公共インフラについて

質問　6番 安斎哲也

最後の項目の質問に移ります。公共インフラについてです。人口減少が進む小樽市において、市長も次期政策に掲げているコンパクトシティ化が必要となってきています。コンパクトシティの概念や目的は、必ずしも万人共通の理解として定まったものではないようですが、郊外の開発を抑制し、より集中した居住形態にすることで、周辺部の環境保全や都心の商業などの再活性化を図るとともに、道路などのハードな公共施設の整備費用や各種のソフトな自治体の行政サービス費用の節約を目的としているとされています。小樽市の現状としては、海岸線に沿って約69キロメートルの細長い地形です。このため、横長にインフラを整備したり、消防署の出張所が必要だったりと維持コストが人口密度の割に必要な状態です。その状態の中、小樽市は人口減少に悩み、さまざまな施策を講じてもまだ減少に歯止めをかけられない状況です。さらに、小樽協会病院の周産期医療の問題もあり、これまで予測していた以上に人口減が進むことが予想されます。今後、人口対策を行ったとしても、現状の周産期問題から想定すると、一時的に小樽の出生数が減り、さらなる負の連鎖が起こり得る可能性が高くなっていると考えます。小樽市では人口対策庁内検討会議とともに小樽市人口対策会議を設け、諸課題の洗い出しを行い、人口対策についての検討を始めていますが、それらを進めながらこのまちの将来ビジョン、将来のまちの形をもしっかり示した中で、人口対策を打ち出していかなければなりません。人口減対策に関連しては、総務常任委員会で報告された人口減少要因として考えられる要素については、まさに私も同感していますが、国民健康保険料や水道料金などの生活環境についてが除かれている点に疑問があります。この点に加え、教育・子育て環境、産業・雇用問題により移住してしまっている現実がありますので、細かな点については予算特別委員会で質問させていただきます。これらの対策を行ったとしても、急激に人口が増えることは自然動態関係から見ても難しく、残念ながら一定期間は人口減を見込まなければなりません。昨日の会派代表質問の中でも取り上げられていた増田レポートの中でも、どのような対策を行っても、出生率の回復が５年遅れるごとに将来の安定人口数は減少し、回復時期がずれ込むと人口減少がとまる時期も数十年にわたって遅れるということがあります。ですので、私としては、今後の人口対策による効果が見える間、人口１人当たりの交付税について、基準財政需要額ベースで約13万円の影響があるとされる中で、公共インフラにおいては、人口に見合った適切な施設規模が必要だと思っています。小樽市において人口が減り、密集度が少なくても道路や水道施設などの維持・管理が必要となってしまう状況は、硬直した財政の中で負担がかなり重なることになると思います。ただし、小樽市の公共施設は老朽化しているという状況もあります。コンパクトシティという観点で、必要な公共インフラ整備を進めつつ、道路や水道などのハードな公共施設の整備費用や各種ソフトな自治体の行政サービス費用の節約も行っていかなければならないと考えています。この観点から、市長の言うコンパクトシティに向けたまちづくりとはどのようなものなのか、お聞かせください。老朽化する公共施設においては、小・中学校をはじめ保育所、消防庁舎、学校給食共同調理場や市立病院の統廃合が進められてきましたが、昨年の第１回定例会において、「本庁舎や市民会館など、耐用年数を経過し、老朽化が進んでいる施設もいまだ多いことから、これらの施設の今後のあり方についても検討を進めることは重要な課題と認識しております」との答弁がありました。今年度中に終わる予定の市民会館と総合体育館の耐震診断の結果はどのような状況になっているか、お聞かせください。国は、公共施設等の老朽化対策に要する経費について、地方財政計画に所要の歳出を計上し、集約化・複合化等に対する地方財政措置を充実させるとのことです。公共施設等総合管理計画の策定が急がれますが、これに基づいて実施する公共施設等の最適化には充当率90パーセント、交付税算入率50パーセントで、平成29年度までの３か年となっています。早急に公共施設等総合管理計画を策定し、市の抱える老朽、非耐震の公共インフラの整備を進めていただきたいと考えていますが、御所見をお聞かせください。最後に、これにあわせて、市長の次期政策でも掲げられている新・市民プールの整備にも弾みをつけていただきたいと思っていますが、お考えをお聞かせください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　6番 安斎哲也

２点のみに絞って再質問させていただきます。ＩＲについてなのですけれども、これまでの、北野議員への答弁と変わりがないといいますか、その法案が出てからということは重々承知はしているところでございますが、私の考え方としては、先ほど述べたとおり、2020年の東京オリンピックに向けて、横浜市と大阪市の２都市の対象となるだろう都市型のＩＲに向けて、たぶん推進法案はこれから議論されるだろうと思っています。ただ、推進法案を成立させて、その後、実施法案をまとめるという流れでつくっていくと、たぶん2020年のオリンピックには、開業は間に合わないだろうというふうに私も考えています。それらを考えると、まず、今国会で提出されるかもしれない法案については、都市型のＩＲを設置するための実施法案に近い法律になってくるのかなと思っていまして、そう考えると都市型のＩＲですと、小樽にそもそもそれを誘致できる受皿というか、土地がないというふうに考えていまして、たとえ法案が成立して２都市にＩＲができたとしても、その検証が行われた後に、全国の地方に向けた部分が検証されていくのだろうというふうに考えておりますから、もしまたＩＲ誘致の話が浮上したとしても、次期市長の任期の2019年、さらにそれを超えた2020年以降になってくるのではないかなというふうに私は考えています。（発言する者あり）その考え方について、市長がどういうふうに思っていらっしゃるか、見解を求めたいと思います。もう一つが、地方創生先行型事業についてなのですけども、今回、国の方針で短時間での補正予算計上というふうに義務づけられているため、なかなか新規事業以外の部分で今までの事業を形にして、補正予算の中に入れるというぐらいにしかならなかったのも十分理解しています。本来であればもう少し時間をいただいて、もっとクリエーティブな発想の下で地方創生先行型の事業ができていけばよかったのだろうなと思ってはいるのですけれども、今後、まち・ひと・しごと創生法に基づいた地方人口ビジョンや地方版総合戦略の策定が進められていくと思いますので、その中でいろいろな事業を盛り込んでいただきたいというふうに思っております。ただ１点だけ、かなり報道でも取り上げられているのですけれども、さまざまな自治体で、コンサルタントに任せてしまって劣化版のようなものも出てくるとか、そういった問題視をしている報道もあります。小樽市においては、昨日、北野議員も指摘されていましたけれども、ただコンサルタントに任せるだけではなく、やはり今まで皆さん努力されていろいろな頭脳を持っていらっしゃる方々がいると私は信じていますので、不十分な部分でもいいのですが、職員一丸となって小樽らしい独自プランをつくって、地方創生の戦略に向けて進めていっていただきたいなというふうに思っていますので、その点について御答弁いただいて、代表質問を終わりたいと思います。