津別町議会 令和6年第4回定例会 2024年6月18日
義務教育学校の設置について：適正規模と設置基準の課題
2024年6月18日、津別町議会の一般質問で、佐藤久哉議員が「義務教育学校の設置について：適正規模と設置基準の課題」について質問し、教育長 近野幸彦が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤久哉 議員
- 答弁者
- 教育長 近野幸彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 7番 佐藤久哉
それで最後の三つ目の質問についてお聞きしたいと思います。クリアしなければならない課題はというふうにお聞きしたんですけれども、お答えの中にはなかったんですけれども、実は義務教育学校の場合、適正規模の考え方という文科省の資料なんですけど、小学校の学級数は 12 学級以上、18 学級以下を標準とする。それから中学校についても準用するということで、12 学級から 18 学級、27 学級ぐらいまでが望ましいというふうになっているんですけれども、ただ地域の実態その他により特例の事情があるときはこの限りでないというふうになっているんですけど、今、果たして津別の場合は、もうこれからどんなに頑張っても１学年２学級は難しいと思います。であれば１学年１学級なんですけれども、この状態において義務教育学校化することに問題はないのかどうか、そこを確認しておきたいと思います。
答弁 教育長 近野幸彦
義務教育学校の基準は、一応 18 学級以上 27 学級以下となっていて、小中一貫は 12 学級以上ということになっているんですけど、これは一応基準ということで、既に温根湯とか芭露とか、ウトロとか、既にもう小規模校でどんどん進んでいて、道内で進んでいる部分もこの基準を満たしていない部分の小規模校の― ３８ ―部分がかなり多い状態ですので、問題ないと思います。
再質問 7番 佐藤久哉
〔登壇〕 今日ここまでいろいろお聞きしてまいりましたけれども、総じて小中学校の義務教育において、従来より密接な関係が必要となることは今後明らかであると思います。これから津別の子どもたちの未来のためにも、どのような教育環境を形成していくべきか、行政、議会ともにまだまだ調査・研究が必要というふうに考えております。義務教育学校の議論以外にも、子どもたちの未来のために小中一貫教育を含めた中に義務教育学校を含めた調査・研究をお互いに続けていくべきと思いますが、教育長いかがでしょうか。
答弁 教育長 近野幸彦
先ほども申しましたとおり、美幌も義務教育学校のメリットというのは多々あるんですけれども、先ほども話したとおり、やはり建物が古いというのが美幌の場合は、北中は二十何年なんですけど、ほかはもう 40 年、50 年に達するということで、その建設しながら、もし義務教育学校にかえられるとなれば、本当に両得のような形で一番いい形になるのかなということで、そういった部分が今、道内で先行して義務教育学校が設置されているという状況です。今後、そういう部分、小さな学校を集める、それから学校それなりの大きさでそれら統合しながら義務教育学校になっていくと、そういうものがある程度進んだ後にいろいろ津別のようなそうではないところの義務教育学校化というのがまた進んでいくことになると思いますので、将来の子どもたちのために、津別町としてはいろいろ議会とも相談しながら、まずは先ほども話した小中一貫というか、小中連携の部分でやれることを進めつつ、将来の子どもたちの減少、それからいろいろなハード面等のことも含めて議会にも相談しながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。