災害時の個別避難計画策定の現状と課題および平時における防災活動：避難行動要支援者の名簿管理

質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 それでは、二つ目の部分での避難行動要支援者の名簿管理の関係であります。この質問、私自身、令和３年 12 月と令和５年６月にも一般質問を行わせていただいております。この関係も令和３年の時から進んでいないなというのが正直な気持ちでもあります。登録者の数も人数も、その当時とそう変わっていないという状況でもありますし、新規登録の部分も確認作業が進んでいないのかなというのが、そんな状況ではないのかなというふうにも思っているところです。ただちょっとわからなかったのが、内閣府と消防庁で全国の市町村を対象にして令和６年４月１日、昨年の４月１日付で避難行動要支援者名簿と個別避難計画の策定等の調査を行っているんです。この調査結果を見ましたら、避難行動要支援者の名簿の作成、これ全市町村で実施はされています。名簿の更新状況は半年に１回とか、ある― ３４ ―いは１年の間に数回だとか、そういったような更新状況でありますけど、大方は１年以内に 90％以上更新していますよといったそういう結果が公表されてきております。全国の市町村のそれぞれの数値やなんかも載っていたんですけど、ちょっとわからなかったのが津別町の登録者数が 682 人というちょっとすごい大きな数になっていて、各関係支援機関に名簿の提供をされているのが 544 人というような、すごい大きな数字が急に令和６年４月１日現在という中での大きな数字が出ていたんですけど、この数字はあまり見ないというか、ちょっと違う数字だというふうに解釈していいのかどうか、まあちょっとその辺をお聞きしたいと思います。

再質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 ぜひそのようにお願いをしたいというふうに思いますし、ちょっと、やっぱりこうやって誰でも公表がされちゃう、この数字自体がち― ３５ ―ょっと一人歩きしてしまって誤解を招くようなことにもなると思いますので、その辺についてはやっぱり注意をしていかなければならないのかなというふうにも思っているところであります。それで、ちょっと役場内の体制的な部分もあると思うんですけど、ただ、まずは名簿の管理、これは登録者をきちんと把握をしていくというのは市町村の義務なんです。努力義務じゃなくて義務に今なっております。そういう意味で人口の多い町なら別なんですけど、津別町の人口規模でいったら、特に町の保健福祉課だとか、あるいは福祉関係者の皆さん、さらには町内の福祉事業所の皆さんに集まってもらって、その要介護３以上だとか、障がいの２級以上だとか、精神の１級だとか、そういう対象者の名簿は保健福祉課のほうで把握をしていると思いますので、その名簿をもとに実際に避難できる、できない人は、支援を必要とする人はという、その辺の部分はきっと顔は見えているんじゃないかなと思うんですよね、保健福祉課のその担当の方は。だから、そういう部分で答弁書の最後のほうにありましたけど、関係者との連携体制の再構築を図っていく、今年度これを優先したいというような、そういう答弁でありましたけど、僕はまずその対象者をまず拾い出して、そこから名簿をつくり上げていくと。今まで同意がなかなか取れないんだというのが、この間ずっと言われてきたんです。この 69 人から 39 人になるときも、あの時も確か 27 人ぐらい同意がとれていないんだと、そういうようなことの答弁もあったと記憶しているんですけど、そういうところの同意の部分をいつも日頃から顔をあわせている、例えば介護のケアマネージャーの方とか、福祉関係者の方もその部分も一緒にお願いをすれば、僕は今年度中に総務課のほうはちょっと忙しいかもしれませんけど、保健福祉課の皆さんだとか福祉事業所の皆さんに協力をいただければ、僕は名簿の管理というのは今年度中にできる業務ではないかなというふうに思っております。そういった名簿管理を、まず今年度やっていくというような、そんなような考えというのはあるのかどうか、まずその辺の考え方あればお聞かせ願いたいなと思っております。

再々質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 ぜひそういったことで、まずは進めていっていただきたいというのが率直な気持ちであります。