定率減税の廃止について

答弁　町長 八木（町長は2007年3月まで）

島田議員の 2 項目目のご質問にお答えいたします。定率減税は、平成 11 年度税制改正において、著しく停滞した経済動向の回復に資する観点から、個人所得税の抜本的な見直しまでの間の緊急避難的な特例措置として導入されました。昨年 11 月の政府税制調査会の答申では、構造改革の進展によって民間経済の体質強化が実現されつつあり、定率減税が導入された平成 11 年当時に比べ、景気は好転してきており、引き続き各般の改革が実を結んでいけば、民需主導の経済成長が持続していくものと期待されるため、定率減税を継続しておく必要は著しく減少したとされております。このため、景気対策のための特例措置として導入された定率減税を見直し、平成 18 年度までに廃止するに当たり、その際の経済への影響を考慮し、段階的措置を取り組むため、平成 17 年度税制改正においても縮減を図る必要があるとしております。しかしながら、地方を取り巻く環境は依然として厳しく、いまだ景気が回復したとは言えず、定率減税が廃止された場合、各家庭において負担は増加し、景気回復に影響を及ぼすものと認識しております。ただし、そのような状況下ではありますが、地方分権の推進と国の歳出抑制を目指した地方税財政の三位一体改革は、地方に打撃を与えており、先ほども申し上げましたように本町の財政状況はかつてない危機に瀕しており、今後自立の道を歩むに当たり、町民の皆様に負担をお願いせざるを得ない状況は避けられなく、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。以上、島田議員への 2 項目目の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 八木（町長は2007年3月まで）

国の税制改正ということで、17 年、18 年の 2 年間で改正ということが今審議中でありますが、また審議されているという中で、これが改正され定率減税が廃止されますと、浦幌町に与える影響、また住民に与える影響は非常に大きなものがあると、このように認識しております。しかしながら、国の税制改正でありますが、これについては税制改正というものについては、地方税の改正という形で私共も取り組んでいかなければならないという内容であると、このように考えております。国家的な論議というものは、いろいろとあるでしょうけれども、私共地方に生きる者の現実としては、国の税制が変わればそれを取り入れていかなければならないというのが現実であると、このように考えているところでございます。私共も出来ることであれば、この定率減税というものを継続し今私共の浦幌町の財政が悪いということで、町民への負担をお願いするという時でございますから、出来ればこの定率減税というものが継続されるということを継続されて、町民の負担が抑えられるということを望むものでありますけれども、そういう想いとまた国家的な税制改正ということの中での取り組みというものがあるということをご理解いただきたいなと、このようにお答えして十分なお答えにはならないかもしれませんが、そのような形で答弁をさせていただきたいと思います。