「昨年の12月の第4回定例会にも質問をいたしましたが、私は本定…」

答弁　町長 八木（町長は2007年3月まで）

福原議員のご質問にお答えいたします。１番目の質問でありますが、相談窓口体制の強化についてでありますが、今日の消費者を取り巻く社会的、経済的な環境は、国際化、ＩＴ化の進展、技術革新に伴う商品機能の高度複雑化、規制緩和の進行などにより、激変のさなかにあります。新たな商品、サービスが急増し、インターネット利用の契約、売買など、販売方法の多様化も急テンポで進んでおります。消費者にとって選択肢が広がり、利便性が高まる一方で、事業者の悪質、巧妙な販売方法によるトラブルや被害も新聞、テレビで毎日のように報道されている状況であります。特に年齢を加えるとともに心身機能が低下していることやひとり暮らしの方や高齢者だけの世帯が多いこと、また新しい情報や知識が不足しがちであることにねらいを10定めたかのように、多くの高齢者が悪質商法の被害に遭われているという社会の状況は、まことに許しがたいことだと思います。本町といたしましても、本年４月の機構改革により消費者相談窓口とよろず相談窓口を生活安全事務の担当であります町民課生活安全係に集約し、相談窓口を一本化して相談体制を整えてまいりました。町民による消費者相談は、町で受け付けした件数が平成16年度は３件、専門相談員が配置されている北海道立消費生活センターなどへの相談は合計42件でありました。平成17年度については、８月末現在、町で３件の相談を受けている状況であります。北海道では、今年１月に北海道消費生活審議会に対し、今後の道における効果的、効率的な苦情の処理方策や道と市町村の新たな役割分担などについて諮問し、７月19日に答申されたところです。この答申を受けて、環境生活部より８月19日付で各市町村に対し道の消費生活相談体制の見直し案が示され、その中で北海道として今後ますます複雑、多様化する消費生活相談に効果的、効率的に対応できる相談体制の強化が必要であるとして、北海道立消費生活センターの相談体制の強化のため、相談員の再配置を行って集約による相談機能の充実、ＩＴ対応、市町村専用相談の対応、苦情処理専門員の増員、電子メール相談窓口の開設、電話回線の増設、また市町村への支援強化策として市町村と北海道立消費生活センター等を結ぶ情報収集、提供システムの構築、市町村相談員に対する研修等による支援の充実、市町村における相談員の配置に向けた働きかけなどを行うこととしております。特に道民生活に直接影響する消費生活相談体制について、平成18年４月より石狩支庁を除く13支庁に配置している地域相談所を廃止して、北海道立消費生活センターに相談員を再配置し、集約する方向であり、十勝支庁に配置されている相談員も引き揚げられることが予想されますので、今後は十勝町村会を通じ相談員の存続に向け要望してまいりたいと思います。最近の悪質商法の手口は複雑、巧妙であり、対応に関しても幅広い専門的な知識が要求されることから、本町としても今後は相談を受け付けする職員の能力向上と専門的知識の習得のために研修会等に積極的に派遣してまいりたいと考えております。また、北海道立消費生活センターとの連携を深めることにより、町民からの相談に対応する体制の強化をしてまいりたいと考えております。２番目の相談員の配置、専用電話の設置についてでありますが、現時点では本町に消費生活専門相談員の有資格者はいないと認識しておりますが、有資格者でなくても消費生活相談員としての配置は困難であると考えております。先ほど申し上げました北海道の相談体制が見直された場合に、市町村相談体制の充実強化が求められる中で、道の支援策等があれば検討してまいりたいと考えております。しかし、本町で受け付けする相談件数が増加することが予想されますので、その状況を見ながら相談員の配置や専用電話の設置について、関係する団体とも十分に相談、協議させていただきたいと考えております。３番目の専門的な知識の習得者を養成する研修の場へ町民を派遣する考えは、また町と11して受講費用の助成措置をする考えはというお尋ねでございますが、養成研修に参加することや必要な資格を取得することについては、個人の資質の向上や個人として与えられる資格でありますことから、町として助成措置を行うということは非常に困難なことであると考えております。しかし、相談窓口を担当する職員が北海道や北海道立消費生活センター等が行う研修会等に参加して専門的な知識を習得するための経費については、業務の一環でありますので、その扱いは公務出張として取り扱い、そのためにかかる経費については負担してまいりたいと考えております。なお、質問に直接関係ありませんが、福原議員の発言の中で退職者の補充はしない方針を打ち出しているということを述べられておりますが、全く補充しないという考えは打ち出しておりませんので、ひとつご理解を願いたいと思います。以上、福原議員の答弁といたします。

答弁　町民課長 亀山（町民課長は2008年3月まで）

情報の提供だとか消費者教育の場、それらに関する理念についてどのよ12うに考えているかということでございますが、消費者行政そのものについての、まだ十分な理解をしておりませんが、今後職員とともに関係団体とも打ち合わせを十分行いながら資質の向上等を図って消費者教育の点については進めていきたいというふうに思っております。また、消費の循環ということの中で、今後どのようにしていくのかということにつきましては、確かにもちろん悪質商法、いわゆる訪問販売なり通信販売というのを今活用されているかと思いますが、その便利さゆえのそういう商法もたくさんありますし、またテレビを見て電話をかけるというふうな、例えば高齢者にとっては簡単な消費行動に出れるというふうな形もありますが、なるべくであれば地域の経済を潤すという点について啓蒙、普及はしていかなければならないというふうに思っております。それと、公共施設における相談の場ということについてのお答えですが、今後関係する団体の方とも十分な協議をして進めていかなければならないというふうに思っております。また、役場庁内の関係課との連携も必要かなというふうに思っておりますので、その点についてはご理解をいただきたいと思います。有資格者の点については、ちょっと私の方では把握はしておりませんので、お答えすることはできないです。以上です。

答弁　保健福祉課長 上村（保健福祉課長は2009年3月まで）

ただいまの福原議員のご質問で民生、児童委員については、消費生活にかかわる相談に対する資格を持っているのかということでございますが、持っておりません。ただ、民生、児童委員というものは地域の弱者、高齢者等、ひとり暮らしというものについて、常に地域の事情をつまびらかに把握をしております。そういった中で、訪問の中でそういう相談があれば、関係課、関係団体とおつなぎをするという役目を持っておりますので、よろしくお願いします。ただ、民生、児童委員が消費者の苦情に対してすべて解決をするということでなくて、13関係団体におつなぎをするという役目はございます。以上でございます。

答弁　町長 八木（町長は2007年3月まで）

第１回目の答弁と重複するわけですけれども、第１回目の福原議員の答弁について、今後十勝の町村会を通して道に相談員の存続について要望をしてまいりたいということを第１回目の答弁でお答えしておりますので、そのような対応をとっていきたいなと、このように考えております。