介護保険事業計画について

答弁　町長 佐藤多一

それでは、ご質問に答弁をさせていただきます。はじめに、第８期介護保険事業計画の振り返りと、それから「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」からとらえられる課題についてですが、１点目の第８期介護保険事業計画については、国の指針において複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築、高齢者の住まいに関する都道府県・市町村間の情報連携強化、医療・介護データ基盤の整備推進があげられていました。本町もこの指針に基づき、地域課題の解決力の強化、地域まるごとのつながり強化、地域を基盤とする包括的支援の強化という考えを基本に、「津別町地域福祉計画」と一体的に高齢者の保健福祉と介護の施策を推進しているところであります。本年度が第８期計画の最終年になりますが、具体的な成果としては令和３年度より「重層的支援体制整備事業」を開始し、障害・高齢・生活困窮といった分野別の支援体制では対応しきれない「地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズ」に対応する包括的な支援体制の構築、高齢者の住まいを含む介護分野の広域的な情報連携の強化を進めておりまして、また今年度からは、「高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施」に係る包括的なデータ分析と、その活用を開始したところであります。「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」からとらえられる課題については、現在取りまとめを行っている最中であり、中間とりまとめでの報告となりますが、介護認定を受けていない高齢者のアンケート結果としては、ひとり暮らし世帯が 16.8％、高齢者のみの世帯は 52.0％となっています。また、この方たちの回答によれば、健康的に生きがいを持って生活しており、将来も自宅で生活を続けたいと考える方が多くいます。また、物忘れが多いと感じる回答が 40％ほどあり、心配事の相談や病気や看護をしてくれる相手については配偶者とする回答が半数を超えています。次に、特別養護老人ホームの建てかえ整備をはじめとした介護サービス基盤の課題についてですが、国が示す第９期計画の指針によると、地域の実情に応じた介護サービス基盤の計画的な整備や在宅サービスの充実、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取り組み、地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び介護現場の生産性向上があげられています。― ２０ ―津別町の課題については、先に答弁しました「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」をもとに分析し、その内容を計画策定委員会にて協議し、より明確にしたいと考えております。具体的には、特養の建てかえを含む地域の実情に応じた在宅サービス量の確保、医療・介護を効率的かつ効果的に提供する地域密着型サービスの充実、これらに必要な介護人材の確保などの協議を深めてまいる考えです。なお、特養の建てかえについては、担当課において恵和福祉会との協議が既に始まっているところですが、所管の委員会には少し課題の整理を行ってから協議させていただきたいと考えております。次に、本年６月に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が成立したことによる津別町の認知症施策の現状と課題についてですが、本町は、令和元年６月に策定した「認知症施策推進大綱」に基づき事業を推進しているところです。この大綱の基本理念は「共生と予防」であり、認知症の人とその家族を地域で支える仕組みづくりと、予防事業を両輪として行っているところです。具体的には、地域住民を対象にした認知症の正しい知識と支え合いを学ぶ場として認知症サポーター養成講座を開設し、講座を修了した方を対象に、より実践的なプログラムであるステップアップ講座を実施しています。また、団体としてサポーター養成講座を行った事業所や医療機関を対象にした認知症の人に優しいお店登録事業、認知症が進行し行方不明になった方を早期に発見する仕組みであるＳＯＳネットワーク事業、徘徊高齢者捜索模擬訓練、認知症の人を権利侵害から守る成年後見制度の普及などを行っているところです。今後の課題としましては、法令に示されている「チームオレンジ」の構築があります。「チームオレンジ」とは、「認知症と思われる初期の段階から、認知症の人の悩みや家族の生活支援ニーズ等と、認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組み」であるとされ、認知症の人やご家族もチームに参加し、ありのままの思いを発信することが重要とされています。津別町は、社会福祉協議会に配置されている認知症地域支援推進員と協働し、ステップアップ講座修了者が参加した発足会議を８月に行ったところです。現状の事業に加え、今年度内にチームオレンジの発足に向けた取り組みを進めてまいる考えであり― ２１ ―ます。次に、高齢者虐待防止と介護人材の対策についてですが、高齢者虐待防止については、これまで各事業所職員を対象にした研修会の開催や、町が所管する高齢者虐待防止ネットワーク会議の場で情報の交換を行いながら、現状を共有し知識を深めているところです。高齢者虐待の背景はより複雑になり、現場での対応や虐待としての判断が難しい事例が増えてきていることから、高齢者の安全と権利を守る観点から施設や在宅介護関係者を対象とした研修会や情報交換の継続、積極的な養護者支援の取り組みを行うことで課題の解決を図ってまいります。介護人材の対策については、現在、津別町で進めている人材確保対策として、外国人介護福祉人材育成支援事業や介護保険施設従事者就業支援等事業に加え、コロナ禍で未実施となっていた福祉体験セミナーＰＲ内容や方向性を実行委員会で再検討し、人材確保に向けた支援について継続していく考えです。町内の施設では、外国人の雇用促進のほか施設職員からの紹介、ハローワーク、人材セミナーの活用などにより対策を行っていますが、金銭的支援を増やしても有効かどうかは疑問との施設からの声もあり、新たな有効策を見出すことが課題となっています。次に、今後の計画策定に向けたスケジュールについてですが、「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」「在宅介護実態調査」の取りまとめを完了させ、９月から基本方針の策定と事業計画内容の協議、検討案の策定に取りかかり、サービス見込み量と保険料を含め計画策定委員会と協議を進めてまいります。その上で、12 月下旬よりパブリックコメントを実施し、所管の委員会での協議を行った上で事業計画を決定し、条例等の改正を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　保健福祉課長補佐 仁部真由美（保健福祉課長補佐は2024年3月まで）

介護予防事業が給付費の減に成果があったかどうかというご質問でございましたが、そこの精査はこれからでございますが、いろいろ予防の事業は津別町でも力を入れておりますので、そうであればと思ってはおります。

答弁　保健福祉課主幹 丸尾美佐

ご質問にお答えいたします。第９期の計画に向けましては、これまで以上に介護予防の取り組みを深化させていきたいと考えております。今、山田議員のお話にありました、ふれあいサロンにつきましては、運動に特化した運動サロンも含め、今、全町で 13 地域において自治会を中心として運営していただいております。こちらは、だんだん人数が減ってきて維持運営も大変になってき― ２４ ―ているという声もありますが、中にはいろいろな仕組みを工夫して運営して代替わりをするなど、長年にわたって一生懸命運営してくださっていることも介護予防の一端を担っていると考えております。また、より介護予防に特化した筋トレの要素も入れたいきいき百歳体操につきましては週１回というなかなか運営も大変な中で、こちらも６地域運営が始まっております。コロナ禍が明けて２カ所、昨年、今年と増えたという現状もありますので、こちらは、より介護予防に資する住民主体の取り組みとして、こちらも側面的支援をし、第９期も広がりをみせていただければと思っておりますので、ＰＲですとか、あと体験会などに包括支援センターとしても協力していきたいと考えております。また介護予防事業は、地域ぐるみで運営できるようなどのような方でも参加できる対象から、膝腰が痛いという特化したような中身についてのもの、あとは、もう少し体が弱っていても送迎をつけて、現状、運営しております通所型の介護予防事業まで段階にあわせて住民に広く介護予防の取り組みに参加できるようないろいろなメニューを取り揃えているのが津別町の特徴かと思います。こちらについても第９期は、より内容について精査しながら、あとは評価の基準なども定めながら第９期に向けて運営をしていきたいと考えております。以上です。

答弁　保健福祉課長補佐 仁部真由美（保健福祉課長補佐は2024年3月まで）

先ほどの町長の答弁でもございましたが、在宅サービス量の確保であったり、医療介護を効率的かつ効果的に提供する地域密着型のサービスの充実などですけれども、津別町の地域性から容易ではないということで、介護人材確保についても全国的に不足が続いているということもございます。第９期に向けましても町の課題として協議を深めていきたいという考えでございます。

答弁　保健福祉課長補佐 仁部真由美（保健福祉課長補佐は2024年3月まで）

申し訳ありません。まだ種類について深く委員会などの検討が必要かと思いますが、現状では今のサービスを続けていきたいと考えております。

答弁　町長 佐藤多一

盛り込んでいくことに多分なるだろうというふうに考えています。策定委員会の皆さんのご意見もいろいろあるかと思いますけれども、これまでお話ししましたとおり、恵和福祉会さんのほうでは建設をしたいということでありますので、それに対する町有地の提供と、そして金銭的な助成も含めて、それはどこまでどうなるのかというのは、土地の問題については比較的ありますので容易だなというふうに考えておりますけれども、一つの例として、やはり美幌町さんが先に同じ恵和福祉会さんに移譲して建てかえをしていますので、ベースをそこに想定しているわけですけども、ただ大分時代の動きも変わってきているのが事実であります。今月の25 日でしたか恵和福祉会さんのほうでお見えになるということになっておりますので、そこで美幌町で建てた場合と、今、津別町で建てる場合の違いといったこともお話を承ることになっておりますので、そういったことも含めて町としても相当古くなっておりますので建設に向けての支援はしたいなというふうに思っています。ただ、先ほど渡邊議員さんにもお話ししましたとおり、病院も含めてやはり財源を考えると来年、再来年という状況になかなかならないという環境もありますので、そういうこともありますので、とは言いつつ今、特養の内部状況が、非常に雨漏りがしたりとか、いろいろそういう状況になっておりまして、役場の担当の建築士も含めて担当課で全部チェックに回った結果、今回の議会でとりあえず直すところは、やっぱり３、４年と完成するまではかかると思いますので、必要最低限の改修はさせていただきたいなというふうに考えているところであります。以上です。― ２７ ―

答弁　町長 佐藤多一

令和６年度、令和７年度の工事事業については先ほど申し上げましたとおりなんですけれども、そうすると当然、令和８年度というのが最短で１番のところに来るかなということ、例えば２年事業でやるのか、そういったこともあるかというふうに思いますけども、やはり財政状況を鑑みていくと第９期計画の最終年ということで取りかかるという形になっていくのかなというふうに常識的には考えているところですけれども、相手方の意向もありますので、それらについてはまた協議をして、そして一定の方向性が出ればまた所管の委員会で協議をさせていただきたいと思っております。

答弁　町長 佐藤多一

40 床とかでていたりして、要するに経営が成り立たなければやっていられませんので、そういう経営という観点からいくと、この程度のものというふうには考えているのは聞かされております。それは今お話ししたからといって決定するものではありませんし、これから協議を詰めて、そして何床にすべきなのかというようなことも含めて協議はされていくことになります。場所としては、町として― ２８ ―はここが提供できますよということで以前もお話ししましたとおり、旧消防庁舎の跡地周辺、そこはまちなかというのであればそこは提供できますと、福祉関係の施設が揃っている所を希望するのであれば、そこにも土地がありますので、それはどちらでも提供をすることは可能かなというふうに考えております。

答弁　保健福祉課主幹 丸尾美佐

ただいまの山田議員のご質問にお答えします。現状これまでおっしゃるとおり認知症の方が声を上げる場というのは本当にごく限られており、ケアマネージャーや保健師などがご家庭を訪問した時に、ご家族からご本人の思いを代弁していただき、聞き取りをするということが多くあったかと思います。― ２９ ―津別町は先ほど町長の答弁にもありましたように、少しずつ認知症の方に参加していただきながら、共生型の認知症施策を進めているところであります。具体的には認知症カフェといわれている住民の方も参加して地域で行っている集まりに、認知症の方も参加しやすいような場として現状リニューアルをしまして、少人数制で年に３回ほどのペースで行っているところです。具体的に少人数になったことでご家族とともに参加し、ご本人の思い、やりたいこと、参加してどうだったかという実際の声だとかお困りごとなどを聞く機会が増えたかと考えております。今後はチームオレンジを立ち上げまして、カフェや集まりにご本人も当然参加していただきながら声を拾うという機会や、認知症の方も意思決定、ご本人の言葉でいろいろな思いや今後どうしていきたいかということを語っていただけるように身近に対応するケアマネージャーなどにも勉強の機会などをもっていきながら、なるべく認知症の方の思いをたくさん汲んで事業を展開していただけるような場づくりも考えていきたいと思っております。以上です。

答弁　保健福祉課長補佐 仁部真由美（保健福祉課長補佐は2024年3月まで）

介護人材確保については、以前より大きな問題で解決策も新たな策が現状出ていないと先ほど町長の答弁でもあった次第でございます。現在やっている津別町の施策につきましても先ほどご説明をいたしましたが、それ以外にも何か新しい手立てがあるかどうか委員の皆さんや担当を越えながら意見を聞きながら協議をしてまいりたいと思っております。

答弁　町長 佐藤多一

人材確保の関係については、現状を見ますとかなり外国人の方が増えてきています。多分 20 人ぐらい既にいるかというふうに、もともとおられる永住の方も含めての話ですけれども、介護に限らず農業分野のほうでもここのところずっと入ってきておりまして、インドネシアの方たちが多くなってきているなという印象を受けているところでありますけれども、今、町としてもご承知のとおり東川町との日本語学校との連携も含めて、やれることというのは大体進めてきています。日本人の方でもこちらに来た時に３年間支援をするだとか、引っ越しをみるだとか、さまざまなことをやってきているところです。かなりのお金が、やはり特に外国人の方に来ていただくにはかかっているところですけれども、それらも含めて引き続いて進めていきたいというふうに考えておりますけれども、なかなかまた新たなものをつくるというのは、どこの町も多分苦しんでいるのだろうというふうに思いますけれども、そう簡単に思いつかないというのもあります。といってまた幾らでもお金をかければということにもなかなかほかの施策もありますのでバランスもやっぱり必要になってくるというふうに、そこのところは非常に難しいところかなというふうに考えておりますけれども、できることはしていきたいなというふうに思っています。せっかく外国人の方が来られて、やはり交流の場というのがなかなかないというのは私も感じておりまして、介護だけではなくて、その事業所のほうで家を用意したりしていますけれども、恩根ファームさんだとかいろいろ農家のほうにも入ってきています。そういう方たちがどこかでやっぱり盆踊りもそうですし、町のいろんなイベントもあります、そういうところにやはり積極的に参加できるような体制というのですかね、それは事業主にもお願いをしなくちゃなりませんけれども、そういう中で町民と交流ができて、そして日本語が喋れる人たちですので交流が深まっていけばなと、そしていい町だなというふうに思っていただくことによって、ここに根をつけるというかそういう形になっていくのかなという、そういう日常的なつながりというのも大事かなというふうに思っていますので、それらも含めて委員会の中で検討していただければというふう― ３３ ―に思っているところです。あと保険料については上げないにこしたことはないのですけども、やはり提供するサービス等々をかんがみながら、今ここでということはなかなか申し上げづらいのですけれども、現在ある基金の量だとか、そういったことも含めて最終的には提案というか諮問を受けながら町のほうで決定して議会にお諮りをするということになりますけれども、できるだけ上げないようにしたいなというふうに考えてはおりますけれども、サービスによっては額もやはり高くなってまいりますので、それらはもう少し今の時点でこうしますということはなかなか言い切れないところでありますけれども、ご理解をいただきたいと思います。