置戸町住生活基本計画について

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

置戸町住生活基本計画の策定に関して、３点のご質問でありますが、議員の方からもご紹介ありましたように、本計画の策定については、平成２９年度の社会資本整備総合交付金事業を活用して、公営住宅等長寿命化計画の策定と共に外部委託業務として取りまとめをしたところであります。この間、昨年８月には、住宅アンケート調査を全戸対象にいたしまして、町民の住宅に関する意識、また、意向などをお聞きいたしました。配付した枚数でありますが、１，４８６世帯。回収数は、７６９世帯。回収率にいたしますと、５２％でありました。また、１１月には議員協議会で中間報告をさせていただいたわけでありますが、そこでも議員の皆さん方からご意見を伺ったところであります。さらに、今年５月の町の広報紙では、住宅関連助成制度の特集を組んだわけでありますが、この中でアンケート調査への協力のお礼と、この計画が町のホームページにアップしていることも周知したところであります。さて、ご質問の１点目でありますが、計画策定の目的と背景についてでありますが、平成１８年６月制定の住生活基本法に基づき、同年の９月、住生活基本計画を国が先駆けて策定をいたしたところであります。北海道においても、平成１９年に策定しておりますが、計画ではそれぞれの自治体における地域特色や社会情勢などの課題に対して創意工夫を施し、また、住宅施策となっているわけでありますが、言ってみれば総合計画の住宅版と、そんなふうにも言えるかなというふうに思います。置戸町住生活基本計画は、本町の特性に応じた町民の豊かな住生活の実現、住宅施策の推進に向けて、置戸町総合計画を上位計画に位置付けしているわけでありますが、北海道住生活基本計画と連携を取りながら、総合的な住宅、住環境づくりの指針を担うことを目的としております。次に、住宅政策の現状と課題についてでありますが、本町ではこれまで定住促進や住み慣れた住宅での安心、安全な生活を支えるための各種支援制度を積極的に進めてまいったところであります。森と住まいの支援制度をはじめとする、住宅建設や増改築改修に対する補助金。また、資金の貸付などの支援、太陽光あるいは合併浄化槽など設備に対する支援、また、手摺や段差解消などの住宅改修の相談に対する支援などを行ってきたわけでありますが、いずれも幅広い生活様式への要望に沿った事業推進に努めて参ったところであります。これらの取り組みは、一見すると個人に対する支援制度に見えますが、広い視点で見ると個々の住宅が公共性のある町の社会ストックを担っていくことにも繋がっているわけであります。すなわち多様な住宅が用意されることにより、町の最重要課題である人口減少対策として十分に期待をできる施策としてなっているように考えているところであります。一方、住宅施策に対する課題については、年代やライフスタイルなどによって千差万別であるため、３つの視点から目標設定を行いました。１つ目は、居住者対応の視点であり、高齢者のいる世帯、若年世帯、熟年世帯、住宅確保要配慮者、町外からの流入世帯等に対しての住宅支援の充実であります。２つ目は、地域における住宅循環、良質な住宅ストックの実現を目指す住宅ストック対応の視点。３35つ目は、地域、まちづくりと調和する住環境対応の視点。これら３点の視点から地域産業、地産地消、まちづくり環境対策毎に課題を整理いたしました。最後に、３点目の施策推進に向けた今後の取り組みについてでありますが、土地、建物を仲介する民間事業者の方が存在しない本町では、行政が主体となり住宅施策を推進していかなければならないだろうというふうに考えております。そのため、先程申し上げましたけれども、目標の実現と総合的、計画的な住宅施策の推進のため、３つの重点プロジェクトを設定いたしました。１つ目は、民間住宅における既存ストックの有効活用や老朽住宅の解消、住宅更新の推進であります。２つ目は、公的住宅、公営住宅あるいは教員住宅、そして職員住宅が公的住宅と、こう称しているわけでありますが、この公的住宅においても空き家が発生することから、従前の用途にかかわらず、定住促進や就労支援の特定目的を設定した利活用であります。３つ目は、今後増加が予想される老朽化した住宅集積地を対象に、住宅リノベーションの支援や危険住宅の除却支援、空き地活用の促進、これらを進めていく必要があります。なお、施策の実施にあたって、町民への意識啓発、民間事業者との連携を行うと共に、役場部局課の連携を深めながら、第６次の総合計画策定の中でも議論してまいりたいと考えております。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

ちょっと風邪を引いてしまいまして、鼻水が出て答弁が非常に聞きにくかったというふうに思います。失礼いたしました。それで、再質問にお答えをしたいというふうに思いますが、私は、この住生活基本計画というのをよくまとめてくれたというふうに思っています。もちろんプロの力も借りましたから、まとめとしては上手にまとめていただいたというふうに思っています。ただ問題は、どう進めていくかということになろうというふうに思います。先程もちょっと申し上げましたけれども、やはり総合計画の住宅版だというふうにも申し上げましたけれども、やはり時代背景とともに、町民の方々の生活の質の変化って言いましょうか、これは間違いなくあると思います。とりわけ若年層の方々にしますと、やはり住宅を建てる、あるいは、どういう住宅を自分たちの住まいとして求めていくかということになりますと、本当に私どもが求めてきた時とは相当違うというふうに思います。そのことはやはり行政としても認識しておく必要があるだろうと。今までもそういう思いでやってきたつもりでありますけれども、なお一層、質の変化と言いましょうか、生活質がどんどん上がっていると。その現実は、やはりきちっと抑える必要があるだろうと思います。住宅政策というのは、とりもなおさず、やはり一人でも多くの方々がこの置戸に住んでいただくということが最大の目的でもあります。少子高齢化がどんどん進んで人口減少の問題、これらに対する対応というのは、私は率直に申し上げて、一自治体の中では、なかなか難しいというふうに思っています。そういう意味では、日本全体が、国全体がこの少子高齢化に対して、どういう政策を打ち出していくのか。また、日本の人口が急激に減っていくという、それに対する対応として、どういう政策を打ち出していくのか。やはり国や都道府県のそうした施策と言いましょうか、そういうことが極めて大きな要素としてあるだろうというふうに思います。しかし、そうは言っても私ども37の足元から自分の町の人たちがどういう生活を、また住生活がどういうふうになっているのかっていうのは、極めて重要なことだというふうに思います。いろんな生活様式があるというふうに思いますけれども、やはり快適な日常生活が送れるような住宅をつくっていくというのは、極めて重要なことだろうというふうに思っています。そうした中で、公営住宅をはじめ、公的な住宅ということを建設して提供してきました。合わせて民間の業者の方々に、町が展開する住宅行政に対して、民間側からって言いましょうか、側から支援、応援をしてもらえることがないのかということも相談してきました。そういう中で民間業者の人たちに、行政側から支援をして建てていただきました。今、幸いにして空き室がないような状況になっておりますから、このことは喜ばしいことだろうというふうに思います。しかし、これが５年後、１０年後も空き室がないようにしていかなければならないというのは、建設業者の人たちももちろんそうでありますけれども、行政としてもそのことに対しては、やはりきちっと考えていく必要があるだろうというふうに思います。いろいろ協力していただいて建ててはいただいたんだけれども、空き室がどんどん出てくるようなことがあってはいけないというふうに思っています。従って、民間企業の方々と行政と、ある種一緒になってこの町の住宅行政を考えていく必要があるだろうというふうに思っております。そうした中で、民間業者に対する支援というものもそうでしょうし、また、個人で住宅を建てるという人たち、あるいは今持っている住宅をどう改修していくのか。そして、それぞれの家庭における家族構成って言いましょうか、将来に家族がどういうふうになっていくのかっていうことも含めて、率直なやり取りって言いましょうか、そんなことをやる中で、行政としての住宅支援策を検討しながら支援策を講じていくということになっていくだろうというふうに思います。いずれにいたしましても、時代とともに、時代の変化とともに、やはり住まいというものに対する見方と言いましょうか、それは大きく変わってきております。このことは、やはりこれからもそういうふうになっていくんだろうというふうに思います。そんなことも含めて、行政として考えていく必要があるだろうと。ライフスタイルの問題も申し上げました。千差万別だということも申し上げました。人それぞれによって価値観ももちろん違うわけでありますけれども、そうした中で行政が応援できること、その応援できることが住宅を、住まいとしての住宅を考えていく場合に、役立つような支援を今後とも考えていきたいと、そのように思っています。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

置戸住宅ステーションという言い方がどうなのかというのは、いろいろあろうかというふうに思います。ただ、今も私どもがやっている空き家バンクだとか、それから住宅を将来にわたってどうしていくのかっていう、個人の人が考えた時に、一番望ましいことは、もちろん新築できれば一番いいことなんでしょうけども、それとてもなかなか難しいということになると、中古住宅を求めるということになるだろうと思います。求めた後に、そのまんま入れるというものも、もちろんあるでしょうけれども、やはり一定程度改修しなければならないと。それと、先程来申し上げましたように、家族構成によっては、その改修も大幅にやらなければならないだとかいろんな要素が入ってくると思います。問題は、そういう時に、そういう立場に立って、相談をして、相談に乗ってあげることができる形と言いましょうか、そういう窓口を考えていく必要があるだろうと思います。先程もちょっと触れましたけれども、民間企業と言いましょうか、民間にそうしたものがあるとすれば、もちろん住宅建設にあたっての相談から始まるわけでありますけれども、残念ながら民間サイドにそういうの置戸の中にはありません。従って、行政がその役割を担っていく必要があるだろうというふうに申し上げました。申し上げましたけれども、望ましいのは先程来申し上げておりますように、置戸の中でも民間事業者の方がアパートのような形でつくってくれましたから、本当はそういう方々が住宅の相談業務と言いましょうか、そういうことも担っていただけるような形になっていけば、本当は望ましいんだろうというふうに思ってますけれども、なかなかこれは人の問題もありますし、技術的な、または知識としての要素が当然加味されなければなりませんから、なかなか難しいと思います。当面はやはり行政がその役割を担っていく必要があるだろうというふうに思います。そういうふうに考えますと、行政の中でも人の問題がやはり出てくるだろうというふうに思います。ただ、住宅建設の問題だけで職員の数を充足させていく、増やしていくっていうことは、なかなかこれも難しいことであります。しかし、先程触れましたけれども、やはり置戸の町で非常に住みよい環境の下で生活をしていただくということを考えますと、思い切ったそういうことも考える必要があるのかなというふうに思ってます。そのことを住宅ステーションと、仮称ということになっておりますけれども、こういうものをこの町の中に展開できればなという思いで謳ったところであります。決して計画のための計画ではありませんので、実現するように行政としても努力していきたいと、そのように思っています。39

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

住宅ステーションという、この考え方を実現していくには、ＯＢの方って言いましょうか、そういう人たちも活用するという方法はあると思います。特にですね、高齢社会を迎えている、また、障がいを持っている方々が、本当にこの置戸の中で、また、置戸にある建物の中で生活できる、そういうようなことを本当に障がい者の方、また、高齢者の方の立場に立って相談に応じられるような体制でなければ、本当の意味での住宅ステーションなんていうものは、でき得ないだろうというふうに思います。３年になりましょうか、そんなことも含めて技術力のある、また、知識力のある職員を採用したわけでありますけれども、その他にＯＢの人たちもいらっしゃいますので、そういう人たちの力も借りて、このステーションを実現するために考えていければなと、そのように思います。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

まち・ひと・しごと総合戦略を立てた時に、私どもとしても、今、佐藤議員がおっしゃられた住宅とセットでというような考え方もなかったわけではありません。ただ、議員もご承知のように、置戸における土地の取得価格と言いましょうか、住宅に対する支援を、どうでしょうか、家族、子供さん１人いたら５０万円とか、森林認証材使ったら５０万円とか、普通の家を建てる時に、一般的な家族がいる時に、大体２００万円ぐらいなお金の支援はあるんでしょうね。それから考えますと、この土地の取得というものをですね、どうでしょうか、それほど負担になるっていうか、支援をしてもあまり喜んでもらえないんじゃないかっていう感じはちょっと受けるんですよ。それだけ住宅建設に当たっての支援が厚いって言えば厚いですし、いろいろ検討はしたいというふうに思ってますが、どうでしょうか。中心市街地は別ですけれども、そこから離れたとこで申し上げるならば、それほど土地の取得に対しての負担感って言いましょうか、あまりないんじゃないかっていうふうに感じているところであります。もちろん住宅に対する住宅建設にあたっての支援と、また土地取得に対する支援と合わせて支援してくれれば、個人って言いましょうか、住宅を建てる人にすれば、負担というものが減るわけでありますから、喜ばしいことではあるんでしょうけれども、もう一つ何か建物と土地と合わせての支援と言ったら、何となく聞こえはいいんだけれども、現実の問題としては、どうなのかなというふうにも感ずるところであります。いずれにいたしましても、土地があって、先程来お話がありました場所の町有地も売りに出したいと言いましょうか、そういうような考え方もちろん持ってますが、大体５０万円とかそういうような取得価格でありますから、それほど住宅を建てようというような人に対する、心を揺さぶるようなものにはならないんじゃないかなという感じがいたします。いずれにいたしましても、いろんな人たちのご意見いただきながら考えていきたいと、このように思います。