本定例会において地域商工業を元気にする支援策の必要性について

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

河内議員のご質問にお答えいたします。地域商工業を元気にする支援策についてでありますが、地域の活性化を考える時、地域に根ざす商店街が元気で活性化しなければ、それを取り囲む地域全体が盛り上がらないとの認識のもと、商店街は地域のインフラであると同時に、地域の人々の気持ちを集めるコミュニティの場という使命を担っていると考えております。消費の低迷や価格競争の激化等で本町の商店街は影響を受けており、加えて昨今の経済の景気後退感を増幅しているものと認識しているところであります。先般、国は、地方の危機的状況打開のために、第 1 次補正を行い、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金制度を制定いたしました。本制度は、世界的な金融不安やそれらに起因した国内の景気減速が中小企業や国民生活に不安を広げる中、こうした不安を解消し、地域活性化に資する緊急的な施策として、本年 8 月 29 日に政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議にて決定、補正予算第 1 号可決後、10 月 16 日に地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金制度が創設されたものであります。同総合対策を実施する地方公共団体に対し、総額 260 億円の交付金を予算化し、特に財政力の弱い小規模自治体に配慮され、本町に対する交付金限度額は 3,000 万円であります。本町には 10 月 27 日に交付金額の通知があり、11 月 17 日必着で総務省に計画書を提出せよということで、緊急課長会議を招集し、使途について検討いたしました。同交付金制度の第 1 目標が生活者の不安解消が挙げられておりましたので、冬期を迎える町民の生活・雇用支援対策を重点に考え、1,420 万円を上乗せして総事業費 4,420 万円、6 事業を計画いたしました。1 点目の売り出し事業に町の応援をということでありますが、同交付金のうちから 600万円を活用し、総事業費 4,140 万円規模の商店街再生プレミアム商品券発行事業を行い、商店街の活性化と町民の皆様に対する生活支援を図ります。2 点目の土木・建設事業の前倒し実施につきましても、同交付金制度を活用し、資源回収ごみステーション整備事業、幹線排水路災害防止事業（常室）、河川環境整備事業（稲穂、富川）、河川災害防止事業（静内、直別）を行い、雇用の確保と生活の安定化を図って参ります。また、新産業創造等の事業の官民による推進につきましては、町企業化支援事業等を活用しながら協議・研修の場を設け、官民一体による新産業創造を図って参りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上、河内議員の答弁といたします。

答弁　副町長 門馬（副町長は2015年3月まで）

ご質問の 1 点目、今回、追加補正ということで補正予算計上させていただいておりますけれども、同じような内容について今後も継続できないのか。あるいは 2 点目の国も 2 次補正を予定しているので、それに対しての対応はどうなのかという部分について、私の方からご答弁させていただきます。今回、追加で事業をご提案させていただきました内容の一つに、プレミアム商品券の発行に対する補助の問題があります。これの継続はできないかということも含めてだというふうに思いますが、今回のプレミアム商品券の補助の目的、町が補助いたすわけですが、その目的については、昨今の仕入れ価格の高騰、急速に進む景況悪化の影響を強く受けている商工業者の経済活力、また消費の低迷と消費生活者の支援事業として、現下の経済状況を受けて緊急対策として今般実施するものであります。したがいまして、あくまでも緊急対策という位置づけでありまして、来年度においてのこれらプレミアム商品券の補助の継続という部分については、今後の経済状況の推移を見極めながら判断して参りたいというふうに思っております。また、公共工事の関係でございますけども、これら前倒ししてでもできないかということだというふうに思いますが、公共工事の発注の推移につきましては、先ほどの髙橋議員の質問でご答弁させていただいたとおりでございます。今年度、平成 20 年度については、今回も追加で事業を組んでおりますけれども、これら合わせまして、本町の公共工事につきましては、6 億 2,000 万円の発注となる予定でございます。来年度において、まちづくり計画等の事業を前倒しでも実施するということになりますと、これら財政出動によりまして、計画外の新たな借金をつくるということにもなり兼ねないと。今、計画的な財政健全化計画を作りながら、予算の執行をしているところでございますけれども、これらとのバランスを十分考える必要があるのかなというふうに思っています。とりわけ、本町の財政事情を考えた時に、国でも財政健全化法を成立させましたけれども、実質公債費比率に影響が出る、借金を減らすというようなことになってはならないのかなというふうに思っているところでございます。以前、国では、景気対策ということで地方に公共工事の推進について求めてきたところでございますけれども、こういった状況の中で本町も多額の借金を抱えてしまったという状況も事実であろうかなというふうに思っているところでございます。また、来年度の予算につきましては、今、国の方で特定財源の一般財源化に伴う 1 兆円交付金の動きというものが一つあります。また、地方交付税の動向もあります。そういった中で、予算編成を組もうとしているところでありますけれども、一つは、あまりにも今、国の動きが不透明感がちょっと強すぎて状況が掴みかねないというのが一つございますのと、地方交付税につきましては、臨時財政対策債含めてでございますけれども、出口ベースで国の方で言っているのが 3.9％の減額というようなことが示されておりまして、そういった意味では、来年についても交付税の部分についても厳しい状況の中で、予算を組んでいかなければならないのかなというふうに思っているところでございます。ただ、厳しい予算の状況でありますけれども、来年度の公共工事の発注については、最低限、今年度並みの工事を確保していきたいというふうに考えておりますし、また、来年度においては、産炭地の基金を活用して約 9,000 万円の建設工事等を確保していきたいというふうに考えております。また、公共工事の発注につきましては、できる限りすぐに発注するように努めて参りたいというふうに思っております。これら公共工事の関係についても、経済情勢、さらに悪化になる状況も考えられます。そういった経済情勢の推移も見極めながら、加えて財政状況を見ながら、これらについても前倒し発注については、判断をしていきたいというふうに思っております。次に、国の 2 次補正の関係については、先ほど若干触れましたけれども、非常に国政が今混乱している状況ですので、これらについては今、この辺について云々かんぬんということは、ちょっと言えないのかなというふうに思っているところでございます。以上でございます。

答弁　まちづくり政策課長 佐藤（まちづくり政策課長は2010年3月まで）

では、先ほど 3 点目の質問でございます。新産業創造にかかわる官と民との連携ということでございますけれども、現在、21 年度の事業に対する申請が 1 件参っております。それは第一次の申請なのですが、第二次申請ということで、来年4 月までに受付する分があるのですが、その関係で問い合わせが 1 件きております。それぞれが地元の資源を元にした新産業ということで、大変よい内容かなと考えておりますけれども、本町で新たな産業を構築するにはですね、まず町内にはどんな資源が眠っているかということを皆さんで共通理解を図らなければいけないと考えております。そのために各種産業団体、それから個人、大学、研究所等ですね、連携が大変重要になってくるかなと考えております。今後、町起業家支援事業ですとか、まちづくりフォーラム等を通じて最先端の産業情報を知る機会、また実践発表等、管内でいろいろやられている方の実践発表等の聞く機会を設けまして、各種団体相互交流を図れる機会を設けて参りたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

今、河内議員おっしゃられたとおりでありまして、大変経済的に疲弊しているというのが現状であることは、認識が一致しているのだろうと思います。今、プレミアム商品券、事業の前倒しというのは、これは緊急対策でありまして、永続的に効果が出てくるというものではないだろうという認識も示唆しているところであります。今、みずからの知恵と努力も必要だというふうに言われましたけれども、まさにそこが大事なところだろうというふうに思っております。ただ、行政として、そういう手助けがどこまでできるのかということも含めて、今後十分検討しなければならないだろうというふうに思っているところであります。今度、来年以降、定額支給金というものが、今現在、姿見えておりませんけれども、そういうものが、今個人個人に支給されるという部分もあります。これをどうやって町内の業者が取り組んでいくかということも一つの大きな部分だろうというふうに思っているところであります。こういうことも含めて、それぞれの産業団体と行政が手を組みながら、町の活性化、商工会の活性化に努めて参りたいというふうに思っているところであります。それぞれ、来年度の予算編成が始まりますので、先ほど、副町長が申し上げましたとおり、町の方針としては、なんとか町の活性化になる事業採択をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げたいと思います。