ふるさと納税について

質問　8番 高橋剛

〔登壇〕 議長より発言のお許しをいただきましたので、先に通告をさせていただきました質問について始めさせていただければと思います。質問事項は、ふるさと納税についてということでございます。2008 年に始まったふるさと納税制度は、年々事業規模が拡大をいたしまして、総務省によりますと 2022 年度の寄附総額が全国で 9,654 億円ということで、前年度より1,351 億円（16.3％）増加いたしまして、３年連続で過去最高を記録したと発表されました。現在では多くの自治体で貴重な自主財源となっております。津別町におきましても、この制度を利用しておりまして、総務文教常任委員会において、昨年度の寄附額が 8,910 万 9,000 円と先日報告を受けたところでございます。― ５１ ―そこで、次の点についてお伺いをさせていただきます。一つ目、寄附額がかねてより当面の目標としていた１億円に届かなかったが、どう感じているのか。二つ目、現在の返礼品の数は幾つあるのか。三つ目、昨年３月の佐藤議員の一般質問への答弁で、「まちづくり会社の経営安定を考えた場合、（寄附額について）３億円程度の目標設定が必要」と回答されておりますけれども、いつごろ達成したいと考えておられるのか、それぞれお答えをいただければと思います。

再質問　8番 高橋剛

〔登壇〕 全体を通して何問か再質問をさせていただければなと思うんですけれども、町長は寄附額が１億円を超えたら給食費の無償化ということで、それの原資としたいということで、かねてから表明をされておりまして、この給食費の無償化については、先日も東京の西側にある、ある市の特集をやっていまして、周りの自治体は全部給食費が無償化になっているのに、その市だけが無償化にまだなっていなくて、無償化はしたいけれども財源に苦慮するという自治体の姿というのがテレビで放映をされておりました。ですが、やはり若いお父さん、お母さん、小さいお子さんをもっているお父さん、お母さんにインタビューすると、道路１本、川１本挟んで、うちには子どもが二人いるけれども、それで月に１万円近く違ったりとかすると、それはどうなんだろうねという素直な感想もあり、やはり今、全国の自治体で給食費の無償化率というのはだいたい３割ぐらいだそうですけれども、やはりそういう自治体によって、今これに差ができているなというのを実感するところであります。このような報道を見るにつけましても、ふるさと納税の寄附金というのをしっかり集めていくということは、やはりその恩恵を受ける町民にとりましても非常に重要なのではないかなと思います。ですが津別町は、残念ながら当面の目標といいつつ、１億円、これに届いたことがございません。コロナが明けて、ここ２年の数字を見ても、令和４年度が 8,553 万 9,000 円、令和５年度が先ほど申しましたけども 8,910 万 9,000円ということで、寄附額、件数とも伸びているのは確かなんですけども、１億円には届いておりません。この１億円を目標とするのは、昨日、今日のことではなくて、もう何年も前から目標としつつ、達成をされていないという現実があります。そこで、まず町長に１問目にご認識どうですかねということでお伺いをしたのです― ５３ ―けれども、率直に結果としては残念であると、原因としては、やはりピークである 12月に主力返礼品の一つであるＪＡつべつの特別栽培玉ネギが在庫切れになってしまって、やりたくても、もう弾がなくなってしまったということだと思うんですけれども、それで協議する必要があるということで、今お答えをいただきました。先にここで一つ確認をさせていただければと思うんですが、この在庫の確保ですとか、代替品の検討ということで、作付けというのはもう始まっているのではないかなと思うんですけれども、ＪＡとの話し合いは進んでいるのか、代替品というのは見つかっているのか、その辺、現状について教えていただければと思います。

再質問　8番 高橋剛

〔登壇〕 今年は無理だというのは大変残念ということで、今年無理ということで、来年の作付けに向けて、これはぜひとも、今、町長のご答弁をお伺いしていましても非常に津別町の有力な返礼品の一つであることは間違いがな― ５４ ―いので、ぜひＪＡともこの協議、早目に進めていただいて、来年の作付けには間に合うように進めていただきたいと、そのように要望させていただければなと思います。次に、返礼品の数についてもお伺いしたんですけれども、私も返礼品の数、当然多ければ多いほど寄附金額は増えると思っています。インターネットのいろんな物販の販売のページを見ていても、専門店で本当にそれしか売っていないというよりは、例えばですけど、Ａｍａｚｏｎだったりとか、楽天市場でしたりとか、そこに行けば何でも売ってるよねという状態のところのほうが、やはりどうしても人が集まりやすいですし、買い物もしやすいということもあると思いますので、これはぜひとも、やはり私も同じく増やす努力はしていくべきだと思います。そこで、これもまたちょっと確認させていただきたいのですが、昨年、返礼品の数についても佐藤議員のほうから１年前に質問が出されまして、その時には品目にすると返礼品の数は 140 あって、一昨年よりも 40 品目増えましたということでご答弁いただいていて、それでその後に町長が品目としては 200 品目以上の品目をそろえたいということでお話をされております。このたびのご答弁を見ますと、総数は 214 なんだけれども、常時ではなくて期間限定や季節限定など、さまざまなそういったものを含めて 214 ということで、ポータルサイトの掲載数とは一致しないというご答弁なんですけども、この数というのはますます増やしていくと、そのような、私は先ほども言いましたけども、もっと増やさなきゃいけないと思ってはいるのですが、当面 200 とお答えになっていて、総数としては今 214 ということなんですけれども、もっと増やしていきたいというお考えなのかどうか、まずお聞かせをいただきたいのと、それを達成するためには、どのようなロードマップを描いてらっしゃるのか、例えば、後のご答弁にもありましたけれども、商品は掘り起こし等をしなければならないと思うのですが、誰が、どこに、どのようなアプローチをして、仮に増やしていきたいということでしたら、どのようなロードマップを描いてらっしゃるのか、お答えをいただければと思います。

再質問　8番 高橋剛

〔登壇〕 わかりました。今のお話を聞いていても、さまざまなものがまだまだ津別にはあるんだなということで、どうしても心配していたのが、人口ですとか、あとは経済規模ですとか、そういったようなところで、産業はどうしても、人口が当たり前ですけど小さくなれば限られてくるので、そうすると生産するメーカーのほうも限られてくるということがありますので、津別がもっと増やしていくためにはということで、いろいろ気を揉んでいたところでもあるんですけれども、今のお話を聞いていると、まだ津別にはポテン― ５６ ―シャルがあるので増えていくと、当然それ今、ご答弁でお話いただいたこと以外にも増えていくのかなということで、少しは安心したところでありますが、400 品目というのを最終的に目標にするのであれば、これ当然ですがまだまだ足りないので、不断の努力をしていただき、進めていただきたいなと思います。次なんですけれども、今回の質問で一番メインになるのかなというところでもあるのですが、３億円の達成時期についてお伺いをさせていただきました。お答えとしては、３億円というのはいろんな意味でも最終的に必要だけれども、明確に時期はわからないということなんですけれども、正直この部分については、さすがにいかがなものかなと、一般企業だと、ちょっと目標金額があるのに、その達成時期が明確にないということはちょっと考えられないので、そこはどうかなとは思うのですが、改めてちょっとお伺いしたいなと思います。といいますか、この中の先ほどのご答弁の中で、納得する部分もたくさんあるんです。まちづくり会社の経営を、目指す町の政策実現のためにも必要、私もそう思います。現在の返礼品だけでは達成することが難しいので増やす。今、お答えを具体的にいただきましたので、私もそのとおりだと思います。何が当たるかわからない。私、ここ一番そのとおりだと思います。実は、どんな商品が当たるかって、出すほうが考えるのと消費者のニーズというのは、ニーズを把握するようにといろんなところが調査するんですけれども、本当にそれが当たるかどうかというのはわからなくて、これまた、ずっと相生物産館でやってきたことで、私も毎年毎年新商品をつくって出していましたけど、ヒットが打てるのが数年に１回ぐらいで、ホームランというか大当たりしたのがクマヤキだけという状態という、あれも毎年、私つくっていましたけど、本当になかなか消費者のニーズに当てるのは難しいんです。これも納得するんです。ですけれども、さすがに先ほども言いましたけども目標があるのに時期が明確でないというのは、ちょっといかがなものかなと思います。そこで、ちょっと二つほど提案をさせていただければなと思うのですが、一つ参考になるんじゃないかなと思うのが、去年、総務文教常任委員会でお邪魔をさせていただきましたけれども、中札内村の事例というのは一つ参考になるのではないかなと思っております。中札内村は人口でいうと、資料によると 3,877 名、今ちょっと最新の数字はわからないですけど、津別町よりも若干少ないぐらいで、そんなに人口規模も― ５７ ―かわりません。ですけれども平成 30 年に約 5,400 万円なんですけれども、令和３年に約 11 億円、令和４年度には 12 億 6,000 万円ということで寄附額が急増しております。そこで、そこにどんな秘密があるのかということでお伺いをして、いろんな話をさせていただいたのですけれども、特別なことはしていないと担当の方はおっしゃるのですが、一つ、やはりやり方として、会計年度任用職員が３名から５名で 11 万件を処理するという、そういうような体制をとっていたと。それで何といっても主力の商品というのは豚肉の切り落としの部分の２キロのパック、これが圧倒的に売れて、村だけの生産の数ではどうしようもないので、今、全道から集めて何とか工面をしてやっているというようなお話をされていましたけれども、ここの一番の中札内村の特徴は、人の配置で、役場の職員が張り付き、専任でいるということだと私は感じました。そこで提案なんですが、津別町でも、こういう専任制度を考えてみたらどうかなと思うんです。それをするためには、さまざまな問題は出てくるかとは思いますが、人の配置ですとか仕事の振り分けですとか、ただ、ほかのことをやらないでいいので、とにかくふるさと納税の数字だけを上げてくれと。いろんなものの情報を君のところに集めるので、ぜひともよろしく頼むということでやってみるのはどうかなと私は思うのですが、そうすると当たり前ですけど町は寄附金が増えます。まちづくり会社とこれは協力してやらなきゃいけないと思うんですけど、まちづくり会社のほうは経営が安定します。入ってきたお金で町長が政策を打ち、その政策によって町民が恩恵を受けます。そうすると誰も損もしませんし、みんながハッピーになれるというか、三方みんなが得をすると思うんですけれども、そういったようなことで、これを決断できるのは町長だけかと思うのですが、そういったような人の配置ですとか、専任でやられるということを考えられないのかどうか、お伺いをしたいと思います。

再質問　8番 高橋剛

〔登壇〕 そうしますと、まちづくり会社に当然、今ちょっとお話もさせていただいていたのですけど、当然、担当の方もいらっしゃると思います。この担当の方が、ぜひともこの職務について、思いっきり何というか能力を発揮できるようにというか、会社も町もぜひバックアップしていただきたいと思います。といいますのは、私は、やはりきっちり担当者をつければ１億円はいくんじゃないかなと思っていまして、人が一人ついていて１億円いくのであれば、これはものすごく何というか数字的には問題ない数字ですし、きっちり実績としても上がっていますし、そこに人件費をかけても何ら問題はないかなと思ってはいます。ただ、どうしてもまちづくり会社は人も少ないと思うんですが、事業報告とか、これは町にも出ていると思うんですけど、決算書がまちづくり会社のほうから出ていると思いますけれど、ちょっとご報告であれなんですけど、この決算書に関しては議会で触れていいですかということで一応社長の許可をいただいていますので、承認は受けていないよということ前提で、中身には株主の皆さんですとか、町にももう数字等、文章は提示しているので触れても構いませんということでご了解をいただいていますということを一言申し上げさせていただいて、その中で、去年の事業報告の中でもあるのですけれど、昨今の生活用品の食品の値上げが影響し、日用品の需要が強くなっていることから、更なる細分化された返礼品のラインナップの充実や返礼品数量の確保に課題を大きく残す結果となりましたと。あわせて町内事業者の高齢化に伴う返礼品の打ち切りの話題も増え、事業者の継承や特産品の減少にも課題が出ていますということで事業報告をいただいているんですけれども、これはまさにそのとおりだと思いますし、また、このふるさと納税の業務だけではなくて、皆さんご存知のとおり特産品開発ですとか、飲食ですとか、移住定住の業務ですとか、さまざまなことをまちづくり会社さんがやられていて、人数からいってもふるさと納税事業、こちらのほうだけをなかなかやっていくというのは人数的にもどうなんだろうなと、はたから見ているとそういうふうに見えるわけです。ただ、会社の収益構造を考えたときに、どう考えても、やはりふるさと納税業務というのは一番大きな柱になるであろうということは推測はできますので、今、事業報告をちょっとご紹介しましたけれども、さまざまな問題があるので、これらの克服、新しい計画では克服していきたいということで― ６０ ―すので、ぜひとも何といいますか担当職員が力を発揮できるように、町もぜひともバックアップしてあげてほしいなと、そのように感じているところでございます。それで、もう一つ提案をさせていただきたいと思うのが、先ほども言いましたけれども、目標額としている３億円をどのように達成するかというロードマップをつくるべきだということでございます。先ほどのご答弁でいつになるというのは明言できないということなんですけれども、ある程度、例えばわからないですけど、１億円を到達させるのに、ただ先ほどのご答弁ですと、今年も私はいけるかなと思ってはいるのですが、もしかしたら来年になるかもしれない、玉ネギのことを考えれば来年になるかもしれないなというのはあるんですが、そのぐらいで１億円を達成する、そこから品目としてはどのぐらいを増やす、２年目にはどのくらいを増やして、売り上げとしてはこのぐらいを見込む、何年後か先には、ここに到達した時には３億円を到達させる、そのためには中身としてこういう事業をやっていくと、そういったようなことをやはりきっちり中身を決めてやっていくべきなんじゃないかなと思うんですけれども。私ごとですが、私が最初に社会人になった時に、前にも言いましたけど、ノルマとして大体もたされたのが年間売り上げで１億 1,000 万円ぐらいだったと思うんです。利益が 10％は粗利を出せと言われて、1,100 万円が私に課された数字でした。１年間事業をやって終わった時には、大変申し訳ないんですが、売り上げが大体 8,000 万円か9,000 万円ぐらい、１億円はたしかいかなかったぐらいで、粗利率が確か 1,000 万円ぐらいだったかなと思うんですけれども、当時、私もよく数字がわかっていなくて、自分の年収を考えたらよくやっているよねと思いましたけど、今から考えたら全然そんな数字本当は全然足りないなというのは今だったら実感するところなんですけれども、私が行っていたのは商社だったんですけど、実はこのふるさと納税業務は非常に商社の業務と似ているなと思っていまして、自分たちで工場とかをもっているわけではなくて、新しい商品を掘り起こしてユーザーと結びつけて、そこに寄附金をいただいて、そのかわりに商品を出すという仕事だなということで、そうすると、うまくやれば今のことを考えれば、先ほども言いましたけど１億円はそんなに難しくなく、きっちり専任でやれば私はいけるんじゃないかなというふうに思っています。繰り返しになりますが、ロードマップやはり作成をして、いついつまでにどのぐら― ６１ ―いというのをきっちり出しておいたほうが目安にもなりますし、いかなかったときにはどこに原因があるんだろう、反省をしたりとかそういったことにも使えると思います。ぜひとも、このロードマップをつくっていただきたいなと思うんですが、その点に関しては町長はどのようにお考えでしょうか。

再質問　8番 高橋剛

〔登壇〕 今の町長の答弁、おっしゃるとおりだと思います。ただ、そこの人間関係を築いていくのも当然営業マンの役割だと思いますし、それは担当者が普段から密接に顔を出したりとか、話をしたりとか、どのぐらいのものを出せるのかだとか、こうこうこうだねというような率直な意見交換ができるような人間関係をつくっていくのも当たり前ですけれども、それはまちづくり会社の担当者の役割だと思っております。ぜひともこの数字は達成していただきたいなと思います。最後に、今回のまとめということでお話をさせていただければなと思うんですが、まとめとしては、私も非常にふるさと納税の額、何度も言いますけれども増やしていけば町も、それから商品を出す企業も、それからまちづくり会社も、利益を受ける住― ６２ ―民も皆さん、敗者が誰もいないという状況になる事業だと思っています。ただ、それの、ここの部分には皆さん共感していただけるかなと思うんですが、そこに至る道のりというか、やり方については、いろんなやり方だったりとか考え方があると思いますので、それで今日は、私は専任の担当者を置くべきではないか、ロードマップを描くべきではないかというお話をさせていただいたんですけれども、また町側は、また別な考え方も当然あるとは思いますけれども、結局どのような道をたどっても、ゴールとして税収といいますか寄附金アップにつながればどのような方法をとってもそれが正解なわけで、ぜひとも津別町の寄附額を増やすような不断の努力をこれからもしていただきたいなと、そのように思います。最後に玉ネギに関しては、ぜひとも来年以降よろしくお願いをしたいなと思います。町長から何かあれば一言いただいて終わりたいなと思います。