてのまちが、すべての障がいを持った方の施設を整備することは、なかなか難しいということはご理解いただいていることだと思いますけれども、浦幌町におきましては、障がい者の方はもちろんいるのですけれども、その施設をすべて浦幌で建てて運営していくということが実態としてできていない状況であります。また、就労後の事業主に対して、あるいは障がい者の方の就労の支援ということでございますが、就労後の職場の定着を図るために雇用していただいた事業主に対しまして、先ほどもお話にありましたハローワーク、そちらのほうで障がい者のための助成措置がございます。事業名については特定求職者雇用開発助成金と長い助成事業の名前でございますが、こういった助成金を活用していただけるように、面倒な手続きはありますが、現実的には一人の障がいを持っている方の就職・就労の場においては、保健福祉としては人任せということを先ほど言われましたが、一人の障がい者の方が面接を受けたいということであれば、保健福祉センターで面接の取り組みから、履歴書の書き方含めて、前段に保健福祉課の担当職員がその相談の内容に応じて、準備等をその障がい者のために取り組んでいるということもこの場でお話をさせていただきます。面倒な手続き等ありますけれども、その手続きについても保健福祉のほうでは事業主がすべて行うということは、かなり事務量あると思いますので、保健福祉課のほうでそういった事務の指導と言いますか、スムーズに進むように取り組んでまいりたいと考えています。またこの助成期間については、対象期間は１年６カ月継続されて雇用された場合、助成されることになっております。障がい者の雇用が長期雇用に繋がりますように町独自の事業主に対する助成措置として、障がい者の賃金の一部を助成するなどの内容で現在検討を進めておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　保健福祉課長 横田（保健福祉課長は2013年3月まで）

事業主の皆さん、一事業主ではございませんが、町内の企業等に雇用されている方の多い、少ないは別にして、障がい者を雇用してみたい、そういった方のために、いずれにいたしましても障がいの程度ということがございます。誰でもいいですということで受け入れていただける事業主の方もいらっしゃれば助かります。ただ、いろんな軽作業、事務、煩雑な事務もございます、その事業所によっては。ただ単純な軽作業であっても、１日ずっとその仕事を続けるということがなかなか続かないということが障がいになっているというところもありますので、そういったことをご理解いただける事業主さんがあらわれるということが、町としても大変ありがたいことだと思いますし、今回お話をいただきました事業主さんに対しましても、速やかに保健福祉課のほうで手続き等、そして、障がい者に対する雇用の関係についてはお話をいただきましたので、これから事業主の方と打ち合わせを密にして、１日も早く障がいのある方の雇用に繋げていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

資金が豊かになったので建てるべきだという話のようでありますので、一言申し上げたいと思います。決して財政豊かになったということを、私は申し上げておりません。危機的な状況から脱したことは確かでありますけども、潤沢な資金があるということではありませんので、ぜひご理解はいただきたい、いただいているというふうには思います。ただ、今、福祉の関係、保健福祉課を中心にして本当に職員は、福祉にかかわる皆さんのお手伝いをしようということで、真剣に取り組んでいるものというふうに理解をしています。クローバー作業所につきましても、３町で共同設置をしているということでありまして、これが浦幌にないからおかしいということではなくて、そういう作業所を必要とする人たちのために３町で一つの施設を運営していこうということでありますので、NPO 法人として運営されているということでご理解をいただきたいというふうに思います。それと、やはり施設をつくるとすると問題はその後なのですね。施設をつくることは、たしかに資金さえあればできる。ただ、それをバックアップして運営していくというものは、家族の皆さんも含めてでなければ、町で全部を運営していくことにはなかなかなりません。そういう面では、障がいを持つ方々、身体、知的、精神それぞれいらっしゃいますけれども、その人たちすべてを町が自賄いで全部やるっていうことはなかなか難しい部分もあるだろうというふうに思います。施設も含めて、施設以上にバックアップ体制、これをやっぱりつくっていく必要があるのではないかなというふうに私は感じています。大変難しい問題でありますけれども、しかし、これを必要とされる方は間違いなくいらっしゃるというふうに感じておりますので、今後とも議員の皆さんの理解をいただきながら、これからも福祉計画を中心にして取り組んでまいりたいというふうに思っていますので、ご理解いただきたいと思います。