資源を活用した新エネルギーについて

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

二瓶議員の質問にお答えいたします。資源を活用した新エネルギーについてでありますが、日本におきましては、平成 10 年 4月 28 日に京都議定書に署名をし、平成 14 年 6 月 4 日に議定書を締結されたところであります。議定書に掲げている二酸化炭素などの対象ガス削減量は、平成 2 年を基準年とした場合、第 1 期平成 20 年から 24 年までの 5 年間で、マイナス 6％の削減を行っていかなければなりません。日本が目標とする排出量の削減を達成するためには、国民一人一人の協力が必要なことから、経済産業省では、来年度から学校や住宅などでの太陽光発電装置で発電した電気を電力会社が約 10 年間、一定価格で買い取る新制度を発表しました。当面、買い取り単価は、現在の倍額の約 50 円に設定する予定となっています。しかし、この制度を導入することにより、電力会社のコスト増が生じ、その経費分は、一般電気料金に転嫁される見通しであります。十勝管内の情勢といたしましては、帯広市を初め 1 市 3 町が太陽光発電施工に係る設置費用の一部を助成しており、さらに、帯広市と足寄町では、ペレットボイラー及びペレットストーブの設置に係る費用の一部を助成しているところであります。また、本年は、士幌町で住宅用太陽光発電システム導入の助成制度を創設して予算化し、更別村においても新エネルギービジョンを策定する予定で、同様の補助を考えており、本別町では、庁舎内や地域に自然エネルギーの活用に向けたプロジェクトチームを立ち上げる予定と聞いております。本町におきましては、京都議定書に基づき平成 14 年 7 月に温室効果ガス削減に向けた取り組みなどを盛り込んだ浦幌町地球温暖化対策の推進計画を策定し、役場内に推進委員会を設置して、町の事務、事業に伴う温室効果ガスの排出量や取り組み状況等を調査し、役場庁舎やスポーツセンターなど公共施設の電気使用量の削減や暖房の適正な温度設定、公用車の燃料削減などを実施して参りました。さらに、平成 16 年 2 月には、第 2 期まちづくり計画とも連動し、環境に負荷をかけないクリーンなエネルギーの活用を目指して、浦幌町新エネルギービジョン策定報告書を作成いたしました。このビジョンは、本町が道内でも高いレベルにある日射量を生かした個人住宅への太陽光発電施設の導入支援、積雪寒冷地の雪を利用した農産物貯蔵施設への雪氷熱エネルギーの導入、周辺の資源を活用した留真温泉木質バイオマスボイラーの導入、環境に配慮したクリーンエネルギー自動車 2 台の導入などが盛り込まれております。しかし、計画時から普通交付税の大幅な削減や公債費の償還がピークを迎えたこともあり、基金残高は約 4 億円まで減少するなど大変厳しい財政状況であったため、設備投資の費用を捻出することができなかったことと、ビジョンを導入することにより、どの程度の効果が得られるのかなど不確定な要素もあり、雪氷農産物貯蔵施設以外のビジョンを現在まで具体化することができませんでした。また、昨今の新エネルギー設備能力の向上は、目覚ましいものがありますが、平成 20年度より国の施策として、一般向け太陽光発電導入支援対策で、一時途絶えていた設備投資に対する補助金が復活したことから、本町といたしましても、排出ガスの抑制を削減するために、太陽光発電・木質バイオやハイブリット車の購入など普及に向け総括的な活用の促進が必要であると認識しております。今年 1 月には、十勝エネルギー特区推進協議会の構成員として参加した経緯もあり、今後は、十勝管内の市町村との連携を図りながら、規制緩和を有効に利用できる新エネルギー特区取得を目指し、浦幌町新エネルギービジョンに基づき調査研究して参ります。以上、二瓶議員の答弁といたします。

答弁　副町長 門馬（副町長は2015年3月まで）

再質問について、お答えをさせていただきます。浦幌町の新エネルギービジョンにつきましては、平成 16 年に検討委員会、町民並びに大学の先生等含めまして 13 名でいろいろ検討しながら、このビジョンを策定して参りました。大きくは、先ほど 4 点にわたりまして、町長がお答えした内容のとおりでございまして、雪氷熱エネルギーの導入ということで、今、これについては、農産物の雪氷熱エネルギーの導入ということで、民間レベルで進められております。次に、個人住宅への太陽光発電施設への導入支援というなことでうたっておりますが、そのビジョンの中では、町独自の補助プランを作成して、平成 22 年度より年間 2 戸の導入という、一つの目標を掲げております。平成 22 年度ということで、22 年度に向けまして、この関係については、いろいろ検討していく必要があるかなと考えております。あと、クリーンエネルギー自動車 2 台の導入ということで、これは役場で 2 台導入するということですが、このビジョン策定が 16 年ですが、その後、浦幌町の公用車については、入れ替えがされていなかったと、財政状況が厳しい中で、そういう中では、今後、公用車のこういった入れ替えの事案があれば、低燃費、あるいはクリーンエネルギーの公用車導入ということも考えていきたいなと思っております。もう一つの大きなプロジェクトの一つとしては、留真温泉について、木質バイオマスボイラーの導入を検討していこうということがありました。これについては、今まさに温泉の関係で、今検討している最中でありまして、これについて最終的にどういうふうにしていくかということについては、検討が必要かなというふうに考えております。16 年当初は、京都議定書が締結されたということで、国においては、全自治体でそういった観光問題に取り組みながら、ＣＯ２の削減を図ろうというような呼びかけがありまして、各自治体でこういった議論等が作られていったわけでございますけれども、ただ、それが末端、町民の方々に広く周知徹底されてきたかというと、なかなかそういう時代ではなかったのかなと。ただ、昨今、改めて今こういった新エネルギーに対する考え方というものが取り上げられまして、ほかの町村でもこれらの部分について、ビジョンを策定したり、いろいろな補助メニューを考えたり、あるいは、新エネルギーを導入したりということで、今進められております。ただ、本町においては、先ほど四つの点について、大きなプロジェクトとしてビジョンの中で決めましたけども、ただ問題は、行政がやるということではなくて、ビジョンの中で打ち出したのは、民間も含めまして一つの資源を、町内にある資源を活用しながら、それを産業活動に結びつけながら、新エネルギーの導入を図っていこうということが大きな命題でありましたので、そういった意味では、今後、そういうことも含めまして、新エネルギー問題については、役場庁舎内においてもいろいろと考えていく必要があるのかなと。4 月 1 日から産業課の担当部署において、新たに新エネルギー対策についてという事務分掌を新たに設けながら、この新エネルギーに取り組むというふうになっておりますので、これらについては、そういった担当部署を中心に今後いろいろと練りながら、検討していきたいと思っております。以上でございます。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

新エネルギービジョン、平成 16 年に策定を、浦幌町としていたしました。その中身については、今、副町長からお話をさせていただいたとおりであります。その中で、今、新たな施設を作る時に、新エネルギーを活用できないかというお話だろうというふうに思います。留真温泉につきましても、この新エネルギービジョンの中で、木質バイオということで組み込んでいるところでございます。ただ、今これから係の中に 4 月 1 日から新たに入れるわけでありますけれども、いろいろ検討させていただきたいというふうに思って、今いろいろ調査をさせていただいています。ただ、初期投資の問題であります。今ある重油ボイラーと木質チップというボイラーを使うとすれば、初期投資に約 2,000 万違いが出てくるということの状況があります。そういう意味では、ランニングコストも含めて、この新たな投資額を町民の皆様に認めていただけるのかどうかということも含めて、調査・研究をしなければならないだろうというふうに思っています。そういう意味では、新たな新エネルギーを入れるということは、当然、地球温暖化対策上、我々町としても取り組まなければならない、積極的に取り組んでいく必要があるだろうというふうに思いますけれども、それも費用対効果の面で、どのようにその辺を考えていくのかということが大事だろうというふうに思っているところであります。そういう意味では、いろいろな施設に新エネを使う時に、初期投資の部分と、要するにコストの面で町民の皆さんに理解をしていただけるのかどうかということも慎重に判断をしていく必要があるだろうというふうに考えているところであります。そういう意味で、今新たに作る施設についても、そういう点からいろいろ慎重に検討させていただいているという状況ですので、ご理解をいただきたいというふうに思います。