士別市議会 令和5年第1回定例会 2023年3月7日
令和5年第1回定例会初日に表明されました市政執行方針の中から、行財政について
2023年3月7日、士別市議会の大綱質疑で、真保誠議員が「令和5年第1回定例会初日に表明されました市政執行方針の中から、行財政について」質問し、財政課長 佐藤寛之、総務部長 大橋雅民、市長 渡辺英次が答弁しました。
- 質問者
- 真保誠 議員
- 答弁者
- 財政課長 佐藤寛之、総務部長 大橋雅民、市長 渡辺英次
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 真保誠
第1回定例会、通告に従いまして大綱質疑を行います。令和5年第1回定例会初日に表明されました市政執行方針の中から、行財政について質問をいたします。令和2年12月に策定された士別市財政健全化実行計画も3年目となりまして、これまでの戦略レビューにおける評価検証を踏まえ、その結果を公表するとされました。同時に、行財政運営戦略と公共施設マネジメント基本計画を着実に推進するとも伺っております。公共施設と市民サービスは重要な関係であり、かつ財政健全化を推進する上でも公共施設の在り方を殊さら重要な関係だと思っております。公共施設に係る経費を削減しつつも、住民サービスを低下させない。これは行政と議会で市民の理解をいただきながら進めていかなければ、難題だと思います。ここで、公共施設マネジメント基本計画につきまして、ここにいらっしゃる行政の皆さんや議員の方は既に周知されていると思いますが、中継等御覧になっています一般市民の方の御理解をいただくためにも、簡単に説明いたします。士別市公共施設マネジメント基本計画は、平成29年3月に策定されております。今、御覧の表の下の部分の黄色い部分でございますが、これが令和4年3月に改定されまして、中身を簡単に申し上げますけれども、今現実にかかっております、毎年かかる更新費用、そして財源が不足していますので、毎年約9.6億円が不足しまして、25年間で約240億円が足りなくなるというこの策定時点の計画であります。現在、昨年、令和4年に改訂されております中身からしますと、かなり集約されまして金額も減っておりますが、詳しい中身につきましては、ぜひ市のホームページの本計画の詳細が記載されている中身を御覧いただければ、皆さんに御理解いただければと思います。さて、それで、先ほどの話に戻りますが、この25年間で240億円の不足分を各年度ごと、この表のとおり、8年ごとに3期に分けて、第1期目の終了が2025年、来年、再来年であります。この中身を、もう一つの表を出していただけますか。この中で、令和4年3月に恐らく検証しまして、見込みの予定が変わったと思います。非常にちょっと見にくいと思うんですが、ここの表の2025年の当初見込みが90億円になっておりまして、この改定後の見込みが30億円ということになっておりました。この折れ線のグラフが改定後の数字でありまして、緑の棒グラフは当初の見込みであります。それで来年、再来年度の90億円から30億円になったという数字の根拠が、このマネジメント計画の中では非常に検証をしました後に、各公共施設の方向性を打ち出しておりますが、90億円から30億円に減らしたこの60億円の差というのは一体何なのかというと非常に私は不思議に思いまして、今回の質問をいたしました。これ1期目の最終年度でありますので、大規模な廃止を含めた見直しがということで予想されていますけれども、この数字の具体的な根拠をお尋ねすると同時に、ここまでのこのマネジメント基本計画の実績、これをお尋ねいたします。計画書の中にも書いておりますけれども、建物イコールサービスということには限らないと書いてございますけれども確かにそうだと思います。ただ、公共施設の廃止は、必ず市民サービスの低下を生むと私は思っています。市民の方も重々承知して、ある程度は理解されていると思いますけれども、この市民への影響と対応については行政側ではどう対応されるのか、その御見解をお尋ねして1問目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
答弁 財政課長 佐藤寛之
私からは、更新の経費約90億円から30億円に減った根拠と、それからこれまでの実績についてお答えさせていただきます。まず、この更新経費の積算の根拠についてでございますけれども、本計画につきましては、総務省の公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針というものに基づきまして策定をさせていただいております。更新経費等の推計につきましては、総務省公共施設等更新費用試算ソフト、これを用いまして積算をさせていただいております。この総務省から示されました積算の方法によって、当初計画時はこの更新経費、物価の変動ですとか落札率、制度変更こういった様々な要因による積算の複雑化を避けて、地方公共団体の規模によらず、簡便に全体像を把握することを目的に積算をしております。このため、全ての施設を同規模で維持していくことを前提に、一定程度機械的に算出した結果、大規模な改修時期、建て替え時期、これが令和7年度、2025年のところに集中をしまして、約90億円と当時は算定をされました。その後、総務省から計画の見直しの指示があったりですとか、本市の財政健全化実行計画、これとの整合を図る観点などから、3年度にこの計画を見直しをしたところです。この見直しの時点で、計画値が90億円から30億円に減少したということになりますが、大きな要素としましては、総務省の指針のほうも改訂されまして、この間、策定された各地方公共団体における個別計画を反映させるといった考え方が示されまして、計画の見直しに当たって、公営住宅長寿命化計画、それから学校施設等長寿命化計画、こういったものを反映させた結果、公住と学校施設で大部分を占めるものですから、この2025年に、この計画には改修だとか見込んでない計画になっておりますので、これらを反映した結果、大きな変動になったということでございます。続きまして、これまでの実績についてでございます。用途廃止を含めました面積の削減実績でありますけれども、令和3年度末時点で6.55%の削減となっております。4年度末時点では、7%程度を見込んでいるところです。この計画、1期中、令和7年度までに8%、全体で20%ですけれども、7年度までに8%を達成するという計画になっていますので、ある程度、今4年度末で7%ですので、ほぼ計画どおりに進んでいるのかなと考えているところです。参考までに、事業費の部分でお答えさせていただきますけれども、先ほど計画のグラフの部分お示しをいただいて、この緑色の当初計画で見込んでいました更新経費です。これらを平均しますと、年間31.6億円、インフラ施設を除いて、公共施設部分を同規模で維持していった前提で年間31.6億円の経費が、このまま全部維持していくとかかるというのが当初の計画でありましたけれども、これに対しまして実績値でいきますと、この間の施設更新等に係る工事請負経費の実績でいきますと平成29年度が28億5,900万円、30年度が35億6,800万円、令和元年度が26億3,400万円、2年度が10億3,700万円、3年度が7億4,100万円ということに、事業費ベースではこういうことになってございます。この計画、あくまでも面積ベースで、期間中に8%、20%を達成したという計画ですので、引き続き公共施設の最適化を図ってまいりたいと考えているところです。以上です。
答弁 総務部長 大橋雅民
私のほうから、市民への影響と対応について、お答えさせていただきます。マネジメント計画は平成29年からの25年間の計画で施設の休止を含めて、面積ベースで20%の削減を図る計画になっています。この25年を3期に分けて、令和7年度までの第1期で検討を行う施設と2期以降で検討を行う施設を位置づけているもので、具体的にどの施設をいつ統廃合するかといったようなものは決まっているものではありません。どの施設にも利用者がいるため、廃止となれば必ず影響が出るものと考えています。一方で施設を存続する場合も市民全体で経費を負担することになることから、この影響も踏まえた検討が必要です。このため、施設の存廃を判断するために必要な情報を市民の皆様に適切にお示しする中で、広く御意見を伺うなど、その取組を加速させたいということで市政執行方針にも盛り込んだところです。その上で、財政健全化実行計画最終年度であり、マネジメント計画の第1期の最終年度である7年度中に、将来的な施設の在り方を総合的に判断していきたいと思っています。以上です。
質問 9番 真保誠
先ほど説明員から説明した中でちょっと再度聞きたいんですが、60億円減額するということは、非常な金額です。先ほどの話の中では、学校と住宅が主な更新の費用の削減というようなお話で聞きましたけれども、この60億円も削減するということは簡単な話、何て言うんですか。環境センター1個分ぐらい建てたぐらいの金額ということなんですけれども。これはすごく具体的な数字になっておりません。先ほど言いましたけれども、マネジメント基本計画の追加分の資料の中に、これは追記された部分だと思います。施設の用途廃止が最も効果的だという書き方されています。確かに今使われている公共施設を廃止、または何て言うんですか、縮小、それから統合することが非常にここはすごく理解できます。ただ、あくまでも廃止、解体は非常にまだとめどいてもかからない状況ですけれども、用途廃止がメインになっているというような聞こえ方がすごいするんですが、この辺はどうお考えなのかちょっと御回答お願いします。
答弁 総務部長 大橋雅民
お答えいたします。用途廃止がメインで金額が落ちているといったようなものではありません。私、先ほど答弁いたしましたけれども、今現在で廃止する施設が決まっているといったようなものでもありません。先ほど、佐藤課長のほうから答弁させていただきましたけれども、総務省のソフトで計算すると、やはり面積に応じて当初計算されてしまって、令和7年度の改修費用が多額になりました。その後、本市の計画を反映した結果、30億円に下がったといったことです。60億円下がった原因というのは、私どもの計画を反映した結果ということになります。以上です。
質問 9番 真保誠
そうしたら、今の御返答の中では、例えば廃止するときについては、市民の皆さんの了解、それから報告を経た中でやっていくというお答えだと思います。それと同時にちょっとお尋ねしたいのは、例えば施設によって、実際によく、皆さんからよくお聞きする費用対効果、この費用に対しての効果額がどれぐらいあるんだろうかという。これは行政の方からよく言われますけれども、これはあまりちょっと行政の方からかかったお金について、どう人が、例えば使う使わない。これとは別な判断だと思うので、それと同時に今ありましたけれども、例えば社会的見地とか教育的見地から人が、利用者が少なくても、この施設はなければならないという判断があると思います。これはすごく大事な話で、2つあるから1つにする、または使っている人が全くいなければ別ですけれども、地域的な問題もあると思います。そういった公共施設の廃止、それから統合、特に廃止です。この辺は、どの辺りを基準に廃止されるのか。またそれは、地元の住民の意見がどれだけ反映されるのかというところをちょっとお尋ねいたしたいと思います。
答弁 総務部長 大橋雅民
お答えいたします。廃止に向けての基準でありますけれども、特にその基準といったものについては、私ども持ち合わせているものはなくて、あくまでも25年で20%、休止面積も含めて削減していくといったようなものが目標であります。真保議員の話にもあったとおり、公共施設というのは費用対効果で判断できるものではないと思っています。ただ一方で、施設の維持管理も膨大にかかってくるということもあります。そういった資料を議員の皆様、それから市民の皆様にお示しする中で議論をしていきたいと思っています。以上です。
質問 9番 真保誠
今、お話受けて非常に安心しましたが、今後ともどうしても、何ていうんですか、公共施設が廃止、休止するということは私の感覚からするともう二度とまた戻らないという、どうしてもそういうニュアンスが強くて、地元の人方の実際に地域性もあると思います。非常に使われている方にしてみれば、あそこ要らないんじゃないかと思う方もいるし、それは先ほど言った教育的見地から言うと、ここはやはり施設としてあるべきだと。そこにはやはり経年劣化とか、耐用年数の経過後のやはり施設の在り方というのは非常に出てくるし、すごくそこには施設としての更新維持費もすごくかかってくる部分も確かに否めないと思います。そこら辺の判断基準をぜひ行政の方たちには地元、市民サービス、市民の目線でよく考えていただいて、早急に結論を出すんじゃなくて、やはりそこはきっちり検討をしていただいた中で進めていただきたいと思います。この辺についてはいかがでしょうか。
答弁 市長 渡辺英次
真保議員の再々質問に御答弁させていただきます。議員お話のとおり、例えば公共施設、ハード的なものです。そういったものを廃止するということはサービスの低下につながると、これは私も全く同感でございます。そういったこともありますが、一方でこれから士別市の将来的な財源を考えたときに、全てを維持するのは難しいだろうということがありますので、今お話があったとおり20%ということを目安に削減をしていく方向をしなければいけないということで。ただ、もともとあるものをやっぱりなくすわけですから、なかなか使われている方、利用されている方が少人数であっても、理解していただくのは難しいところもあるとは思いますが、かかる費用であるとか将来的なコスト、あるいは総合的な政策判断の中で、そこを維持するのが本当に正しいのかどうかということを、まずはその利用されている方にしっかりと説明することで、納得していただくことが我々の一番重要な責務だと思っていますので、その辺はもちろん丁寧に説明しながら、そういう数字とかデータも出しながら、丁寧な説明に努めて理解を求めていきたいと考えています。以上です。
質問 9番 真保誠
2つ目の質問に入らせていただきます。魅力と活気あふれるまちづくりについて質問いたします。移住定住や新規就業者の受入れについてお尋ねいたします。今や全国どの自治体でも移住定住者の受入れに力を注いでいます。先日、ある地区での議会との意見交換会の中で、士別は移住定住の相談件数が名寄より少なくて、かつ就労実績も格段に差がつくのは何でだろうという質問が出てまいりました。正直返答を私はできませんでしたが、本市の魅力が伝わらないのか、説明が足らないのか、全体のPRが不足なのか、ちょっとそこの部分は私としても自己回答が出てまいりません。そんな中、本年2月に本市のホームページが一新されました。行政の内容のほか、市の魅力や育児、仕事、定住した市民の方の声など盛り込まれております。このような中で、近隣市町村の移住定住に関するホームページをいろいろ調べてまいりますと、隣の名寄市では名寄市移住促進協議会という、これが移住定住についての窓口になっていまして、ちなみにこの協議会は名寄市の外部団体で、名寄市と民間団体が連携して平成24年5月に立ち上げております。名寄市のほか、名寄商工会議所、風連商工会、名寄観光協会、風連観光協会、名寄建設業協会、JA道北なよろ、そのほか民間6社、これで構成されておりまして、仕事、住居それから子育て、生活環境について分類されて、移住定住者のインタビュー、支援制度、名寄の観光名所、動画のコンテンツなど移住者の知りたいことが網羅されているホームページであります。事務局が名寄市役所内に置かれておりまして、相談や問合せも同窓口でやっているようです。この中には、市内の一般企業の紹介もされております。本市のホームページから移住定住で検索すると、なかなか本市の魅力にうまくアクセスしていかないのが現状でありまして、本市としての独自性も必要なんでしょうけれども、ちょっと他の自治体のよいものはいち早く引用させてもらって、それをまねすることが成功への近道かなとも思っております。この辺も少し工夫するべきと思いますが、この御意見を伺います。また仕事に関しても、市のホームページですのでなかなか民間企業の紹介だの、何とか難しいと思いますが、ただ本市にはどのような業種の企業があって、紹介も取り入れなければなかなか、市外のここをのぞきに来る皆さんにはなかなか目が届かないのかなと。現在本市では、介護従事者のほかに様々な業種の人材が不足しております。本市のホームページの上手な活用が、人手不足の解消、そして移住定住、人口増加につながることと私は思っております。本市に数多くの人を呼び込もうといういろんな策が講じられておりますが、移住定住はやはりこのきっかけと縁というのが大変必要だと思っております。今回、この中にふるさとワーキングホリデーの実施が市政執行方針の中に掲げられましたけれども、これも一つのきっかけづくり、それから縁づくり。そうなのかなと私は考えております。このぜひ成果を見込みたいものですが、このふるさとワーキングホリデーとはどのような内容で実施されるのか。詳細説明をお願いいたします。また、併せて、移住ナビへの相談実績と移住者の実績をお知らせください。よろしくお願いいたします。
答弁 総務部長 大橋雅民
真保議員の質問にお答えします。初めに、移住のPRについて他自治体を参考に推進すべきといった御質問についてです。これまで本市の暮らしや仕事など、移住定住に関する情報については、令和2年度から移住・定住ナビデスクのサイトを開設し、広くPRに努めてきたところです。本年2月からは、本市のホームページがリニューアルしています。これに伴いまして、これまで移住・定住ナビデスクのサイトに掲載していた情報を、市のホームページで掲載しているところです。現在、移住・定住ナビデスクのホームページでは、コンテンツが市のホームページに移行していることをお知らせしています。また、市へのホームページへのリンクを貼り、本年3月末で閉鎖することも併せて紹介しているところです。提案のあったとおり、移住定住に関する情報をPRすることは非常に大切であると思っています。また、企業や仕事の紹介は、移住を検討する上で重要な要素であります。人材不足は、本市にとって大きな課題であります。現在、市のホームページでは、仕事に関してハローワークの求人情報や地域おこし協力隊を募集しています。今後は他の自治体における優良事例も参考としながら、市のホームページでの情報発信に限らず、どのような取組を進めることが、本市の移住促進につながるのかの視点で、さらに検討を進めたいと考えています。一方で、本年度から移住体験ツアーを実施しました。この中で地域住民との交流や、つながり、移住へのきっかけづくりも重要な要素であることを改めて認識したところです。他方、全国的に若者の働き方やスタイルが変化しています。企業や団体に所属しないで情報通信や技能を生かして業務を請け負う働き方、いわゆるフリーランスが増加していると。このような若者をターゲットとする視点も重要であると考えているところです。次に、移住の相談件数についてです。令和2年度は75件、3年度は67件、4年度は63件、2月末の数字になります。この相談件数のうち移住につながったのは、3年度の1件であります。最後に、ふるさとワーキングホリデーについてです。令和5年度から新たに実施する考えであります。この事業は、市外に住む大学生などが一定期間、本市に滞在し、働いて収入を得ながら、本市での暮らしを体験していただくというものです。この取組により、UIJターンの促進につなげたいと思っています。また、事業の実施に当たっては、民間事業者との連携・協力が不可欠であります。移住相談や関連事業を委託しているまちづくり士別を含め市内関係機関とも連携してまいりたいと思っています。予算額は72万円を予定しています。特別交付税による5割の補填がございます。働き先については今後、市内事業者へ事業概要をお知らせし、協力いただける事業者を募集していく考えであります。以上になります。
質問 9番 真保誠
先ほど、新規就業者それから移住定住の方のなぜ士別の働き口をホームページに加えていただきたいかというお願いは、現実問題として、今非常に人手不足の例えば介護職員、ここを募集すると、どういうふうにそれがリサーチされているか。派遣会社が人をあてがってくるケースが多いようで、それでその派遣会社が手数料を取って、簡単に言いますと通常の月の賃金にプラス派遣会社のプラスアルファが取られて、使用する側が要らない経費を使うということは非常に大変なことになっている状況が見受けられます。ですから、あくまでもハローワークは確かに公的な職域ですから載せることはできますけれども、やはり直接士別のよさをアピールしながら人材を配布できるというようなシステムにしないとなかなか人が寄ってこない、また来ない。そして、ほしい企業になかなか行けないということが現実に起こっている中で、ぜひここは人を集めるための手法を何とか考えていただいて、ぜひ進めていただきたいと思います。この御返答をいただいて、終了いたしたいと思います。
答弁 総務部長 大橋雅民
お答えいたします。ハローワーク以外の求人の把握が、なかなか行政では難しいと感じているところです。ただ、新年度でワーキングホリデーという事業に取り組みます。働き先も市内の企業に御協力いただくというようなことになりますので、その御協力いただく意見交換の中で、企業の皆さんの意向等々、ちょっと把握するよう努めていきたいと思っています。