冷湿害に対する対応について

質問　杉江博

私の今回の質問は、冷湿害対応と水の対策に関連して 3 項目にわたり質問いたしたいと思います。1 項目め、冷湿害に対する対応について。5 月下旬より 6 月にかけての冷湿害による対策と今後の対応について、緊急的に必要と思われる事項について考えを伺いたいと思います。被害の経過と状況については、7 月 10 日の産業建設常任委員会の所管事務調査に始まり、二度にわたる作況被害調査にて十分把握されていると思いますので、省略させていただきます。まず 1 点目、町費での心土破砕工助成、道への補助事業要請についてです。補助事業として実施できた 3 年前までは、実績として 1000 ヘクタール前後、事業費で 1,800 万円くらいの実績がございます。自費となってからは、17 年度実績で 580 ヘクタール、1,000 万円程度に減少し、農家自身が財政的に自己防衛をした状況となっていて、本年の被害状況を見るとき、沖積土と暗渠未施行地にとっては、致命的な要因になったと考えられます。私たち農業者も、それぞれのルートにて道に対しての要請もしてきているところであります。2 点目、暗渠、明渠に対する増額助成についてであります。施工費の高いことや、春のとりまとめ時点で、すでに予算を超過して申し込みとなっていることも配慮され、1 点目の心破事業と合わせて緊急対策費としての措置が講じられれば、より一層の効果も期待できるものと考えます。この 2 点については、財政状況の厳しさは、十分理解しているところですが、平成 5 年以来の厳しい現実に、これら 2 点の緊急支援が必要でないかと考えるところです。3 点目、まことに申し訳ありませんが、通告用紙に占有と記載しましたが、用語では占用ということのようでございますので、訂正をお願いしたいなと思います。河川敷地占用料の減免扱いについてであります。このことについては、過去に平成 5 年、道が対応しており、土木現業所長より町長、農業委員会に対し手続きをするようとの通知により、減額返還請求をしているものです。町もこれに準じて対応されていますが、本年は、局地的な災害のため、こちらよりの申し出によらなければ実態の把握がされていなく困難と思われます。河川法施行細則第 9 条第 1 項の規定により、畑で 20％以上の被害率により適用されることになっておりますので、当然多くの畑が該当するものと考えます。なお、平成 5 年の実績でありますが、占用料として納めた額は、国、道、町あわせて 830万円、そのうち減額返還額は 340 万円の実績となっております。またその中で、町への実績は、納付額 85 万 6,000 円、返還額 18 万 9,000 円です。国に対しての対応はなされていなかったようです。なお、17 年度の納付実績ですが、73 万 6,000 円、228 件となっております。この比率で減額が実現すれば、今年度も 300 万円くらいの減額が見込めるのだろうというふうに予測しております。次に、4 点目でありますが、農地法 22 条での対応についてであります。農地法 22 条は、「小作料の額が、不可抗力により、田にあっては、収穫された米の 2 割 5 分、畑にあっては、収穫された主作物の価格の 1 割 5 分を超えることとなった時は、小作農は、その農地の所有者又は賃貸人に対し、その割合に相当する額になるまで小作料の減額を請求できること」となっております。今年の被害の惨状をみるに、借地についてですから、ごくわずかな件数と思いますが、間違いなく該当する農地が存在していると思います。過去に対応の実績は無いかもしれませんが、できることがあれば行政機関として周知し、お手伝いをしていく、これが本来の姿だと考えます。以上、4 点について対応と考えを伺いたいと思います。

質問　杉江博

過去の実績や現況を踏まえ、4 点の質問をさせていただきました。基盤整備については、答弁の中で既定予算に対して別途位置づけを図る必要性があると考えているということでございますから、何らかの措置、提案があるものと私も期待をして、まだ実態を掴めないという状況もありますから、十分にこのことを見守っていきたいなと思うわけです。3 点目の河川敷地占用料の減免の申請でありますが、国に対しては、平成 5 年度実績はないのですが、非常に草地が多い、非常に件数として少ないと思います。国が大々的に災害があったことを認めて、先ほど申しましたように、向こうの方から通知という形でくればいいのですが、なかなか国に対しては難しいのかなと。そういう中で、道に対しては、9 月の納付時期となっておりまして、ほとんどの場合、今 9 月に入って全額納付をする、それの返還手続をするということになると思います。町の方は、年度末の納付ということになっていると思いますので、納めないで免除をするという手続かなと…。このことについては、町の占用料については、できる限り積極的に早い時期に対応していただきたいと思うわけです。なお、私がこの質問書を準備、提出している間に、道の河川の方については、事務手続き行っております農民連盟の方で了解を得て、今、手続に入りますという連絡を受けまして、このような質問の形になったことをまず報告しながら申し上げたいと思います。いろいろな面で行政のお手伝いもしていただくということになろうかと思いますけれども、実はこのことについてはですね、今、ほとんどが青色申告となりました。平成 5 年当時は、まだ白色申告が多くて、収量調査をほとんど組織で持っておりまして、簡単に調査できたのですが、今は個人情報の問題もございましてなかなか資料の収集が大変だという状況になっております。その中で、それぞれの立場で努力されているということをご理解いただきながら応援をしていただきたいということであります。それから 4 点目の小作料の減額請求の問題でありますが、非常に私は、この答弁には納得ができません。農地法の精神はですね、農業者の土地所有と権利を守り、また農業生産の増大を目指して、大きな目標のもとで、非常に優れた近代法律だと私は思っております。ただいまの答弁聞きますと、減額負担を土地所有者に求めるものであり、農地法というのは、農業者の利益を優先する、土地を守る、そういう精神だと私は思っているのです。農地法は、昭和 27 年の 7 月 15 日に法 229 条として公布されたのですが、現在の小作料制度というのは、従前は、物納で年貢と言ったと思います。終戦後ですね、進駐軍が第一次農地解放を 1945 年の 12 月にやったのです。これは地主の解体だったのです。ご承知のように、派閥の解体もやりましたけど、しかし、第一次の農地解放が非常に進駐軍と農民の反発を買って、次の年の 10 月、1946 年の 10 月に再度やったのです。これはですね、国が土地を安く買い上げて、市町村の農業委員会が安い価格で小作の方々に売り渡しをした、その時に年貢を廃止して、小作料、お金で納めるということを決めたのです。時代劇の見すぎかもしれませんけども、升の大きさが違ったら困るからお金にしたのかなと、そんなことも思うわけですけれども、余談ですけれども、そういう経過を経てですね、地主が 206 万人いたと言われています。しかし、地主の持っている農地は 200 万ヘクタールです。それで第二次農地解放では、牧野や新規の開墾地を 60 万ヘクタール以上開放して、農民に安い価格で買うように分散をしました。しかし、その後ですね、地主は、非常に不当に安い価格で買収されたとして、国会活動を展開しまして、1960 年に農地保障法というものを作りまして、その時は野党の反対で成立しなかったのですが、5 年後にようやく 1 へクタール 2 万円、最大一人 100 万円を限度にですね、特殊な国債を発行することでこの地主対策を終えたと言われております。私は、やはり農地法の最大の精神は、耕作している人間が土地を持つという、これを守るという精神になっているのです。農地法に最初に書いてあると思います。そういう精神のもとに、私は、この減額請求は、土地所有者に負担を求めるという考え方は、非常に農地法の精神から馴染まないなというように、私は矛盾を感じているところです。それぞれの項目について、再質問を申し上げましたけど、ご答弁をいただきたいと思います。

再質問　杉江博

先ほど、再質問で聞き落としました。基盤整備について、前向きな答弁をいただいたわけですけれども、道に対してもですね、どのような対応があって、どんな見通しがあるのか、非常に来年度以降の営農に緊急的な対応の要素がございますので、今年度の事業に間に合うような支援があるのか、ないのか、その辺についてもできる範囲の対応があった中で、報告できる範囲のものがあれば聞きたいと思います。また、農地法の減額請求できる点でありますが、私もこの件については、道の農業会議にもどのような対応事例があるのかということで、事実確認をしております。かなり多くの対応事例がありまして、私は、当然このことは積極的に本町においても対応していくべきだと、非常に数は少ないと思います。しかし、できることはやっていく、この姿勢が大事かなというふうに思っております。