まちづくり基本条例について

答弁　町長 佐藤多一

それでは、まちづくり基本条例についてのご質問ですので、お答え申し上げます。条例の策定スケジュールについてですが、昨年５月 16 日にキックオフ勉強会を開催し、以降、北海道大学名誉教授 神原勝先生のアドバイスを受けながら、策定委員会設置条例の制定や策定委員への依頼、資料収集などの作業を進めてきたところですが、今月 22 日に第１回策定委員会を開催する予定としています。令和６年度からは、四半期に２回程度策定委員会を開催し、まずは勉強会から始め、９月末ごろに全体骨子を完成させ、その後、条例素案の検討に入り、令和７年１月以降、住民及び各団体との意見交換を実施したいと考えております。令和７年度に条例の原案に着手し、逐条解説の作成までを上半期に終え、最終的な条例案としてまとめ上げた後、パブリックコメントを実施し、令和８年３月議会に条例案を提出したいと考えております。また、全体骨子、条例素案、条例原案が完成するそれぞれの時期に、住民説明会の開催や広報誌で特集を組み、意見交換や町民への周知を行ってまいりたいと考えております。また、議員が策定委員会に参加してはおりますが、住民説明会の前に全員協議会を開催していただくこととしております。長期の策定作業となりますが、まずは、第１回の策定委員会を開催し、神原先生よりアドバイスをいただきながら、一つ一つ進めてまいる所存であります。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　住民企画課参事 加藤端陽

具体的な作業というところでは、それぞれ先ほど町長の答弁にもありましたとおり、キックオフ勉強会以降、委員会の設置条例の関係とか、一番ちょっと難航したのが委員の選定の作業でございました。こちらに関しましては神原先生からも、できれば次世代、今後を担う人間を中心にメンバーを、なるべく女性も入れるようにという形でアドバイスをいただいて、そのとおり動いていたわけですが、なかなかいったん引き受けても、その後、断りの電話を受けたり、この策定委員のいわゆる選び出す作業に非常に時間をくってしまったというのがございます。また、資料収集で先生から推薦いただいた図書がなかなかこれも手に入らなくて、出版元まで問い合わせても在庫はありますときたのですが、その数日後には在庫がないというような連絡もきて、この辺の資料収集にもちょっと手こずった部分がございます。スタートが遅れると当然それをつくろおうと無理なスケジュールを組んでしまいがちですが、そうならないように、やはり大事な条例ですのでゆっくり時間をかけてということで、現在としては令和７年度末、令和８年３月制定という形で終わりを決めたわけでございます。ただ、議論の進捗状況によっては早い制定もあり得るのかなというふうに考えてございます。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

町民向けでも内部的なものでもなくて、これは皆さん全体にかかる期間ということで、どれぐらいの策定期間が必要なのかということでは、事前にいろいろやっているところともお話を参考にさせていただきました。そういった中で、１年というのはまず無理ですね、３年というのはちょっとダラダラし過ぎていきます、そういう中で２年程度というのがやはりよろしいんじゃないですかということが、いろいろ進める上でアドバイスをいただきましたので、そこがやっぱり一つの基本になっているということです。

答弁　住民企画課参事 加藤端陽

具体的なスケジュールの部分でございます。先ほど町長の答弁にもあったとおり、今月の 22 日に第１回目の策定委員会を開催するわけですが、そこにまず議員の皆さんに対してスケジュールをご覧いただきながら確認をしていただいて、それ以降、広報等でお示しできればと考えております。今後、条例を作成する中で、先ほど議員がおっしゃられました３者の責務、議会、町民、役場とありますけど、当然、町民も関わるところですので、この辺の示し方ですが、広報が主になりますが、各委員会、先ほど四半期に２回程度の開催と申し上げましたが、大体２回ずつぐらいで学習会や全体骨子の作成などを経る予定ですので、― ８ ―大体四半期に１回ぐらいの特集で経過をご説明申し上げたいと考えております。その中で、先ほどおっしゃられました住民の責務についても触れていきたいというふうに考えております。

答弁　住民企画課参事 加藤端陽

委員会の役割は原案を考えるという部分でございますが、スケジュールでいきますと、令和７年の大体上半期ぐらいで原案を作成したいと、残り制定まで半年という部分ですけれども、そこで住民懇談会などを開催したいと考えておりますし広報でも特集を組んでいきたいという形で、また当然ながら、パブリックコメントも実施してまいります。１月以降、住民、各種団体との意見交換の場を設けたいというところですけれども、この１月というのが全体骨子とか条例素案ができる時期になりますので、そこでちょっと１回だけじゃなくて、住民や各種団体と数回に分けて意見交換の場を設けたいと考えております。またそれ以外の部分ですけれども、全体骨子ができた時点、いわゆる３段階、全体骨子や条例素案、条例原案できた部分で、それぞれ住民懇談会を開催していきたいというふうに考えております。

答弁　町長 佐藤多一

まず委員の構成ですけれども、これもアドバイスを受けて、やはりこれから先の津別町というところを考えると、若いといっても 20 代とかそういうことではなくて、やっぱり 30 代、40 代、そこら辺が中心になってくればということで、ただ地域事情もありますので必ずしもそういう方たちでうまく全部組織できるか― １０ ―というと、人口構成等々もあってそうはならない部分もありますけれども、そういうアドバイスも受けながら構成をしてまいりました。そこには議会からも推薦されたお二方も入っておりますので、議会を通じてのものの考え方だとか、そういったものも当然この委員会の中で反映されてくるんだろうというふうに思っています。ですから、まずは案をつくらないと、いきなり皆さんに、町民のほうに投げかけても何だかよくわからないというような話になっても困りますので、こういうイメージなんですということは、やっぱり出来上がって、委員さんともこれから勉強をしっかりしていかなくてはなりませんので、そういう形で少し形が見えたときにご意見をいただくと。それは高齢者の方も長く例えば行政経験ももっている方もいれば、長く会社の役員をされていた方もいろいろいるかと思いますけれども、そういう人たちは、その立場の中でその案に対して、もう少しこういう観点も入れたらどうだろうかとか、それは出していただくために素案を出して意見交換をしていくという流れになっていますので、そこでやっぱり豊富化していただくように、ご意見を出していただければなというふうに思います。中身でいろいろ言葉はちょっと変かもしれませんけど、規制する部分も出てまいります。例えば、町には審議会だとか、あるいは委員会というのはすごい数があって、それに関わっている委員さんの数というのも相当な数になっています。これはお隣の美幌町さんの自治基本条例だとか、ほかもそうなんですけれども、この数に制限を設けています。１人何役までと、三つまでということだとか、あるいは年齢を何歳までということでそこまではっきり書いているところがあるかもしれませんけれども、例えば、これぐらいを目安にするだとか、そういったことがやっぱり自治基本条例、あるいはまちづくり基本条例の中で随所に出てきますので、津別の場合はその数でいいかどうかだとか、そういったことがやっぱりいろいろ議論の中にも出てくるかなというふうに思っているところです。

答弁　町長 佐藤多一

私の記憶では委託にかけた条例というのは記憶にないのですけれども、これは自分たちでつくって、当然同じような条例は参考にさせていただきますし、かつて地方分権の前は各省庁から条例案みたいなものが出てきて、それに倣ってくださいというのがありましたけれども、今は地方分権の時代ですので、何というのですかね、こういうふうに同じにしてくださいだとかというのはない時代になっていますので、自分たちでつくって、そして例規審査委員会というのは内部でもって、そこもアカデミーに行ったりとか、さまざまオホーツク管内だとか、あるいは道町村会が主催している条例のつくり方というのもそれぞれ段階的に役場の職員も経験年数によって一つずつレベルアップしたところの研修を受けていますので、そこの委員会のメンバーに入って、さらにそこでチェックをして条例案をつくって、そして委員会にかけて、そして本会議で議決をいただいているという流れですので、これもそういう形で進んでいくと思います。

答弁　町長 佐藤多一

それでは、人口減対策についてお答え申し上げます。津別町の人口減少対策の検証と今後の対策についてですけれども、昨年９月定例会での佐藤議員からの一般質問の中で、人口減少率が高い要因の分析と、その緩和策について答弁したところです。その答弁を基本に、一部更新された部分を加えてお答え― １２ ―いたします。人口減少問題は、新聞報道や統計データが示すとおり、明るい兆しはなかなか見出せない状況にあり、昨年 12 月に国立社会保障・人口問題研究所より発表された将来遂行推計人口のとおり、大変厳しい状況が続くと認識しております。津別町の人口減少の要因としましては、旧産炭地に代表されるように基幹産業の衰退があり、本町は林業がそれにあたります。ただ、「津別町人口ビジョン」においては、林業従事者数が大きく減少していますが、一方において町内全産業の事業所の従事者数に大きな変化は見られません。これは、人口が減る中にあっても町外からの通勤者が増加しているものと分析されます。統計資料による夜間人口と昼間人口の差を見ても明らかなように、平成 22 年では、昼間人口は夜間人口に比べ５％多く、平成 17 年に比較し３ポイント程度増加しており、令和２年では、さらに４ポイント増加し約９％と多くなっています。つまり、津別町に職場があっても、住む場所としては近隣自治体のほうがより魅力的であるとの証だろうと分析しているところです。本町は、地方創生事業が始まった平成 27 年に「人口ビジョン」を策定していますが、この際に町外からの通勤者に対して企業の協力を得て、アンケート調査を実施しています。その回答を見ますと、津別町に住むデメリットとして最も多かったのが、「買い物が不便になる」であり、約 66％を占めていました。その他、娯楽環境や飲食店が少ない、充実した医療が受けられない、交通の便が悪いなど、過疎地であるが故のウィークポイントが上位を占めていました。そのため、これらを少しでも改善するため各種計画を策定し、実行する施策を展開していることはご承知のとおりであります。これらの施策に関してはＫＰＩを設定し、内部で達成度などを検証してきましたが、令和３年度より総合計画推進委員会による外部検証も取り入れ、施策の取り組みに対するご指摘をいただき、次の取り組みに生かしているところであります。ご質問の「今後の対策について速やかに検討すべき」とのことにつきましては、統計資料やアンケート調査などを基に計画を策定し、それを実行に移して達成度をチェックするという、いわゆるＰＤＣＡを絶え間なく実施しており、今後も統計資料、アンケート調査、先進事例に学びながら、住みよい町、住み続けたい町づくりのため、― １３ ―町民、議会、行政が協働・協力し合いながら、それぞれの役割が十分発揮できるよう取り組みを進めてまいる考えであります。以上であります。

答弁　町長 佐藤多一

なかなか止まらないというのは現状だと思います。何もやっていないかというと、かなり一生懸命やっています。国も日本の人口そのものが減っていくということで危機感を感じて、平成 27 年から地方創生事業が始まって、そして― １４ ―各全国の市町村でも補助金も積極的に出すので、それぞれの町で人口ビジョンをつくって、そして政策をつくって進めてほしいということで、これは本当に今、全国の町村でそれぞれ進められている内容です。それにあたって、何からどう始めるかということで、以前もお話ししましたけれども、津別町の場合はまず何処に接点といいますか視点をもっていくかと、地方創生を始める上で、そこにこれまでの人とのつながり、ここに着目していこうということで、ご承知のとおり長くお付き合いをしています千葉県の船橋市、そこに市長さんにもお願いに行きながら、平たく言えば少し人口を分けてもらえませんかというようなお話をさせていただきましたけれども、そういう形でお願いをしたところ、いろんな方たちがそれ以降入ってきて、そして他町村にはない会社等も立ち上げてくれたりして、そして積極的に町づくりに関わっていただいているというのも事実ですし、それからもう一つは、長く付き合いのありました筑波大学のラグビー部です。ここにお願いをして、町づくりをしていく上で、特にハードの部分、それはどういう観点で進めるべきかということでお願いをしたところ、その研究をしている先生を紹介していただいて、３年間にわたって大学院生を含めて概ね 300人ぐらいの人たちが来て、そして津別高校とも高大連携事業が始まって、町歩きもしながらいろんな計画をつくっていただきました。そして国のビッグデータも分析しながらいろんな提案がされて、それを今度、専門のコンサルにかけて出来上がったのがまちなか再生計画でありまして、それが平成 30 年の夏にできましたので、それ以降、今、順次進めているということで、その計画には町民の方たちからの津別に足りないものと、こうしてほしいものというのをアンケートで吸収しながら、それも組み入れながら今進めていると。ただそれをやれば人口が増えていくかという問題でも、そう単純なものでもなくて、これは買い物環境が一番通勤者にとっては多かったんですけれども、それだけじゃなくて教育関係の問題だとか、医療の問題だとか、いろんな問題が過疎独特のものがたくさんありますので、それらを全部改善していくということは結構なお金も必要になってきますし、マンパワーも相当なものが必要になってきます。ですから、それはできないということではなくて、まず順番にこれから進めていこうということで、今取り組みを進めていますので、そこのところはぜひご理解をいただきたいと思います。― １５ ―

答弁　町長 佐藤多一

今の通勤の話とはちょっとまた別、先のお話になりますけれ― １６ ―ども、先にお話された内容ですけれども、今必要なものというのは整備しておりますけれども、これは今必要だからやっている部分ももちろんありますけれども、将来を見越してのものづくりを今やっているということです。つまり将来、人口が減っていくと、それをなるべく緩やかにしていこうということで、コンパクトなまちづくりというのを将来に向けて、そこをイメージして今進めているということでありまして、今だけのためにやっているということではないということでご理解いただきたいと思います。それから、今年はぜひやってみたいなと思っているわけなんですけど、町政方針にも入れましたけれども、これ平成 27 年、ちょうど先ほどお話ししました地方創生の人口ビジョン、それから計画づくりの年、その時にあわせて町民アンケートとはまた別に通勤の方たちはどう思っているんだろうかと、住む条件としては何を求めているんだろうかということを、これ実際に行ったのはサンマルコさんと、それから丸玉、そして単板協同組合、この三つ通勤されている方 258 名に対してアンケートを行いました。有効回答数が 211 ですので 81.8％の回収率だったわけですけれども、その内容につきましては、先ほど少し触れましたとおりですけれども、やはり一番大きな、住むためには買い物環境が悪いというのがダントツでしたので、そこもじゃあ改善したらここに住んでもらえるのかなという思いもやっぱり当然出てまいります。それで、そんな甘くはないと思いますけれども、例えば、この大きな会社でいけば、半数以上の方たちがよそから通って来ているという状況ですので、そこの方たちが１割でも２割でも、そういう町の条件がこれなら住んでいいなというふうに思ってもらえる条件整備というのも当然必要、より現実的ではないのかなというふうに思いまして、その意識が、やったのが平成 27 年で、もう９年ぐらいになりますか、変化しているのかどうかというのはやっぱりもう一度調べておく必要がありますし、３社だけじゃなくて町内の企業全部に通勤されている方がいるところは、全部を対象としてやっていくべきかなと思っています。それと実施時期も、ご承知のとおり 10 月末、もしくは 10 月頭ぐらいには幸町棟が完成します。ドラッグストアも入ってきますし、ついこの間、補助金の決定もいただきました。少し安心したところでありますけれども、それが出来上がってからアンケートは改めてやったほうがいいのか、少し形が見えてきた時にや― １７ ―ったほうがいいのかだとか、いろいろ買い物環境としては、この平成 27 年からみるとニコットさんができたりとか、それからスーパーもできましたし、そしてドラッグストアも今年度できるということで、なかなかこれ以上のものはやってやれないことはないと思いますけれども、一応求められていた３点セットというのは出来上がってくると、それが完成した時点でやるべきかどうかというのを、そうすると次の一番の要望というのは何になるのかということも、その辺の時期も含めて進めていきたいなというふうに思っています。内容的なものは前回やったものが一つのベースになると思いますけれども、実際に進める上では、こういう形でアンケートをとってみたいということで、委員会でもちょっとお話させていただければというふうに思っています。そういう中で、ぜひこれも加えてはどうかというのがありましたら、それらも加えてアンケートを実施していきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。