新エネルギー利用の推進について

答弁　建設課長 増田徹（建設課長は2023年3月まで）

建設課長です。お答えをいたします。確かに議員仰せのとおり、生い茂った木が道路にはみ出して非常に危険だよと。トラクターに関しても大型化、また通常の運搬もかなりの大型ですれ違うと、そういったときに木が本当に覆いかぶさって危険だよと。確かにおっしゃるとおりなのですが、現在道路脇の立木（りゅうぼく）処理、立木（りつぼく）処理に関しましては、主に直営で実施をしてきているものが多く、限られた労力、時間の中で期待に応えられることが十分できないのですけれども、対応してきているのが現状であります。ただ、また委託業者による外注作業もこの間検討はしてきているのですが、なかなか町内業者におきましても労力不足などから受注に応えられる現状ではないというような話もお伺いをしているところです。今後においては、そういったところも含めてこれから委託も含めて、一括して木を取り除くような作業についても検討していきたいというふうに思います。地域要望の現状についても十分認識はしているのですけれども、なかなか、何というのでしょう、理にかなうというか、皆さんにわかってもらえない、なかなか進めてないのが現状ですので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。

答弁　建設課長 増田徹（建設課長は2023年3月まで）

建設課長です。コンクリート橋ということで、昭和３０年、４０年、５０年にかけて、かけてきた橋ということで、議員仰せの旧営林署、今の森林管理署ですか、の林道からも町道という形で移管されてきているのが実情です。現在足寄町にかかわる橋は１２５橋ありまして、そのうち４０年超える橋については４３橋、全体の約３割ということになっています。橋梁の老朽化対策については、平成２４年の笹子トンネルの崩落事故を踏まえて、国のほうとしても老朽化によるトンネル、橋梁、河川、道路だとかの総点検を速やかに実施して緊急的な補修の必要なものにおいては策を講じましょうということで進めてきているところです。橋梁については５年ごとに近接目視ということで点検を行いながら、橋梁長寿命化修繕計画に基づいて社会資本整備総合交付金など活用しながら修繕工事を実施してきているところです。振興局だとか森林管理署との関係なのですけれども、町道に移管されたということもありまして、そちらのほうの補助事業等々もないので、それが現状なので、今のところは先ほど言った橋梁の長寿命化修繕計画に基づいて悪い橋、緊急度の高い橋から順次補修をしていくというような状況でございます。橋梁の点検につきましては、平成２９年、３０年の２年間で１２５橋を実施してきました。現在点検結果で危険な橋梁については２橋ありまして、そのうちのその２橋については通行どめの処置で対応してきているところでございます。そういった状況なので、御理解のほう賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　建設課長 増田徹（建設課長は2023年3月まで）

建設課長です。橋梁長寿命化の点検等々については、近くで目視をして橋梁の今状態をどういう状況になっているかということで点検をしてます。結果、悪いものについては修繕という形なのですけれども、特に今現状でよくあるのが橋台の押さえる固定のやつだとか伸縮装置だとかがだめで修理するというのが一番多い状況です。あとは橋台とあと護岸、河川の増水等により護岸で橋台部分の洗掘等々が生じたものについて洗掘防止を施すというような形をとりながら橋梁の長寿命化を図っているというようなところです。耐用年数がどの程度延びるかということにつきましては、基本的には橋梁長寿命化５年に一度の検査をしてますので、耐用年数までは、通常コンクリート構造物については５０年とよく言われているのですが、５０年、あと延びるのは１０年、２０年延びるだろうとは思うのですが、またそれも天候状況だとか川の状況によっては早くなったり遅くなったりということもあるので、それについては５年に一度ずつ橋梁点検を行いながら、緊急度の高いものから順次進めていくというふうにしてますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　建設課長 増田徹（建設課長は2023年3月まで）

建設課長です。補助事業につきましては、橋梁のかけかえに係る、単独かけかえに係る補助事業というのは現在のところはまだありません。ただし、先ほど言った橋梁長寿命化修繕計画、修繕工事につきましては、社会資本整備総合交付金という補助事業がありますので、そこを活用しながら進めています。なので、橋梁かけかえというところまでなるような橋梁については今のところないので、修繕で対応するというような形になってきますけれども、今後かけかえも必要な橋がもし出てきたら、ちょっとその辺は補助事業の絡みと確認をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。森林管理署のほうなのですけれども、町道に移管されているので、奥の森林管理署で管理するようなものについては森林管理署でやつていただけるのですけれども、町道に関しての補助事業というのは今現在のところ、ちょっとお聞きしている上ではないというふうに聞いております。

答弁　建設課長 増田徹（建設課長は2023年3月まで）

お待たせをいたしまして大変申しわけございません。議員仰せの橋については、上稲牛橋という橋だと思いますが、建設年度が昭和４２年ということで、やや５０年もたってきていて耐用年数には近い状況にはなってきていると思います。そのコンバインなのですけれども、通行が厳しいということで現状については当時から理解をしていて、渡る際には町においても強力を行わせていただきながらずっと渡ってきてたという状況です。橋梁のかけかえについては、橋梁かけかえの、先ほど言ったように補助事業もないので、なかなかできないというふうに思ってはいるのですが、ことしの工事で正式な形ではないのですけれども、コンバインの通行に支障がないように橋の拡幅を若干行って通行できるようにしましたので、今後においては解消されると思いますので、御理解のほどどうぞよろしくお願いいたします。

答弁　建設課長 増田徹（建設課長は2023年3月まで）

建設課長です。これから将来ということでしたので、かけかえというのは基本的に今の状況では難しいのかなというふうに考えております。なので、点検を行いながら修理をして、できるだけ長く使うというような形で進めてまいりたいというふうに考えてますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　町長 安久津勝彦（町長は2019年3月まで）

新エネルギー利用の推進についての一般質問にお答えをいたします。質問通告書の中に事業費５億円とありますけれども、事業は約１３億円でございます。５億円というのは町が助成をする金額ということでございますので、よろしくお願いをします。このバイオガスプラントにつきましては、平成２９年度と３０年度の２カ年計画で工事を進めております。当初、資材不足、人手不足などにより、いっとき若干のおくれがございましたが、建築本体工事、電気工事、機械設備工事、外構工事とも、おおむね完了し、平成３１年１月３１日の工期内工事完了予定日には完成する見込みとなっております。また現在はプラント建設工事の最終工程となる立ち上げ段階に入っており、発酵槽２基のうち１基に発酵のもととなる種菌を入れ、徐々に原料を投入しながら、おおむね３カ月かけてメタン発酵を安定化させ、３月中旬にはメタンガスが十分に発生する状態となり、発電機を連続稼働させる試運転調整に入る予定であります。本格的な稼働時期、北電への電力販売開始時期については、試運転調整後の安定的な稼働を確認した上で、平成３１年４月１日からを予定をしております。なお、施設の変更点につきましては、堆肥・夾雑物の受け入れが原料受入槽で対応可能なことから、堆肥・夾雑物一時置き場の整備をとりやめたことと、中間貯留槽の安全施設としてフェンスを設置したことでございます。これが変更点でございます。このバイオガスプラントは本町の基幹産業を継続発展させる重要な施設と考えておりますので、御理解を賜りようお願いを申し上げて、木村議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　経済課長 村田善映（経済課長は2021年3月まで）

経済課長です。お答えいたします。この施設の電気代、いわゆるＦＩＴ売電制度に基づいて行っているものについては、この建設計画、２９年度から工事着工しているのですけれども、その中で北電とは接続協定は結ばれておりまして、そのときの価格面というのはあくまでも先ほど言ったように、供用開始、この日から売電開始されると。それをもって販売していくという形になってます。それについては計画どおり進めていくというふうになっておりますので、変更点というか、その計画どおり進めている。３９円の価格で、ごめんなさい、３９円の価格で計画しておりますので、それの２０年間という形でなっております。以上です。

答弁　経済課長 村田善映（経済課長は2021年3月まで）

お答えいたします。いきなりすぐ、実はうちの発電機の容量としては年間２４１万キロワット、そのうちの売電するキロワットということでいくと２０２、年間ですね。それに年間の部分での売電収入というのは、今現在７,８００万円ほど見込んでいるのですけれども、直近ではいきなりそこがフルマックスで収入を得るというのは恐らくないだろうということで、本当にこれが安定してくるのにはやっぱり１年ぐらいかかるのではないかという推測の中で進めております。ですから、ことし、来年４月ですか、４月１日から稼働してフルマックスで売電が可能、それが順調に発酵してメタンガスが来てきちんと発電できるようになったということになれば、フルに動くのですけれども、今現在１基、発酵槽１基でこれやってます。それが安定して、その上で売電開始して、残りの１個の、もう１個の残りの発酵槽も、これもフルに動かすような形に今後なっていきます。そうすると、年間７,８００万円ほどは見込めるだろうというふうな計算で計画しております。以上です。

答弁　経済課長 村田善映（経済課長は2021年3月まで）

経済課長です。お答えいたします。今回の計画の中で負担金を計算しているというのは、牛の頭数ということではなく、ふんですね、ふん尿です、ごめんなさい。ふん尿の重量、これ１トン当たり６５０円程度で今見込みながら進めております。ですから、１頭当たりの牛の負担金ではなく、ふん尿の重量トン当たりということで計算しております。以上です。

答弁　経済課長 村田善映（経済課長は2021年3月まで）

経済課長です。お答えいたします。まず消化液の還元、利用ということについてなのですけれども、初年度、３１年度については消化液の量的にはどのぐらいたまるかということも含めて、まずは生産者、今回の受益である３戸、この草地にまいていくよということで計画しております。また、先ほど木村議員仰せのとおり、消化液の効果、こういうのはどういうふうに畜産農家は畑作農家に与える影響があるのかということは、やっぱり足寄町の、このプラントの消化液の効果というのがどこまであるかということがまだ予測できないので、それについてはことし十勝総合振興局で独自に消化液、消化液のことをダイジェスティブ・ジュースというふうな名前になっているみたいなのですけれども、それでそれを頭を、頭（かしら）とってＤＪプロジェクト、これのそれを活用して消化液の分析、ましてや今度畑作農家の圃場の土壌分析、これを行うこととしております。ですけれども、限られた予算の中でやるわけなので、やっぱり補足の部分も多々多いということで、今度同時に国の循環資源活用支援事業、これ補助率２分の１以内なのですけれども、それと並行して調査を行っていくと。そこから得られた結果をもとに利用効果、こういうことが利用効果あるよとか、足寄町の畑作農家に対してこういう効果があるよということを分析した結果をもとに、これを今度農協からの情報も含めながら連携してＰＲ活動を行っていきたいというふうに考えております。次に、年間生産量、それと輸送関係含めてなのですけれども、まずは年間生産量は先ほど言った処理量ということでいけば約２万６,０００トンが年間処理されます。それを農地に還元していくということで計画しており、また散布の範囲なのですけれども、やっぱり今計画している中間貯留槽からの一番遠いところでいくと２０キロ程度の距離が一番遠いのではないかということであります。そこで、散布をする輸送車両については今１０トン積みのバキュームローリーですか、それで運搬しながら中間貯留槽に持っていって、中間貯留槽から今度圃場にはリールマシンというのを設けて、そこで圃場に散布していくというふうな流れで今のところは計画しております。要は、当初この建設計画を始めた段階に伴う輸送だとか散布費、１トン当たり１,２００円ほどを想定していたのですけれども、それが先ほどの調査だとかいろいろな形を分析した結果、本当にそのぐらいの必要性があるのかということについては再度検証しながら進めていこうという形で進めてます。その中で、散布はみずから散布させるほうがいいのか、料金を取ってきちんとやったほうがいいのかということは、今の計画段階では１トン当たり１,２００円ということで考えてはいたのですけれども、これは今後農協含めていろいろと料金のほう、散布、輸送含めて再度検証していこうかなというふうに今のところ考えております。あとは、以上ですね。

答弁　経済課長 村田善映（経済課長は2021年3月まで）

経済課長です。お答えいたします。中間貯留槽についてはもう建設しております。１基は中矢、それともう１基は上芽登にもう建設しております。あといわゆるほかの地区かということになると、やっぱりそこは今、先ほど冒頭話したように畑作農家の還元をどうしていくかということと、再度先ほど１,２００円という、これはあくまでも計画段階の数字なのですけれども、今後この利用について、本当に適正価格なのかどうなのかということについてはやはり現状を見て、それと皆さん今堆肥だとかいろいろと還元していって土づくりを行っているわけなのですけれども、それとの効果が本当に十分発揮させられる成分なのかも含めて、きちんとそのときには適正価格ということを求めて農協と連携して、その辺については検討してまいりたいと思っております。以上です。

答弁　経済課長 村田善映（経済課長は2021年3月まで）

経済課長です。お答えいたします。まず冒頭、この管理運営については足寄町農業協同組合で行っていくということになっております。うちはあくまでも計画段階でいろいろと支援をしていっているような状況で、私のわかる範囲内のことしか言えないのですけれども、まずは一般酪農家の部分の受け入れ体制はどうなのかということでいきますと、計画のときもそうなのですけれども、一応つなぎ農家、つなぎ経営者の酪農家、これも受け入れ可能として一応計画しております。ただし、敷料ですね、各農家さんで敷料を使っていると思うのですけれども、その部分について敷料に、農家の使っている敷料がプラントに影響を与えるものであればちょっとプラントの稼働にも影響してくるということにもなってくると思います。ですから、プラント側と受け入れ側と協議をしながら進めていければというふうに、可能なものは可能として受け入れられるというふうにお聞きしております。次に、今後の一般生産者の組合への加入方法なのですけれども、これは今現時点で私のほうからちょっと答弁というか、部分についてはあれなのですけれども、農協のほうにこういう形で加入したいのですけれどもということになったときには、やはりちょっと農協とも確認をしながら、一生産者というか、生産者に加入できるかということについては、ちょっと今後の農協の状況を見て対応させていただくような形になろうかと思いますので、そのような形で御理解願いたいなということです。

答弁　町長 安久津勝彦（町長は2019年3月まで）

これまで課長がお答えしておりましたけれども、少し私のほうからも中間でお答えさせていただきます。まずこのプラントの計画は芽登地区１２戸の皆さん方で農協さんが中心になって計画を進めてきたということであります。当初、設置主体もあそこの地区が一丸といなってということであれば、鹿追町あるいは興部町同様に町でつくるかということも選択肢の一つということで協議を進めてくれということでやっておりました。いろいろ協議を進めていく中で最終的にはやっぱり先ほど課長がお答えしたとおり、つなぎの使用形態のところのふん尿については、やっぱり敷料に何を使っているかによってやっぱりプラントそのものの故障の原因になりかねないということもあってですね、これは安全パイという形の中でフリーストールの農家３軒でスタートしようと。ただ想定としては、先ほどもお答えしたとおり１,０００頭規模ということですから、当然当初の協議をした１２戸、これ全員対象になるかは別にしてですよ、余裕を持って進めてきているということです。これも先ほどお答えしたとおり、つなぎの牛のふん尿を投入するに当たっては、議会でも先日視察しているとおり、そこから再生される再生敷料ですね、これを使って敷料に使っていただくつなぎの使用形態のところについては当然そこは受け入れをしましょうと。もっと言えば、そこに加入ということも当然なってくるのだろうというふうに思ってますけれども、そういう展望に立って進めているということであります。そして、先ほど消化液の関係も出てましたけれども、そもそもバイオガスプラント、この必要性について組合長と話ししていく中で、芽登地区に１個つくったからそれで全地区網羅できるからといったら決してそんなことではなくて、やっぱり最低でもうまくいくということであれば、方面ごとに３個、３基ぐらいは必要でないのかという、これは具体の詰めの話ではないのですけれども、組合長と二人の話の中ではですね、足寄町によっては３基ぐらいやっぱりバイオガスプラントというのは必須だよなという、こんな話もしてきているところであります。ただ問題は、先ほどＦＩＴの買い取り価格３９円と言いましたけれども、これはほかの太陽光だとか風力だとかというのは、これ毎年買い取り価格というのは毎年、検討する委員会があってそこで決められるのですが、このバイオガスプラントの３９円というのは昨年から、昨年、ことし、そして来年３年間は３９円でいくよということで、これは国のほうで確認がされているということであります。今後ですよ、今後必要になったときにこの買い取り価格がどうなるのかという問題、それともう一つは最近言われているのは、他地区ではですよ、メガファームというのが随分できてきているので、今芽登につくっているプラントというのはいわゆる集約型ですよね。要するに共同でということですね。いろいろな研究機関などもあって一番効率的なのはやっぱり個別型、これが一番効率的でないかと言われているのですが、それは何かといいますと、集約型ですとやっぱり当然ふん尿の原料の集める無駄な金がかかるということですね。ですから、ある程度大きな生産者のところであれば個別型が合っているのでないかと、これはまた理にかなっているなというふうに思っているのですが、一方では組合長とも話しているのですけれども、では我が町でメガファーム、そんな条件あるところあるのかという話もしているのですが、それはないよねと。これはやっぱり仮に将来必要ということになっても、やっぱり集中型、何戸かでつくるというのが合っているのかなと、そんに話ししてます。ですから、そこではちょっと回りくどい言い方しますけれども、では本当に運搬経費も含めてですよ、経費の問題含めて、これよほど詳細な検討が必要になるのかなと、そんな思いがしております。ただ、言われているとおり、また一方でですよ、もう一つ大事なことを忘れてました。これも御案内のとおり、今このＦＩＴの買い取りについては国のほうはともかく全国各地の電力会社が責任持って買えという、こういうことなのですよ。簡単なのですよ、法律上は。ところが実態としては、北海道は北電さんが買い取りということなのですが、既存の送電網がもうとてもではないけれども受け入れできませんということで、今十勝でももう既に計画は１０基ぐらい計画あるのですが、これ今全てとまってます、受け入れできないということで。たまたまうちの場合は少し早く、そしてお隣の町の陸別町もこれからなのですが、陸別は滑り込みセーフでですね、何とか３９円で買い取りいただくと。ほかのところはもう全部今計画でとまってます。今これ十勝町村会も含めて、これはもうちょっとゆゆしき問題だということで、いろいろ道や国、もっと言えば北電さんに対してもそこら辺の働きかけを強めているというような状況でございます。ちょっとくどいようでありますけれども、そういう経過含めて、私のほうからの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 安久津勝彦（町長は2019年3月まで）

今の現状でいきますと、足寄町の条件でいきますとやっぱり個別型というのは無理かなというふうに思ってます。やっぱり集中型、ただ私としては投げかけているのは農水にも投げかけていますし、うちの芽登のプラントのときにも、元北大の教授で今名誉教授になっているのですけれども、この先生にもちょっと投げかけしているのですが、個別型が効率的だよというのであれば、では個別型で何頭規模の牛ふん、ふん尿ですね、これが損益分岐点ではないですけれども、例えば１００頭なのか、３００頭なのか、５００頭なのか、この頭数いれば十分ここで単独型できちんと回せますよと、赤字にならなくて回せますよという、そういうやつぜひ整理してくれという、そういう実は要望も出しております。本当に１,０００頭ぐらいのメガファームであれば絶対個別型が一番効率いいのかなと僕は素人ですけれども、そんな思いしてますけれども、今の現状からいうと、やっぱり仮にこれから私どもの町がつくるとすれば、やっぱり集中型にならざるを得ないのかなと、そんな思いをしております。引き続き、調査研究をさせてもらいたいなと思ってます。それと先ほど消化液の関係でいきますと、課長から十分お答えしたのですが、さらにちょっとつけ加えさせていただますと、実はこれバイオガスプラントというのは全国各地で相当の数動いているのです。道内でも特に全国的にも先進地と言われている鹿追ですとか、士幌ですとか動いているのですが、それぞれのところで当然もう畑や何かに使って、いろいろなデータも出ているのですよ。ただ、議員仰せのとおり、ではうちのプラントで生産される消化液がどんな作物でどういう効果があって、例えば場合によってはこの作物ではだめだよということもあるかもしれないということもあって、これは建設決まった段階で私のほうから普及センターの所長に実はこういうことつくるんだと、ぜひこれは普及センターの力も借りてですよ、足寄で生産された消化液で足寄で生産されている、作付されている作物で、もとより僕は草地も含めてやってくれという話ししているのですが、そういうことできないかということで打診したところ、これはもう十勝的に取り組むということでなって、先ほど課長が詳しく説明をさせていただいたような取り組みになっているということでありますから、そこまでいくには本当に少し１年か２年かかるかなと思ってます。場合によっては、普及センターの所長に、場合によっては町が金出してもいい、農協さんのほうに支援してもいいんだと、そんなお話もさせていただいております。いずれにしてもせっかくできる施設ですから有効、いろいろな意味で有効活用できるようにしていきたいなというふうに思ってます。今申し上げた、場合によっては国の補助をもらいながら、道の補助ももらいながらということで考えてますけれども、場合によっては今後町からの支援ということも検討する時期が来るかもしれませんので、そのときはまた議会にも相談をさせていただきたいというふうに考えてますので、あわせて御理解のほどよろしくお願いしたいなというふうに思います。以上でございます。

答弁　町長 安久津勝彦（町長は2019年3月まで）

本当に繰り返しになりますけれども、足寄町の基幹産業、一次産業、とりわけ農業と林業だというふうに私は思ってます。農業分野でいきますと、本当にこの間とりわけ畜産部門、これは酪農、それから畜産、和牛関係含めて、これはいろいろな要因があって本当に生産者の皆さん方には数年にわたっていい時代が続いたなと、こんなふうに思っているところであります。引き続いてそういうことが継続されるかなと思ってますが、ただやっぱり国際情勢、とりわけ国際情勢ですよね。ＴＰＰ１１、格好いいですけれどもね。これが実は年末に発効するということであります。まずは牛肉関係ですよね。これがどういう影響あるのかなと。それからもっと言えば、酪農についてもまずは直面しているのはチーズ、とりわけ北海道産の生乳は加工用が多いわけですから、ここの影響もどうなのかなと心配してます。当面は大丈夫だというふうに思うのです。これは国も対策と称して相当大きな対策費をぶってます。これが何年続くのかなと。次に控えているのはやっぱりアメリカですよね。本当は１２だったのですけれども、アメリカが抜けましたから１１（イレブン）なんて格好いい言葉になってますけれども。それからもっと言えばＥＵとの関係もありますから、外圧といいますか、外国との関係ですよね。国も限られた予算の中ですから、とりわけいろいろな酪農対策、酪農畜産対策というのはやっぱり原資、国の原資ですね。対策の原資というのはやっぱり関税が主な財源だったわけですね。これがなくなってしまうわけですから、財源なくなる中で、では新たな対策をどの程度何年間できるのかというのは、しょせん僕は素人ですし頭悪いですから、どういう仕組みでどう組み立てるのか。これはもう国の頭のいい人がたくさんいますから、そこはもう何とか何としても対策をぶってよということで、これは引き続き経済団体、農業団体含めて、それから全国の自治体を含めて、それは強力な運動をしていかなければいけないことなのだろうなというふうに思ってます。そこのところをちょっと横に置くとすれば、本当に農業分野も林業分野も着実な、よほど変なことしない限りはまだまだ伸びる余地はあるなと、こんなふうに思ってきてます。後継者不足の問題もずっと対策ぶってきましたけれども、今年度から来年にかけても既に３戸の新規就農者がもう決まっている。その中で、４戸になるのかな。１戸は初めて畑作についても１戸新規就農者が入るという、こういうことになってますから、本当に一次産業、とりわけ農業でいけば悲観的なことにはならないというふうには私は思っています。ただそういう中にあってやっぱり畑作についてよほどやっぱり、これから皆さんちょっと知恵出し合って、単純な話をすればですよ、従来のままの作物でいいのか、あるいは新規作物、反収の上がる新規作物がいいのかということも含めてですね、これはもうどの時点ででもそういう次、新しい考えといいますかね。試みといいますか、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、場合によってはリスクをしょうということにもなるかもしれませんけれども、それは行政も含めてＪＡ含めて、生産者の方含めて、それはやっぱり本当にいろいろな思いをめぐらせて具体な取り組みということを、ターゲットを絞ると言ったらまた言い方おかしいかもしれませんけれども、そういうことでそれぞれ皆さん方が努力をしていけば、本当に持続可能な、何ぼ条件不利な足寄町のいえども持続可能なことになるのではないのかなと、そんなふうに思っている次第でございます。以上でございます。