（1）定率減税の廃止による住民税の増税について／（2）アザラシの被害対策について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

10番、谷口議員のご質問にお答えをいたします。定率減税の廃止と住民税の増税について、納税通知書が発送されているが、住民からの問い合わせはあるのかとのご質問でありますが、平成19年度納税通知書につきましては、町道民税、固定資産税、都市計画税について、今月８日に各納税義務者あてに発送し、これとあわせて、納税者の方からの問い合わせなどが多数あることを想定し、問い合わせの混雑等に伴うトラブルの回避と正確な説明ができるよう、問い合わせなどにかかわる整理票を作成し、迅速に対応するべく、担当職員の連携などを含む体制を整えていたところでありますが、先週末現在の問い合わせは、総数で約40件、そのうち町道民税に関する件数は約20件となっているところで、多数の問い合わせがあると予想していたところでありますが、事前にテレビ、新聞等により税源移譲の報道等がされていたこと、さらには本年２月から３月にかけての確定申告時における事前説明、納税通知書への税源移譲にかかわる説明チラシの同封などもあり、現在のところ、おおむね例年並みの問い合わせ数であるととらえているところであります。次に、国民健康保険税や介護保険料への影響はどうなるのかについてでありますが、国民健康保険税につきましては、課税額による判定ではなく、所得による判定であることから、定率減税の廃止による影響は直接ないところであります。介護保険料につきましては、平成18年３月議会において一部改正を議決いただきました厚岸町介護保険条例の規定により、７月に付加させていただく予定であり、現在、最終的な計算作業の途上にあるため、確たる影響をお示しできる段階にありませんので、ご理解賜りたいと存じます。次に、定率減税廃止によるランクアップにより、保育料の値上げはあるのかについてでありますが、所得税、個人町民税の税額を判定の基準として決定する保育料につきましては、定率減税が廃止されたことに伴って、料金算定の階層区分に異動が生じないよう、厚岸町立保育所条例の一部を改正する条例を本年３月開催の第１回定例町議会においてご承認いただいておりますので、影響はございません。最後に、今回の増税による住民負担の影響は大きいが、特に低所得者、若年層、年金生活者などに対する対応はどのようになっているかについてでありますが、このたびの税源移譲に伴う所得税と住民税の税率改正による税源の移しかえ、定率減税の廃止等、直接関連する対応策はありませんが、町道民税では、65歳以上で合計所得が125万円以下の非課税措置が廃止となった年金生活者につきまして、均等割、所得割について、３分の１に減額される経過措置が今年度まで適用されるところであります。国民健康保険税では、低所得者につきましては、従来から２割から７割の範囲で均等割、平等割について減額の特例があるほか、年金生活者に対しては、税制改正における経過措置として、平成19年度は所得割額算出にかかわる基礎控除33万円に加えて、７万円の控除があるところであります。介護保険料にあっては、低所得者、年金生活者への配慮として、厚岸町単独の介護保険料減免取扱要綱に基づいて、低所得者への減免を実施しているところであり、引き続き制度の周知に努めてまいります。、 、 、 。なお 若年層では 税制上の特例等はございませんので ご理解賜りたいと存じます次に、アザラシの漁業被害についてであります。この問題は長年の懸案事項であり、過去からも幾度となく町議会で質問をいただき、町としても、情報の収集に努めながら、厚岸漁協協同組合とも連携し、関係機関と協議を重ねてきておりますが、なかなか進展が見られず、苦慮している状況にあります。、 、１点目のアザラシによる漁業被害の状況でありますが 平成18年度の漁獲物の被害は主にニシン、シシャモ、シラウオ、カレイなどで、数量で1,410キログラム、金額で274万円となっております。これは、前年の調査と比較して、数量、金額ともに減少しておりますが、未申告など数字にあらわれない被害も多く、被害そのものは増加の傾向にあると聞いております。また、漁具被害でありますが、そのほとんどは刺し網や小定置が破られるというもので、平成18年度は金額で64万円となっており、前の年と比較して、若干の増加となっております。２点目の対策についてでありますが、過去には漁業者みずからが花火やかかしなどでアザラシを網に近づけない、追い払うための対策を講じてきましたが、一時的な効果しか得られず、その対策に苦慮しているというのが現状であります。平成15年４月の鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の改正では、道内に生息する５種類のアザラシが新たに保護対象となりましたが、当町で主に漁業被害をもたらしているのは、回遊性のゴマフアザラシではなく、定着性が強く、希少種であるゼニガタアザラシで、漁業被害に対する有害駆除の許可は環境省が行うこととなっており、町といたしましても、これまで厚岸漁業協同組合と連携し、釧路支庁環境生活課とアザラシによる被害の軽減対策の早期実施について協議を重ねておりますが、対策の実施については極めて厳しい状況にあります。また、本年３月30日には、ゼニガタアザラシの研究者や被害を受けている漁業者23名が、環境省釧路自然環境事務所に対し、学術研究のためのゼニガタアザラシの捕獲申請書を提出し、あわせて厚岸漁業協同組合からは、その捕獲申請が許可されない場合に、関係者へ直接説明を求める要望書を提出しておりますが、現在、内容の審査を行っているとのことで、回答待ちの状況になっております。３点目のアザラシと漁業の共存のために、漁具や漁法を研究、開発を北海道や国の機関に強く求めてはとのご質問でありますが、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の趣旨には、鳥獣の適正な保護を推進すると同時に、あわせて農林水産業への被害軽減を図るとされており、平成15年度から３年間、環境省が実施した生息調査は、今後のアザラシ管理の方策を探ることが目的であり、今後も適正な頭数を把握するため、継続調査が必要と考えています。今年３月２日に開催された環境省とＮＰＯ法人北の海の動物センター主催の調査報告会では、漁業者からも環境省や北海道などに対し、被害対策について直接強く要望しているところであり、町といたしましても、保護管理計画の作成や、議員ご提案の漁具や漁法などの研究開発について、今後とも強く国や北海道に要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

答弁　税財政課長 佐藤（税財政課長は2009年9月まで）

お答え申し上げます。税源移譲にかかわる税率の改正等に伴って、所得税と住民税の増減、いわゆる移しかえの件でございますが、正職員からフリーターになった場合、それからかつてお勤めの方が退職なされて年金所得になった場合、これらそれぞれ想定されるところでございます。、 、 、 。これらにつきましては 議員 先ほど申し上げられたとおり 経過措置がございますこの経過措置につきましては、今現在は、サラリーマンの方は既に１月から税率が半減になった部分で所得税は控除されてございまして、住民税につきましては、本年６月から10％一律で課税されておりまして、それをプラスマイナスしますとゼロというような国の報道でありますが、定率減税の方は別にしまして、そういうことになってございます。、 、 、ところが 仮に19年中に所得が急にゼロ円になって 所得税がかからなくなった場合この場合は、既に住民税は捕捉年が18年分に課税されますので、その段階でもう10％、いわゆる倍の税率で住民税が課税されております。そうすると、払い過ぎている状況が生じます。この払い過ぎる状況を回避するために、議員先ほど申し上げられた経過措置がありまして、そういう場合につきましては、その状況が例えば自営業の方は来年３月に確定します。その段階で所得税がゼロになった場合は、当然、その分は住民税に相当する５％ふえた分、その分からお返しするという状況が経過措置の内容でございます。お返しする状況なんですが、これは役場から自動的にお返しするのではなくて、対象者の方が20年７月１日から１カ月間、20年７月31日までの間に申告をしていただいて、お返しする形になるという制度でございます。これはどこからお返しするかということになりますと、本年１月１日現在、課税した厚岸町に申告をいただいて、厚岸町に納めていただいた５％分をお返しするという制度でございます。これにつきましては、当然のことでございまして、国税と住民税の課税の捕捉年度が違うことにより、こういう現象が生じることを回避するために、所得税法等の改正、それから住民税、厚岸町でいいますと、町税条例の改正をさきの改正でさせていただいたところでございます。それから、周知についてでございますが、来年の７月１日からの申告の時期ということでございますので、来年２月から３月までの間の確定申告でこれが判明します。そのときに当然周知をし、申告をしていただくということで考えておりますが、所得税がかからないから申告に来ないという方が想定されます。これにつきましても、そういうことが不利益が生じないように、周知をして、要するに払い過ぎのないように措置を講じてまいりたいというふうに考えております。これにつきましては、国からも当然そういう指導もございますし、管内市町村足並みをそろえてそういうチラシ等を、周知のためのそういうものをつくってやりましょうというお話になってございまして、とにかく不利益にならないように措置を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　産業振興課長 大崎（産業振興課長は2009年9月まで）

私の方からは、アザラシ被害の関係のご答弁をさせていただいます。まず、１点目の漁業被害についてであります。どうしてこの調査が毎年食い違っているのか、少なくなっているのか、そういうお尋ねであります。漁業者にとっては、必ずしも皆さんが報告しているわけではなくて、一部の漁業者の、 。本当に切実な訴えというのが形になって この被害報告になっているのかなと思います頭数的に 平成15年に274頭が頭数 固体数として確認をされてございます 平成16年に348、 、 。頭、それから平成17年に322頭ということで、一部のこの報告によりますと、この20年で３倍ほどにアザラシの数がふえているということであります。被害額が、漁業協同組合でまとめ始めて、被害額出ているわけですけれども、毎年減っているというような状況でありますが、頭数はふえていますので、この数字というのは、数字にあらわれないものが相当含まれているのかなというふうに思いますので、それで一つの目安として、ご参考までに、どのぐらいの本来被害があるのかなということで、私なりに調べたものがございますので、申し上げますけれども、実は前の課長さんが、大体、大人のアザラシ、成獣アザラシですね、１日にどぐらいの魚を食べるだろうということで、いろいろ調査をされた数字が残っていまして、この数字、１日4.5キロ食べるということで、これを平成17年の頭数322頭に当てはめますと、１日当たり1,449キロ、1.5トンほどの魚が食べられるのかなと。それを365日、１年に直しますと、約53トンになります。厚岸の湾内と湖内、主な魚に限定して、カキ、アサリは別としまして、。 、魚に限定した15年間の平均の水揚げ量が586トンであります パーセンテージにしますと９％に相当するトン数になります。これを水揚げ額に直しますと、586トンで２億2,794万9,000円でありますから、トン当たり、これで38万8,991円、魚種にシラウオとかそういった高い魚から安い魚まで入れまして、押しなべて38万8,000円です。これを52.8トンに換算をいたしますと、損害額が2,000万円を超えて、2,053万8,000円という損害額になります。これが365頭の頭数の場合には2,000万円ぐらい、それから平成15年の274頭に換算をいたしますと、1,700万円ほどの被害額、魚だけで、ちょっとラフな数字になりますけれども、一応の一つの目安として、そのぐらいの損害額になるのかなというふうに思います。２点目の襟裳の取り組みと厚岸の取り組みの違いについてのお尋ねでありましたけれども 襟裳の関係についてはよく承知はしてございませんが 厚岸の違いについては 10、 、 、年以上前から被害状況について追跡調査をされているというふうなことをお聞きしてございますけれども、議員お尋ねのとおり、厚岸町においても、それらの今後、襟裳の方の被害対策についての調査をしてまいりたいというふうに思います。それから、それぞれの何か対応しているのなら、それをちょっと説明していただきたいという内容のお尋ねであります。実は、１回目の答弁でも申し上げましたけれども、現在、東京農業大学の研究者を代表にして、今、環境省の方に実は駆除申請をしているということであります。この研究者は、全部で代表者を入れて23名で今、申請をしていますけれども、苫多の実行組合の漁業者全員と、それから白浜の漁業者の方、これは１名加わっていますけれども、あと数名の研究者、これらの方々が合同で申請者に名を連ねて、現在、環境省の方にゼニガタアザラシの方の捕獲申請をしているという内容です。漁業協同組合としましては、この申請がもし仮にだめになった場合については、環境省にそのだめになった原因について、漁業者にぜひとも説明をしてほしいという要望書も加えて、この申請とは別に環境省の方に提出しているというのが、この新しい動きとして出てまいります。、 、その内容ですけれども 30頭を一応捕獲の申請を出しているという内容ですけれども、 。その30頭のうち２頭について 学術研究ということで申請を上げているようでありますあと28頭については、標識、それらをつけて、タグをつけて、一度捕獲した後、そういった標識をつけて、それを放して追跡調査をするということで、これらの申請を現在、出しているという内容であります。それから、共存共栄の関係のお尋ねもございました。これについては、私どもは申請者と について、ご提案の漁具あるいは漁法の関係につきまして、これらについては、今後、漁業者、あるいはあと漁業協同組合、これらの意見も聞きながら、今後、検討をしてまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解いただきたいと存じます。

答弁　税財政課長 佐藤（税財政課長は2009年9月まで）

まず、定率減税の方からご答弁申し上げます。議員ご指摘のとおり、周知徹底することを当然やらなければなりませんし、できるだけ漏れのないような方法を考えてやりたいと思います。具体的には、10％の課税になった今年度通知書を送った方については、それなりの通知をするですとか、そういう方法をとって、絶対的に不利益にならないような方法を考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　産業振興課長 大崎（産業振興課長は2009年9月まで）

ただいまのお尋ねであります。厚岸として、このアザラシ対策について、今後どう取り組んでいくかという内容であります。実は、平成15年から17年までの間につきまして、調査を実施しまして、アザラシが頭数がふえているにもかかわらず、国は現在、具体的な対応といいますか、そういった保護管理計画、そういったものがまだ示されていない状況にございます。それで、厚岸町といたしましても、生息調査といいますか、そういったことの必要性について、今後、要望してまいりますけれども、この生息調査の継続の必要性、これについては、今後とも国が責任を持って、研究者あるいは研究機関、そういったところが各種調査を継続をして、アザラシの保護管理をして、保護管理計画を立てていく。それで、適正な生息数をつかんでいくというようなことに結びついていくのではないかというふうに思います。議員ご指摘のとおり、非常にデリケートな問題も控えております。それで、これらについても、一方的にならないように、今現在のところは、漁業者が一方的なことで被害を受けているというような状況もありますけれども、これらについては慎重に対応してまいりたいというふうに思ってございます。それから、あと議員ご提案の漁具あるいは漁法、これらにつきましても、今後、漁業協同組合あるいは漁業者、そういった方々と協議をしながら、これらについて、町としてどのようなことができるのかも含めまして検討してまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解いただきたいと思っています。