子宮頸がん検診の状況とワクチン接種の普及啓発について

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

福原議員のご質問にお答えします。子宮頸がん検診及び乳がん検診の状況についてでありますが、厚生労働省は昨年の 6 月に、子宮頸がん及び乳がん検診の受診促進を図るとともに、がんの早期発見と健康意識の普及啓発及び健康増進を図ることを目的とした平成 21 年度女性特有のがん検診推進事業を創設し、特定の年齢に達した女性に対して子宮頸がん及び乳がんの検診費用が無料になるがん検診クーポン券と検診手帳の配布を実施することとしました。本町は、この事業の実施にあたり、昨年の 9 月に無料クーポン券と検診手帳を対象者に送付し、受診勧奨と事業の普及啓発を行って参りましたが、当事業の 2 月末現在の子宮頸がん検診の受診状況につきましては、検診対象者である 20 歳から 40 歳までの 5 歳刻みの女性 114 人に対し、受診者数は 16 人、受診率は 14％、また、乳がん検診につきましては、検診対象者である 40 歳から 60 歳までの 5 歳刻みの女性 189 人に対し、受診者数は 35 人、受診率は 18.5％となっております。この事業は、全国的に受診率が低い傾向にあるため、本町においてはさらなる受診率の向上を目指し、今後も女性特有のがんに対する正しい健康意識の普及啓発に努めて参ります。次に、子宮頸がんワクチン接種の普及啓発についてでありますが、子宮頸がんは、日本で毎年約 1 万 5,000 人が発症し、約 3,500 人が死亡すると言われており、近年若い女性に急増しているがんで、ヒトパピローマウイルスによる感染が子宮頸がんの発症に深く関係しています。このヒトパピロ－マウイルスは 100 種類以上のタイプがありますが、このうち 16 型と18 型の 2 種類のウイルスが子宮頸がん発症の 7 割近くの原因を占めると言われており、これらのウイルスの感染を予防する手段として、厚生労働省は、昨年の 10 月に子宮頸がんの予防ワクチンを国内で初めて承認しました。子宮頸がんワクチンの接種対象年齢は、性交渉を通じて感染するウイルスであることが確認されていることから、日本産科婦人科学会などは、11 歳から 14 歳の女児を接種対象者とすることを推奨しておりますが、ワクチンの十分な効果を得るためには 3 回接種する必要があり、その接種費用は、約 5 万円程度と高価となることから関係団体が国に公費負担を求める動きが起きております。子宮頸がんは、ワクチン接種による予防手段があるため、予防できる唯一のがんと言われておりますが、子宮頸がんワクチンを接種しても、すべての子宮頸がんを予防できるものではありませんし、また、現在は任意予防接種のため、ワクチン接種の普及啓発や公費負担のあり方など問題はありますが、女性の命を守り、将来の出産を危険にさらさないためにも、今後、国の動向を注視しながら公費助成について検討して参りますのでご理解願います。以上、福原議員の答弁といたします。

答弁　保健福祉課長 広瀬（保健福祉課長は2011年3月まで）

小学生等のご意見もありましたけれども、対象人数の分については、いまのところまだ把握はしておりません。推進の部分でございますけれども、今、国の方ではヒトパピローマウイルスも含めて予防接種法の対象の中で検討している段階でございますので、そういうふうな推移を見ながら町として接種の方でやっていくかどうかも含めて、国の動向を見ながら検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

福原議員のご質問でありますけれども、子宮頸がんワクチンにつきましては、浦幌町も次世代の育成支援行動計画におきましても、方針の健康づくりと親が自信を持って子育てができる環境づくりということをうたっているわけでありまして、町としましても、私としましても、予防接種ワクチンにつきましては、今後とも関係機関と連絡をとりながら、前向きな方向で進めて参りたいというふうに思っております。ただ、11 歳から 14 歳ということでありますから、できれば小学生がいいのか、中学 3年生がいいのかという部分もありますので、その部分についても検討させていただきながら前向きな検討をさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。