浦幌町議会 平成20年第2回定例会 2008年6月13日
「私も、本定例会におきまして一般質問をさせていただきます」
2008年6月13日、浦幌町議会の一般質問で、中尾光昭議員が質問し、町長 水澤が答弁しました。
- 質問者
- 中尾光昭 議員
- 答弁者
- 町長 水澤
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 中尾光昭
私も、本定例会におきまして一般質問をさせていただきます。私は、今回、ガソリン価格高騰など物価上昇に対する考え方ということで、質問をさせていただきます。原油価格高騰によるガソリン等の急激な値上がりが大変な問題となっております。浦幌町におきましても 6 月に入りまして、ガソリンの値段が 1 リットル当たり 175 円と高値の値段をつけました。その他におきましても、石油製品や食料品など値上げが相次ぎ、町民の生活は大変厳しく、また、一次産業をはじめとする商工業におきましても企業努力の限界を超えギリギリの経営をしているのが今の現状だろうというふうに思います。今後も大幅に原油価格の高騰が予想される中、町としても対応が必要と考え、町長の考えを伺います。まず 1 点目、一次産業をはじめ、商工業にも深刻な影響があり、また町民の生活にも深刻な影響があると考えます。地域の産業を支え、町民の生活を守るためにも、町としても必要な対応が求められますが、町長の考えを伺います。2 点目、町としても経費の削減を図り大変なご努力をされていると認識をしておりますが、今の現状を踏まえた中で、今後さらなる取り組みが必要ではなかろうかというふうに考えますが、町長のお考えを伺います。
答弁 町長 水澤(町長は2023年3月まで)
中尾議員の質問にお答えいたします。1 点目の原油価格高騰等に伴う町の対応についてでありますが、原油価格の高騰に伴い灯油、ガソリン、軽油など石油製品価格が値上がりを続けており、これらに関連し、飼料や生産資材等の価格も上昇し、住民生活はもとより運輸業、水産業、農業等多業種にわたる企業等の経営や家計が打撃を受けております。国は、平成 19 年 12 月 25 日、関係閣僚会議申し合わせで「原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への緊急対策の具体化について」を定め、中小企業金融対策、下請取引対策、地方の生活関連対策及び業種別対策の項目立てを行い、各種施策の展開を行っております。また、北海道においては平成 19 年 11 月 29 日「原油価格高騰に関する知事メッセージ」を発表し、北海道経済産業局や関係機関と連携を図りながら、石油製品の安定供給の確保や価格の安定のため、情報提供、資金活用、融資制度の活用、懇談会の開催、省エネ対策の啓発などを行っております。本町におきましては、昨年度に高齢者や障害者などの低所得者の方を対象に、灯油購入経費の一部を助成する緊急支援を行いましたが、本年度はバイオエタノール燃料の需要拡大から穀物価格が上昇しているため、その対策として模範牧場使用料の引き下げ、農業協同組合と連携した良質粗飼料増産対策事業に取り組むとともに、既存の各種融資制度の活用を奨励し、国や北海道等における対策の情報収集・提供にも努めてまいりたいと考えております。現下の原油価格高騰は、国際的問題でもあり、自治体としての対応の範囲を超えており、農業協同組合、商工会、森林組合、漁業協同組合の各産業団体とも連携を密にし、積極的に関係する上部機関に対し価格高騰がもたらす経営圧迫を訴え、原油価格引き下げ対策の推進・石油以外の化石燃料・再生可能エネルギーの開発・導入の促進を働きかけてまいりたいと考えております。2 点目の経費の削減のさらなる取り組みについてでありますが、各公共施設、車輌用燃料等の購入については、町内スタンドの代表者から燃料単価変更の通知がありますので、燃料単価変更日前の購入を実施し、少しでも安い価格のうちに補充するなど経費節減に努めているところです。また、公共施設の室温設定につきましては、児童生徒、幼児、高齢者等の利用施設もあり、公共施設を一律に一定の温度とすることはできませんが、極力燃料節減に努めているところです。公用車の燃料の削減につきましては、出張職員が公用車予約の際に用務先、所要時間を入れることになっており、イントラネットにより職員誰もが確認することができますので、今後は、同一方面への出張職員は、時間等を調整しての同乗出張の促進を進めるとともに、環境面にも配慮し、不必要なアイドリングはしないよう徹底していきたいと考えています。また、市街地区の移動に際しては、できるだけ公用車を控えるようにし、職員の不要自転車を寄贈していただくなど公用自転車としての利用等を図ってまいりたいと考えています。消耗品等の購入にあたっては、当然必要最小限に努め、多量に使用する物品については、一括購入を行っているところですが、今後もさらに創意工夫し、経費の削減に努めてまいります。以上、中尾議員の答弁といたします。
質問 中尾光昭
ただいまご答弁いただきましたが、たしかに国・道においても、対策をされていると思います。しかし、一番肝心なことはですね、その対策が本当に町民の、また町の企業、産業にとって、本当に有意義なものになっているのかということだと思います。私は、現時点において、国・道のされている施策がですね、本当の町民、浦幌の企業、産業にとっても有効にされているとは思えません。たしかに、本町においてもですね、昨年度ですか、福祉灯油という形で低所得者の方々に対して助成がございました。これは本当に良いことだったなというふうに思っていますし、また、農業分野においても、いろいろな町としても具体的な施策がされたということであります。浦幌にとって農業というのは、やはり一番大切な一次産業でございますので、しっかりとした施策をとるということは良いことでありますし、またこの農業につきましてはですね、先般、新聞にも出ておりましたが、政府もですね、738 億円の緊急対策ということで、追加対策ということでされてということでありますので、これについてもですね、やはり日本においての農業を考えた時に、しっかりとした対策がされたということは良かったなというふうには思っています。聞きますと、まだまだこれでは足りないというふうに聞いておりますけれども、それでもある一定の対策がされたということは評価ができるだろうというふうに思っています。しかし、農業はされているのですが、やはりご承知のとおり、漁業、林業においてですね、この辺の具体的な施策が、いろいろな施策があったとしても、実際にこの町民の産業において、それがメリットとして出ているのかなといった時には、やはり疑問を抱かざるを得ないというふうに思っております。漁業においても、操業停止、休業をするというような話でありますし、林業においてもですね、やはり景気が上向いたのかなと思っておりましたが、なかなかやはり、まだまだそんな甘いものではないと、かなり厳しい経営をしているというふうに伺っております。それに関連してですね、やはり地元の商店、企業においても、本当にですね、ぎりぎりの生活、ぎりぎりの経営をしているという、この現状がある。口では大変だということを皆さん言うのですが、今のこの現状を踏まえた時に、もう店を畳むか畳まないか、もう本当にぎりぎりのところまできているという現状があるのだと思うのです。やはり商売というものは、あくまでも個人の責任においてやることでありますが、私は、こういう今の現状を踏まえた時にですね、町として、しっかりと今の地元の企業、産業、商店なり、本当に今の現状はどうなのだということをしっかり認識をした上で、必要な施策をとる必要があると思うのです。今の町の現状ですから、助成金でお金を出せばいいというようなことには当然ならないと思うのです。お金を貰えれば手っ取り早いですけれども、現実はそうなりません。企業なり、商店なり、産業がやっていく上で、お金じゃない部分で町のできることというのは、私はいろいろな部分たくさんあるのではないかなというふうに思っております。そのできるということというのも、当然おのおのが一つ一つ違った形だろうと思うのですが、私は、そういったものをですね、しっかり現場に足を向けて、こういう聴取をしてですね、先ほどの答弁にあったように、農業協同組合、商工会、森林組合という、そういうような各団体も利用しながら、私はそういう現状把握をしっかりとしていただきたい、そして、町としてできる施策を取っていただきたいというふうに思います。私は、今の現状では、なかなか各産業団体とも連携を密にしているという答弁でありましたが、今は密になっていないのではないかと、もっともっとですね、こういう団体と密にした上で、町のできることを探していく、そして、雇用を守り、町民のですね、安定の生活のためにですね、しっかりとした施策が必要であろうというふうに思っておりますので、その点について、まず 1 点目については、その辺を町長にお伺いいたします。また 2 点目につきまして、経費の削減でありますが、先ほど答弁いただきました。いろいろな工夫をされているということでございますが、ある意味これは当然のことであり、目新しいことではないだろうと、ただ 1 点、自転車をですね、寄贈していただいて、自転車をというようなことでありますので、やはりこういう経費削減というものは、何か一つやればいいということではなく、やはり小さな積み重ねでやろうということでありますから、この自転車についてはですね、私は一つの案としては良い案だなと思います。しかし、現実的に急激な高騰した時に、まだまだこれでは足りないだろうと、もっともっと小さい積み重ねができるように、しっかりと職員の意見を聞けるような体制づくりを整えて、一つ一つやっていただきたいし、またきっと町としてもですね、原油がこれだけ上がることによっての経費のアップ分というものも計算されているのだろうと思いますが、しっかりとですね、またその辺の数字というものもしっかりと把握した上で、また今後についてもですね、しっかりとこの辺についての対応を求めたいと思いますので、その点につきまして、また町長のお考えを伺います。
答弁 町長 水澤(町長は2023年3月まで)
町内のすべての産業、これが厳しいということは当然だろうというふうに思います。昨年、重大ニュースが石油の 1 バール 100 ドル超えたというニュースがありました。しかし、いまや 140 ドルに近づいているというのが内容であります。そういう意味では、すべての産業において、この影響を受けているということがあるだろうというふうに、これは認識しているところであります。その中で、町の有効な施策は何かという話でありますけれども、ここが問題であります。まさに、私どもいろいろな論議についても施策はさせていただきました。これも決定的な解決策になるというふうには考えておりません。なかなか現実的に一次産業から三次産業まで、町の行える中身は、限られているというのが現実だろうというふうに思っています。精神的な部分で今乗り越えられるというものではないということも、現実であります。そういう意味では、財政も含めてどのようにできるのかというと、どうしても最初に申し上げたとおり、限られてきているというのが今、地方自治体の置かれている立場だと思っています。そういう意味では、町村会も含めて、国のいろいろな施策をこれから打ち出すということになっておりますので、ぜひ国としての対応をしていただきたいというふうに思いますし、特にエネルギー問題については、新エネルギーについての助成も含めて、やっていただきたいというふうに思っているところであります。先日も道路財源の問題で、いろいろ調査ありましたけれども、ぜひ一般財源にするのであれば、石油に変わる新エネルギーの開発予算に出してくれというお話もありました。そういうことも含めて、国が要望していかないとならないだろうというふうに思っているところであります。各関係団体とお話をさせていただくというのは当然でありまして、今後、町民の皆さんとどのようにお話をさせていただいたら、この窮状を乗り切ることができるのかというのが、大変課題でありますけれども、大変厳しいと言わざるを得ないというふうに思っています。ただ、もう一つ、町内、役場の問題でありますけれども、これは本当に今、乾いた雑巾を絞るようにやっているというのが現実であります。国はいろいろ今やろうということであります。他の自治体の話をしても仕方ありませんけれども、今まで濡れた雑巾であれば絞れば出てくるだろうと思いますけれども、今の状況の中で、浦幌町は大変厳しい財政改革をしている中で、これ以上何ができるのだろうというのが、本当にみんなで頭をひねって、知恵を出しながら、なんとかこの厳しい財政を乗り越えていきたいというふうに思っているところであります。当然、これが上がれば、町にかかわる燃油、その他経費についても大きく上がっておりますから、当初の予算でまかなっていくことができないというのが現実であります。そういう意味では、また議会の皆さんのご理解をいただく機会が出てくるだろうと思いますけれども、いずれにしましても、町民の皆さんと痛みを分かち合うというような話ではないわけでありまして、なんとか町民の皆さんが本当に安定した町民生活ができるのかというふうに言われますと、私としても本当に胸が締め付けられる思いであります。皆さんが本当に心の底から頑張っていただいているということには敬意を表しますけれども、なかなか自治体として限られた財政の中で、なんとかすべての解決策を見出すということは、なかなか見出せないというのが現実であります。そういう意味では、わずかずつでありますけれども、各団体と話をしながら、少しでもなんとか町民の皆さんに役立つ施策を打ち出していければなというふうに思っているところであります。ぜひご理解をいただきたいと思います。
質問 中尾光昭
町のですね、できる財政的な部分もありますので、限界があるということも認識ができますが、私も先ほど申しましたが、お金じゃない部分での支援というものを、ぜひ早急にしていただきたいというふうに思っているのであります。今、言いましたですね、町長言われましたけれども、いろいろな部分での各団体との話合いもしていかなければならないということですが、私はこれをですね、緊急のプロジェクトチームでも作ってですね、しっかりと各産業団体とこういうしっかりとした公の場所を設けるような対策がとれないものなのか、そして、その一つ一つの産業によって、問題点は違いますけれどもね、お金のかけられない部分の中で、本当に町ができることはないのだろうか、そういった情報収集というような場をですね、私は早急に持っていただきたい、このように願うものであります。やはり、その部分がですね、これからの雇用にもつながりですね、やはり雇用が安定しなければ、人口流出というようなね、町の根幹にかかわる問題につながっていくということになろうと思いますので、その辺をお願いしたいと思います。また、町についてですね、今後、当然、原油価格が上がっているわけですから、この後ですね、当初の予算ではできないというのも当然でありましょうし、また少なくとも、町においてですね、委託若しくは指定管理等でですね、事業を委託している部分があるわけですから、当然その辺についてもですね、それなりの配慮があって然るべきであろうというふうに思っております。少なくとも、そういうような部分についてはですね、早急に今の現状がどうなのかということの現状把握も必要だろうというふうに思っておりますし、今言ったように、地元の産業、企業、商店含めてですね、そういった部分をですね、私言ったように、緊急のプロジェクトチームを作ってでも現状把握をして、本当に何か一つでもできることがないのかと、何か一つして問題が解決するということはありえません。ちょっとでもいい形を取れることがないのか、町にできることがないのかということを、ぜひ町長には模索をしていただきたいというふうに思っております。また、各企業においての今言ったように、町長、雑巾を絞ってというお話それは十分認識しております。この辺についてはですね、私はそれ以上のことを申し上げるつもりもございません。ただ、各企業においても、本当にそういうような状況、ぎりぎりいっぱいいっぱいのところでやっているという現状がございますので、この辺についてですね、やはり各職員のいろいろな知恵をいただいて、ぜひ、一つでも二つでも、また成果を上げていただいてですね、それを実際にですね、やはり数字として、また報告いただいて、そういうような形でですね、多くどんどんしていっていただければなと思います。最後に、もう1 点、今質問したことを町長にお伺いして終わります。
答弁 町長 水澤(町長は2023年3月まで)
今、プロジェクトチームを立ち上げたらどうだというお話がありました。プロジェクトチーム、何をやるかということも問題だろうというふうに思います。各団体さんともお話をさせていただきますけれども、農協さんからのお話がありまして、先日、堆肥の関係で町として事業を起こさせていただきました。そういう形で、各事業者さんと団体さんと、そういう動きがあれば、希望、そういうものがあれば伺いたいと思いますけれども、まず一番、どうしても国の資本、道の資本、これをうまく使っていくというのが大切ではないのかなというふうに思っています。そういう意味では、先ほど、それが有効に活用されていないというお話ありました。ぜひ、これが有効に使えるようなものを、今いろいろなものが打ち出されておりますので、それを使えるような相談窓口をぜひ作っていきたいなというふうに私は今思っているところであります。そういう意味では、統一的に浦幌町の中で、国と道が出してきているものを統一的に、どのような団体に有効活用できるかということを模索していきたいなというふうに思っています。