美唄市議会 平成21年第4回定例会 2009年12月11日
（1）平成21年度冷湿害による農業被害について／（2）平成22年度予算編成について
2009年12月11日、美唄市議会の一般質問で、谷村孝一議員が「平成21年度冷湿害による農業被害について」「平成22年度予算編成について」について質問し、市長 桜井道夫、農政部長 林信孝が答弁しました。
- 質問者
- 谷村孝一 議員
- 答弁者
- 市長 桜井道夫、農政部長 林信孝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 15番 谷村孝一
平成２１年第４回定例会に当たり、私は大綱２点について市長にお伺いをいたします。その１点目は、平成２１年度冷湿害による農業被害についてであります。本年は、６月の低気圧や気圧の谷の影響を受け、低温、多雨、日照不足により、特に７月の降水量は平年の３倍となり、観測史上最高の記録で推移いたしました。このために水稲の登熟不良や小麦の穂発芽の多発により、品質・収量ともに大きな被害となり、管内の作況指数も８９となり、１９９３年に次ぐ大冷害となった訳で、管内の被害状況は、水稲が４万４，５６１ヘクタール、金額で６６億２，６００万円となっており、麦については１万２，９８４ヘクタールで３４億５，４００万円、そばが５，８７０ヘクタールで５億１，２００万円、大豆が４，２５６ヘクタールで５億７，８００万円と、被害総額は１１５億６，３００万円と伺っておりますが、以下、本市の被害状況についてお伺いをいたします。１つ目として、作物別の作付面積、そして作物別の収量と被害率。これらの状況を踏まえて、既に道、空知、美唄とそれぞれ冷湿害対策本部の設置をされておるとお聞きしてお- -38りますが、３として、それぞれの設置時期、参加団体とそれぞれの対策の主な中身についてお伺いいたします。いずれにしても、過去１０年では２００３年の１５４億円に次ぐ被害額であります。明年への再生産と経営の安定のために今後とも諸対策充実を強く望むものであります。次に大綱の２点目は、平成２２年度予算編成に当たってお伺いをいたします。今年８月３０日に行われた第４５回衆議院議員選挙において全国的な流れの中でありますが、地すべり的な大敗により長年続いた自民党政権に変わり、民主党を中心とする政権交代が行われた訳であります。今まさに国のあり方、システムの構築のために政権運営３カ月余りで、陳情のあり方であるとか、事業の見直し予算の凍結、削減等が果敢に行われております。ある意味で地方は変革のスピードに困惑し、加えて間もなく始まるそれぞれの自治体の２２年度予算編成に当たり、不確定要素が多い中、大変苦慮されていることと思います。今回の行政刷新会議の事業仕分けにより、いろいろな面で影響があると思われますが、本市に影響する関係につきましては、先程同僚議員からの質問でわかりましたので割愛をさせていただきますが、議長の方でお取り計らいをお願いいたします。地方分権推進に当たり、勧告では税源移譲が強く求められておりますが、総務省と財務省の認識の相違から、いまだ流動的要素がありますが、現時点での交付税を含めた依存財源の見通しについてお伺いいたします。今、本市の場合、２１年から始まっております財政健全化、いわゆる７年計画でありますが、現在の不安要素の中で歳入不足があった場合、見直し修正はあり得るのかどうかもお聞きをいたします。次に、公共事業の推進でありますが、今、政権が変わり、特に公共事業のあり方については、箱ものから改修整備が中心と聞いており、今度の国の２次補正の中でもそのことが強調されておりまして、身近な公共事業ということで予算の上積みもされたように聞いております。そういう中にあって、本市の場合、道路、橋、河川などがありますが、特にこの場合、橋についてお伺いをいたしますが、本市の管理している総橋数と、耐震も含めた補修に必要な数を教えをいただきたいと思います。以上、この場からの質問を終わります。
答弁 市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）
谷村議員の質問にお答えします。初めに、平成２１年度冷湿害による農業被害について、対策本部の設置状況についてでありますが、北海道及び空知支庁ではいずれも９月１８日付で平成２１年北海道冷湿害等農業対策本部及び平成２１年度天候不順に係る空知支庁農業対策本部を設置しており、道の対策本部は農政部長が本部長となり、関係課長職以上と中央農業試験場長とで構成されております。また、空知支庁の対策本部は支庁長が本部長となり、関係部課長と中央農業試験場、花・野菜技術センター及び空知農業改良普及センター職員により構成されており- -39ます。本市におきましては、１０月１９日付で私が本部長となり、美唄市農業委員会、美唄市農業協同組合、峰延農業協同組合、いわみざわ農業協同組合、美唄市農民協議会、峰延農民協議会、空知中央農業共済組合、空知農業改良普及センター、北海土地改良区及び北海道農政事務所の代表者により構成する平成２１年天候不順に係る美唄市農業対策本部を設置したところです。次に、今年度の冷湿害対策の内容についてでありますが、道は農協等が融資する災害対応資金について市町村が利子補給を行う場合に、その一部を助成する金融対策や、越冬用飼料作物の確保対策事業、農業用排水路の除去に係る雇用創出事業を実施することとしております。本市におきましては、被害を受けた農業者が農協から融資を受ける災害対応資金の利子助成を行い、被害農業者の負担軽減を図る農業経営資金利子助成事業と次年度の水稲生産の安定的継続と農業経営の維持安定を図るため、水稲優良種子確保事業を本議会に補正予算として提案させていただいたところでございます。次に、平成２２年度予算編成について、依存財源の見通しについてでありますが、現時点で地方交付税制度の見直しの方向や、平成２２年度税制改正の状況が明らかになっていないことから、見通しはまだはっきりしませんが、ガソリン税などの暫定税率が全廃されますと、自動車重量譲与税等の減収が見込まれるなど、大きな影響が出るものと見込んでおります。また、地方交付税については、事業仕分けにおいて抜本的な見直しとなったことから、今後の動向を十分に見きわめ、地方の行財政運営に支障が生じないよう、必要に応じ財源の確保について市長会や道などと連携して要望してまいります。いずれにしましても、市としては今後決定される税制改正大綱や、地方財政対策を踏まえ、的確な財政収支見通しを立て、行財政運営を図ってまいりたいと考えております。次に、財政健全化計画の見直し・修正についてでありますが、財政健全化計画については毎年度見直すこととしており、平成２０年度決算を踏まえた見直しについて本年度中に行うこととしています。なお、平成２１年度実施予定の行財政改革の具体的項目については、全項目、ほぼ計画どおり実施したほか、平成２２年度についても計画内容に沿って実施する予定であります。今回の見直しについては地方交付税を初めとして、大きな制度変更の可能性がある事から、財政推計については、地方財政対策等の内容も踏まえ、見直してまいりたいと考えております。次に、公共事業の推進と補修工事、特に橋についてでありますが、本市の橋の総数につきましては、永久橋２１３橋、ボックスカルバート橋４６橋、木橋１１橋、合計２７０橋となっております。このうち、平成７年の阪神淡路大震災を契機に平成８年１２月に道路橋の耐震設計基準が改正され、改正後に設計架設されたものが１３橋となっており、その他２５７橋の中には耐震補強や補修・改修を必要とする橋もあります。このため、老朽化して補修の必要がある橋については、国の２次補正の追加経済対策の内容を見きわめ、補- -40修の実施について検討してまいりたいと考えております。なお、主な作物別の作付面積について、天候不順による被害状況につきましては、農政部長から答弁させていただきます。私からは以上でございます。
答弁 農政部長 林信孝
作物別作付面積についてと、作物別収量と被害状況については、私から答弁をさせていただきます。初めに、主な作物別作付面積についてでありますが、水稲が４，４８０ヘクタール、小麦２，３８２ヘクタール、大豆８９６ヘクタール、そば１６９ヘクタール、グリーンアスパラガス５８ヘクタールなどとなっております。次に、天候不順による被害状況についてでありますが、１０月１日を基準日として全道的に実施しました農業被害調査の結果、水稲が基準生産量２万５，０８８トンに対して、被害減収量５，６３９トン、減収被害率２２．５％で、被害見込み額が１０億３，０００万円、小麦が基準生産量９，６４７トンに対して、被害減収量３，９９３トン、減収被害率４１．４％で、被害見込み額は４億４，０００万円、大豆が基準生産量２，２８５トンに対して、被害減収量４６４トン、減収被害率２０．３％で、被害見込額は９，０００万円となったほか、そば、グリーンアスパラガス、ハスカップ、ズッキーニにも被害があり、本市の被害見込み総額は１６億５，０００万円となったところであります。以上でございます。
再質問 15番 谷村孝一
この場から何点か再質問をさせていただきます。まず、最初の冷湿害対策の関係でございますが、今ほどの報告の中でそれぞれ道、空知、美唄と対策本部ができておりまして、種々の対策項目がありました。中でも美唄市独自の対策が今次定例会にも提案されておりますように、この後補正予算で細かい中身については明らかになると思いますが、この美唄の独自対策２つについても決定してきた経緯ですね。経緯と、それから、当然、種子確保事業、それから、利子補給事業にしても、ベースになる数字が必要でありますが、この数字というのは、いわゆる３つの農協がメンバーの中に入ってると思いますが、十分農協とのすり合わせを行った後の数字かどうか。その辺の経緯をお聞かせいただきたいと思います。それから、今後の公共事業の関係でございますが、先程の報告を見ますと、いまだ２百何カ所の必要性があるという箇所数が示されておりますが、当然、来年度の国の予算にかかわっても、今回の２次補正にかかわっても、身近な公共事業というのは全面に出ておりまして、当然、修理やら補修・改修が中心になってくるというふうに認識をいたしておりますが、ただいまの報告からいって、当然、本市におきましても、この橋の関係については、それぞれ、逐次計画を立てて改修しなければならないのでないかというふうに考えておりますが、今まさにまちづくりの総合計画の策定中でありますから、当然、突発的にはできないわけですから、計画のもとに、どうぞ、この計画の中にも盛り込んでいただいて、計画的に推進をしていただきたいというふうに- -41思います。それから、政権がかわって非常に困惑をしているだろうなという考え方があるわけですが、例えば、陳情１つにとっても今度は小沢さんを通らなきゃだめだという形になったようでありまして、そこを通るには、それぞれの県連の取りまとめたものでないとだめだと、こういう話も聞こえてくるわけですが、今までは、ややもすると首長が直接省庁に出向いて行って、陳情要請をしてきたという経緯もあって、今後はそういうものが全くシャットアウトされるという中で、民主党の方へそれは挙げていかなきゃならない、こういう１つの形になるようでありますから、これらについて当然、大枠の課題については、市長会なり道なりも通じての物言いがあるわけですが、本市の独自の課題解決のために、今後どういったパイプで、どんな話を持っていくのか、市長自身そういったパイプづくりに苦労してるんだろうと思いますが、今の段階でどんなふうに考えているかも併せてお聞きをいたしたいと思います。
答弁 市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）
谷村議員の質問にお答えします。初めに、本市の被害状況でございますが、農作物の被害が、先ほど申し上げましたように、１６億５，０００万円にも及んでおるということで、平成１５年の低温による農業被害を上回る額となったところでございます。このようなことから、庁内に農業対策庁内連絡会を設置したほか、関係機関、団体で構成する農業対策本部を設置して、今後の対策等について検討を行い、その結果をもとに共済金の早期支払い、災害資金の融通及び制度資金の償還の猶予など、金融対策の実施、優良種子の確保など、次年度の営農対策の実施について道農政部長と空地支庁へ要望したところであります。また、本市の被害状況に照らして各農協とも十分協議した結果、本市独自対策として金融対策の農業経営資金利子助成事業と次年度営農対策の水稲優良種子確保事業を今議会に提案させていただいているところであります。次に、橋の耐震補強などについてでありますが、耐震補強や補修・改修の必要があるものについては、今後、点検調査した上で、次期総合計画への登載について検討してまいりたいと考えております。また、陳情につきましては、新しい陳情システムが今示された状況でございまして、これについて、私どもこの確認等を今行っているとこでございます。基本的には県・道の部分で整備をして、幹事長室へ提案され、それが審査されて採択されたものは政府に行くと。そのルートと別に、各国会議員個々の部分で整理したものが幹事長室に行って、それが、検討されるという分もあるというふうに承知してございます。私ども、今まで色んな陳情を行っておりましたけれども、その陳情は、そういう形で様々な方式で、今後も新しい仕組みのもとに行っていかないといけないと。ただ、その一方、地域主権という中で地域自らもどのような行政にするべきかということを考えていかないとだめだと、この両方向からこれからのまちづくりを進めなければいけないと思っておりますけども、市町村の独自の事情等について、今後どこまで要望できる- -42のかと、このあたりもこれはいろいろ、これからいろんな協議もされるやに聞いてございますんで、北海道の市長会とも連携して、個別な陳情についてどう取り扱われるか、この辺りをともに考えるような状況がありますので、それについて、私ども声を上げていきたいと思っております。以上でございます。