津別町議会 令和6年第4回定例会 2024年6月18日
義務教育学校の設置について：メリット・デメリット
2024年6月18日、津別町議会の一般質問で、佐藤久哉議員が「義務教育学校の設置について：メリット・デメリット」について質問し、教育長 近野幸彦、町長 佐藤多一が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤久哉 議員
- 答弁者
- 教育長 近野幸彦、町長 佐藤多一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 7番 佐藤久哉
次に、そのメリット、義務教育学校等を設置するメリット・デメリットについてお答えいただきました。メリットについては、よく言われていることが答えとして返ってきているのかなと思っております。やはり系統立てた学習が必要であるとか、例えば、今、小中学校で職員交流をやるということは不可能だと思うんですけれども、義務教育学校や小中一貫が進んでくると、小中一貫教育の中でもやっていると思うんですけども、職員交流ということが可能になるのであれば、その前段として義務教育学― ３２ ―校化しなくても小中一貫校教育の中でできるのであればいいと思っているんですけども、例えば中学校の英語の先生や美術の先生、音楽の先生といった方が小学校の授業を見ることができるようになる方法というのはあるのかどうか、現時点ではどうなのかお聞かせいただきたいと思います。
答弁 教育長 近野幸彦
それは可能で、若干、小中連携の中でやっています。授業交流等の中でやっている部分もあるんですけど、それが例えば英語の教員ですと、中学校の英語の教員も少ないもので、そこをずっと年間通してやっていくということになれば、現状としてはちょっと厳しい状態ですけども、小中連携の中で、その授業交流の中で幾らか何時間かやっている部分もありまして、それを協議の中では検討していく、増やしていくということは可能ですけど、どうしても専科というかいろいろな科目を教えるとなると、中学校の教員が小学校に出向いて教えるというパターンが多くなりますので、どうしても中学校側に負担がかかりやすいということもあって、逆に小学校の先生が中学校に行ってということはあまり考えにくいこともありますので、そういったことも考えながら、全体的なバランスを見ながらということで、さっきも言ったとおり小中の校長とも話しているのは、無理のない形で当面進めていきましょうということで、今進めております。
質問 7番 佐藤久哉
〔登壇〕 変な言い方ですけども、今お答えいただいている義務教育学校のメリットの部分が、別に義務教育学校にしなくてもカバーできるのであれば、私はいいんじゃないかなという気もしたので、一番大きいのは小中の連携によって生まれる職員の交流、これは大きな部分だなというふうに思っております。世間一般によく言われている、もう一つの中１の壁、これが小中連携校においては解消されると、逆にそのデメリットの部分でメリハリがなくなるとか、６年生のリーダーシップが欠如してしまうとかそういうことが言われていますけれども、やっぱり大きいのは文科省のホームページ等を見ても、やはり中１の壁、中１ギャップがなくなるというところが連携校の大きなメリットだというふうになっております。今言った先生方の交流によって、例えば中学校の先生が小学校５年生、６年生に英語を教えると― ３３ ―当然顔見知りにもなりますし、中学校の生徒たちの様子もちょっと見えてくると、むしろ中学校に進んだときに、そうした知っている先生がいることで、やはり親近感があって入っていきやすくなるとか、そういった中１ギャップの解消にもつながるのかなというふうに思いまして今のことをお聞きしました。今、津別の小学校、中学校の間で中１ギャップというものがどういうふうに捉えられているのか、教育長の私見でも結構ですからお聞かせいただきたいと思います。
答弁 教育長 近野幸彦
一般的に中１ギャップといわれていて、その中では、中１に向かう時に不登校とか、いじめの問題が増えるとかという、そういうことがよく言われていますけど、そこで実際に、そこまで本当にそうなのかなという疑問もありまして、津別としても中１に上がる段階じゃないところでも、そういう不登校の状態に陥ったり、または途中で出てこられるようになったりとかいろいろなことがありまして、一概にはそこでは言えないなということもあります。そして義務教育学校の場合は、先ほど言ったように４年、３年、２年という分け方をしている場合が多くて、９年生、４年生まで、５、 ６年生ということになるんですけど、５、６年生の６年生が今の中１みたいなことになって、逆に言えば中学年の上級生が６年生で、中学生の部活がありまして、部活の一番下の６年生が上であり下でありみたいな形になって、そういったこともまた難しいなと言われている面もあります。いろいろまだ先ほども言ったように全道で義務教育学校も５％しかつくられていないということで、検証というのがまだはっきり出ていないんじゃないかなというのもあって、今後、津別町としてはまだ少し考える時間がありますので、そういったほかの学校の例も参考にしながら、どういった方向がいいのか考えていきたいなと思っています。
質問 7番 佐藤久哉
〔登壇〕 最初に申し上げましたように、私は義務教育学校をつくれという質問をしているのではありません。ただ、その義務教育学校が増え続けている原因に、いろんなメリットがあるのであれば、そうしたものは今うちがやっ― ３４ ―ている現行の中でも取り入れていくことができるのではないかと思って、このような質問をさせていただいております。その上で、今、その中１ギャップの解消に義務教育学校が有効であるという部分を分析すると、やはり先ほど言ったような教員の交流ですとか、あと、それから同じ学校で暮らすわけですから環境の変化が少ないという部分だと思うんです。私も 55 年ぐらい前に中学１年生になったんですけれども、やはり環境の変化というのは感じました。その一つは制服、それと二つ目は教科担任で９教科あれば９人の先生が教えるという部分なんですよ。小学校ではそれがほとんどないということで、先ほど言ったような職員交流によって専科の先生が来るという形、それから、そういう教室があって、教室移動して、例えば今の小学校で言えば図工室や音楽室のような所に移動して、そこに専科の先生が来るという形で、それは中学校に入った時、やはりちょっと小学校の時と違うなという感じがする部分を少しなじませてくれるのかなと、徐々なる移行というものができるのかなというふうに感じております。そうしたことが今、小中学校の連携の推進計画というものがつくられて、その中でいろいろ論議されていくと思いますけれども、そうしたことがどんどん解消されていくのであれば、私はまだ小中学校の一貫教育、義務教育学校化というものを性急に進める必要もないのかなというふうには思っております。そこでお聞きしたいんですけれども、今、端的に言いまして、小中学校の義務教育化が進んでいる中には、ちょうど学校の建て替え時期、要するにハードの建て替えの部分が非常に多い、先ほどの早来のように、そういうふうになっているんですけれども、今、津別小中学校がもし義務教育学校とか小中一貫の一体型の学校にするとした場合、当然、その新たなイニシャルコストがかかってしまいますけれども、小学校はこの前、大規模改修したばかりですし、中学校も修繕計画順にやっております。今、耐用年数からいって両学校はあとどのぐらい耐用年数があるというふうに考えていらっしゃるのか、もしわかればお聞かせいただきたいと思います。
答弁 教育長 近野幸彦
中学校は平成８年に建って、体育館が平成９年に建ったということで、今、小学校は長寿命化も耐震もやったばかりですけど、いずれもあと二十数年はもつかなと思うんです。まだ二十何年しかたっていないので、中学校の場合。― ３５ ―小学校の長寿命化は最終的に４億数千万円かかりましたけども、今、増築等をやるとなると何十億円単位でまたかかることになると思いますので、ちょっとハードを建てていくということは考えにくいと。ただ義務教育学校をつくるということになると、若干、一部道内でも施設分離型で今目指しているところもありますけれども、そうなると、ちょっと義務教育学校としてのメリットというのが大分減るのかなということがあります。今、小中の校長と話しているときに、廊下でも何でもつながれば一体型になるということで、冗談で話している部分では地下通路でつないだらいいんじゃないかという話も出たり、そうなると相当、億の金かという話もしながら、もし核爆弾が飛んできたときに核シェルターになるんじゃないかとか、そういう冗談話ではそういう話をしていましたけど、目指すとすれば、そのどちらかにくっつける形で増築みたいな形で義務教育学校建設を目指すのかなというふうに考えております。
質問 7番 佐藤久哉
〔登壇〕 この質問をするにあたりまして、ちょっと美幌町のほうの先日の報道を含めて情報を入手いたしました。美幌町は、もう８年ぐらい前から小中一貫教育に対して前向きに検討してきて、将来的に小中一貫教育を進めていくべきだと、当時はそれこそ今の町長が教育長だったと思いますけれども、そういうふうに進めてきた経緯があるそうです。昨年、経済教育常任委員会ですか、そこの義務教育学校の視察を終えて委員会からの答申も義務教育学校化が望ましいという答申が出たということで、たまたま美幌町も本年度は 61 名ぐらいの町全体でも出生数ということで、今、中学校２校、小学校３校ありますけれども、将来的には１校で賄えるだろうということもありまして、イニシャルコストからいえば、もう５校全部建て直せばどのぐらいかかるのかわからないですけど、義務教育学校一つで、それも 140 億円か 150 億円という話も聞いていますけれども、それでも４校分、３校分ぐらいで済むのかなというふうに考えるとイニシャルコスト的にもいいということで、今度そうしたほうに舵を切ったというふうに聞いております。津別町も今まだ 25 年ぐらいあるということですので、当面はないと思いますけれども、やはり公共施設等管理計画の中に含まれていくかと思いますけれども、町として― ３６ ―も、これから小学校、中学校を修繕していく場合、それから先行きの児童、生徒数を考えた場合、どこかではやっぱり一体型のものに切り替えていかなければならないと思いますが、そうした判断というのを町長にお聞きしたいんですけども、いったいどういったところで、総合計画の中でやられるのか、それとも教育委員会からの具申を受けて町の計画の中に組み込んでいくのか、そうした政策を決めていくときの基準というか、きっかけというのはどういったところにするのか、もし考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
教育委員会とは別に行政のほうで小中一貫教育といいますか、それは中心的な議題として今まで議論したというのはまずありません。正直な話。必要になってくる、やはりメリットがあるから、そういう形を道内でもとり始めてきているという状況だと思いますので、それはやっぱり検討材料として、これからの町の教育のあり方も含めていくと、検討すべき大きな課題ではあるんだろうなというふうに思っているところです。ですから、小中学校の先生方に対する人事権というのはないのですけれども、ですけれども町立津別小学校、町立津別中学校ということになっていますね、そういうところからいっても、何といいますか義務教育のあり方というのはどこかでちゃんと議論しなくちゃならないと思いつつも、学校が昔、小学校、中学校も随分な数があったんですけれども、それが今、小中高とも一つずつという状況になって、小中がまた一緒になるということになるとマイナスイメージをやっぱりもたれる方も一つ出てくるのかなというふうにも思いますし、何よりも通っている子どもがどんなふうに一貫校になることに、例えばいいねとか、あるいはよくわからないとか、何がかわるんだろうだとか、そこら辺の通う子どもたちの考え方、見方というのもどこかでやっぱり頭に入れておかないと、何か子どもの見方からはずれていってもちょっと困るかなというふうに思っています。相対的には、やはり総合計画というのは町の振興を進める上では一番のもとになってきますので、進んで行くには、その中でやっぱりきちんとうたわれるべきだろうなと、そこからやはり具体的に歩みを進めていくということになるのがいいのではないかなというふうに考えています。
質問 7番 佐藤久哉
〔登壇〕 今、急に論じていかなければいけない問題ではないと思っていますけども、やはり基本的な考え方というか、心構えが必要だなというふうに思っております。小中一貫校教育という言葉はあるんですけれども、やっぱり住民感情がついてこなければなかなか地域の理解を得られないで進めていくということになれば、やはり大変ではないかなというふうに思います。ちょっとあるお母さんに聞いたんですけれども、そしたら「小学校の卒業式がなくなるの、いやだな」と言っていました。中学校の入学式もないんですけど、やっぱりそういうところって子育てをしている方にとっては大きなご褒美というか充実感を味わえるところであり、子どもたちも意識を新たにするところなので、そうしたことがなくなるというのは意外と重要問題なのではないかなというふうに思っています。ですからやはり、もしこうしたものを進めていくにしても、やはり地域の方、保護者の方、そうした方に問いかけていくというか情報交換というか話し合いをしていくことが、これからこうしたことを進めていく中では必要かなというふうに思っております。