子宮頸がんワクチン接種の助成について

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

福原議員のご質問にお答えします。子宮頸がんワクチン接種の助成についてでありますが、まず先に、子宮頸がんの原因やワクチンについてご説明いたします。子宮頸がんは、性交渉によるヒトパピローマウイルスの感染が関与しており、感染しても大部分の人は自己免疫力でウイルスを排除することがわかっています。しかし、人によっては、感染が持続する場合もあり、子宮頸がんを発症する原因となります。子宮頸がん予防ワクチンは、海外からの輸入ワクチンで、昨年の 10 月に国が製造販売を承認しました。効果については、ワクチンを 3 回接種した人では、最長 6.4 年間、ウイルスに対する抗体を保持できることが調査研究でわかっています。現在、日本で承認されている子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がんに関与する 15 種類のウイルスのうち 2 種類に効果のあるワクチンで、すべてのウイルスに効果を発揮できるワクチンではありません。厚生労働省のがん対策推進協議会では、ワクチン接種に加え、正しく子宮頸がんの知識を持ち、性交渉によるヒトパピローマウイルスの感染に対して注意をすることが大切であり、何よりも早期発見のために子宮頸がん検診の受診が重要であるとし、20 歳からの子宮頸がん検診を推奨しています。子宮頸がん予防ワクチンは、任意接種ワクチンであり、個人の判断にゆだねられる予防接種に位置づけられます。接種対象者や保護者が効果や副作用などについて十分理解した上で、みずから接種の有無を判断しなければならないため、まずは十分な情報提供のもとに、接種ができる体制を整えることが必要であると判断していることから、ワクチン接種をする前に、保護者や対象生徒に子宮頸がんの知識、ワクチンの効果、副反応等の知識、子宮頸がん定期検診の必要性を普及啓発する説明会を実施いたします。子宮頸がん発症予防には、ワクチンの接種率向上と子宮頸がん検診の両面から取り組まなければ効果は上がらないため、対象者への健康教育を充実させ、十分な知識の普及を図り、子宮頸がん発症予防に取り組んでいく考えでおります。これらの取り組み体制を十分に整え、平成 23 年度から子宮頸がん予防ワクチン接種事業を実施して参ります。なお、今回国で示している対象者は、中学校 1 年生から高校 1 年生ですが、高校 3 年生まで接種対象を拡大し、将来を担う子供たちの健康を守っていく考えです。以上、福原議員の答弁といたします。

答弁　保健福祉課長 広瀬（保健福祉課長は2011年3月まで）

保健福祉課といたしましては、子宮頸がんワクチンの接種にあたりましては、多くの方に正しく理解をしてもらい、一人でも多くの接種を受けてほしいというふうなことで、また、多くの経費をかけることから、将来のがん検診の健診率の向上にもつながるような体制をとっていきたいというふうに考えているところです。ワクチン接種をしても 100％防ぐことはできません。子宮頸がんに関する 15 種類のウイルスのうち、2 種類にだけこのワクチンについて効果があるというふうなことで、2 種類の感染の割合については、6 割弱ということで言われております。あと 4 割以上の部分については、他のウイルスの感染というふうなことから、4 割以上の感染率が残っているところでございます。子宮頸がん検診のそういう必要性もそういう点から必要性があるというふうに思っております。支給対象年齢に該当しましたら、子宮がんの検査を受けることも理解してもらう必要があるというふうに思っているところです。また、町長の答弁でもありましたように、ワクチンの接種をする前に、保護者や対象生徒に子宮頸がんの知識、ワクチンの効果、副反応の知識、あとがんの定期検査の必要性等を十分理解してもらうというふうな健康教育の方にも重点を入れるような体制をとりながら、ワクチンの接種を進めていきたいというふうに考えているところです。対象者と経費の関係でございますけれども、国の方の対象者に中学 1 年生から高校 1 年までの部分では 97 名、あとそのほか町単独の上乗せというふうな高校 2 年、3 年ということで 40 名、約 140 名の方が対象としているというふうに押さえております。その中で経費といたしましては、全体の中で約 600 万ほど経費がかかりますけれども、そのうち国の補助といたしまして、180 万ほど国から助成されるというふうに、こちらとしては押さえております。あと、任意接種の受けた方というふうなことで、既に受けた方の対応と言うことでご質問があったかと思いますけれども、具体的に方法としては決めておりませんけれども、既に接種をされている方の部分につきましては、支援をする方向性で検討させてもらいたいというふうに思っております。

答弁　保健福祉課長 広瀬（保健福祉課長は2011年3月まで）

十分な説明をできなかった点がございますので、再度答弁をさせていただきたいというふうに思いますけれども、子宮頸がんワクチンの接種にかかる経費の関係でございますけれども、国の方の補助対象として行われる経費といたしまして、中学1 年生から高校 1 年生までの部分で、町費としまして 220 万くらいかかります。そして、そのほかに国の方から 180 万の補助があります。そのほか、町独自として行う高校 2 年生、3 年生の部分について、160 万の経費が別枠として必要となってくるというふうな形になっております。子宮頸がんの部分でさかのぼってというふうなところでご質問があって、検討をするというふうなことでご答弁させてもらったかと思いますけれども、こちらの方としまして、受診については 23 年度からの実施というふうなことですので、適用の部分についても 23年の 4 月からというふうな形で、実施の分については、23 年 4 月からの実施というふうなことで考えておりますので、さかのぼっての適用ということはいたしません。以上でございます。〔「答弁漏れがあります。国からきているお金どうやって使うのですか」の声あり〕

答弁　保健福祉課長 広瀬（保健福祉課長は2011年3月まで）

補助金の交付の部分については、道の方に実施計画を上げて、実施計画に基づいて交付されるというふうに通知がきておりますので、実施した部分、今後 23年度の実施の部分について、支給対象というふうな形になってくるというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　保健福祉課長 広瀬（保健福祉課長は2011年3月まで）

健診の関係でございますけれども、国の女性の子宮がん、乳がんの検診の率につきましては、20％を超える率というふうなことでございますけれども、浦幌の町民の方の健診の部分につきましては、それの半分ぐらいというふうなことで、こちらの方としては押さえております。健診にあたって、健診率を上げる努力という部分につきましては、普段の業務の中でも住民の方々に広報等を通じながら、健診のＰＲ等も含めて行っているところでございます。健診率の部分でございますけれども、全国の率でいきますと、子宮がんが 21.3％、乳がんの部分については、20.3％でございます。平成 19 年現在の浦幌の健診率でいきますと、子宮がんの部分が 7.3％、乳がんが 8.3％というふうな状況になっているところです。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

子宮頸がんの 22 年度の予算についてということでありますけれども、その予算については、先ほど説明をいたしました。22 年度にやった場合については、実施計画を出して、補正がおりるということでありますので、22 年度、私どもとしては 23 年度 4月から子宮頸がんのワクチン接種をしたいというふうに考えておりますので、23 年度からの予算を執行しているということになるだろうと思います。これは私ども、第 3 期まちづくりで国の方針が出る前に、子宮頸がんワクチンについては全額助成をするという方針を打ち出しました。そのあと、国が今中 1 から高 1 までをやりますという方針を出しました。私どもとしては、やはりこの原因、そして年齢層を考えた場合、やはりきちんと説明をして、納得していただいて、接種することが一番肝心だろうというふうに考えます。そのために、今、私どもとしては、国の方針も出ましたので、中 1 から高 3 まで伸ばしてやるということであります。国は、中 1 から高 1 までやりますけれども、高校 2 年、3 年についても、町としては助成して参りますということであります。つまり、22 年にしなくても、高 1 の方は高 2 になっても、町としてはやりますということであります。その点をぜひご理解をいただきたいと思います。とにかく、やはり私どもとしては、その原因と年齢層を考えた場合、しっかり教育というものをしていく必要があると、その上で接種をしていただきたいというのが私どもの願いであります。そうしなければ、やはり若年層の原因を防ぐことはできないというふうに考えております。ただ、健診に大変抵抗があるということでありますけれども、これは 1 回打っても、これで全て良しということではありません。やはり健診率を上げることが、やはり大切だと、子どもたちの命を守る、また女性の命を守る、大変大切なことだというふうに思っています。そういう意味では、そのことも含めて、これから 23 年 4 月 1 日から行うようがんばって、町としては行って参りたいと、啓蒙もして参りたいというふうに考えていますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

誤解しないでいただきたいと思います。私どもは、女性の命を守るという観点からきちんと説明をして、自分で判断をして、これ任意ですから、判断をして、接種していただきたい。そのために、23 年度の 4 月から行いたいということであります。国の動向を無視してじゃなくて、私どもとしては、第 3 期のまちづくりに国の方針が出る前に打ち出しました。これは大切だと思うから打ち出したわけであります。ただ、大切でありますけれども、きちんと認識をした上でやらなければ、この病気の撲滅にはつながらないというふうに考えておりますので、打つ子どもたちとそしてご父兄の方にも十分理解してもらって打たなければ、意味はない。ましてや、健診にもつながっていかないということで、このたびの平成 23 年度からきちっとやっていこうということで打ち出したわけでありまして、国の方針にどうこうということでは決してありませんので、ご理解いただきたいと思います。