若者のUターンを促進する支援の充足について

答弁　町長 佐藤多一

それでは渡邊議員の若者のＵターンを促進する支援の充足についてお答えを申し上げたいと思います。はじめに、支援策のこれまでの実績についてですが、現在、町内に就業された方を対象にさまざまな支援を行っております。ご質問の「介護保険施設従事者就業支援」は、平成 26 年度から事業を開始し、令和３年度までの実績は 23 人であり、令和４年度は４人を予定しております。「奨学金返還支援事業」は、平成 29 年度から開始し、令和３年度までの実績は 52人で、令和４年度は現在まで 14 人となっています。「移住支援（ＵＩＪターン新規就業支援事業）」は、令和２年度から開始し、令和３年度の実績は２件で、令和４年度においては現時点で申請はありません。「林業従事者就業支援等補助」は、令和２年度から開始し、この年度に就業支援補助金６件、林業事業体就業支援補助金が同じく６件で、令和４年度は就業支援補助金７件、林業事業体就業支援補助金２件となっており、住宅準備補助金の実績はありま― １２ ―せん。このほか農業者に対しては、国が実施している新規就農者育成総合対策とあわせ、津別町農業新規参入者誘致条例により支援を行っており、平成 29 年度より 19 人の就農者が確保され、お一人が新規で営農を開始しています。次に、今後、転出する割合の多い世代やその家族に向けたアプローチと必要性についてでありますが、本町から転出が最も多い年代は 20 代であり、過去５年間の平均は56.2 人で、次に 30 代が 26.6 人、40 代が 20.6 人となっています。20 代の転出者は全体の 28％を占め、高校、専門学校、短大、大学までは住所を移さず、その後、卒業、進学、就職にあわせて住所を移す傾向が見られます。30 代・40 代は転勤等もありますが、子どもの進学先も転出の理由として考えられるところです。こうした状況に対する対策の一環として、進学については、津別高校を選択してもらえるよう津別高等学校振興対策協議会とともに、魅力ある学校づくりを行っているところです。また、幼児が健やかに成長できるよう認定こども園に対し運営費補助を行うとともに、18 歳までの医療費無償化など、子育て世代が魅力を感じられるよう対策を行っているところです。また、津別高校においては「つべつ学」の実施や、北海道大学との高大連携、中高生の職場体験などを実施し、津別町への理解を深めるよう取り組んでいるところです。幼少期から津別町の理解が深まることにより、未来の津別町を支える人材となって帰ってきてほしいと願っているところであります。さらに現在、津別町の生活環境を充実させるため、まちなかを六つのゾーンに分けて再整備を進めており、これにあわせ移住定住の促進を図るため、仕事情報や空き家情報の発信なども行っているところです。次に、各産業における人材確保と若者の生活安定のため、「Ｕターン」で町内に新規に移住就職する者への支援の広がりについてですが、まず、ご質問の認定こども園で働く保育士・幼稚園教諭への就業支援については、現在、個人に対する支援策はありませんが、奨学金を受給されている場合は奨学金返還支援事業の対象となります。こども園の職員採用は、子どもの出生状況を見極める必要があり、園においてもそのことを基本に採用を行っていると理事長から報告を受けています。支援策については、― １３ ―今後他市町村の例も参考にしながら検討してまいりたいと思います。北海道林業大学校から就業する者への支援については、同校の令和３年度の卒業者数は 33 人で、これに対する求人は 162 人であり、就職希望者 30 人に対し 5.4 倍となっています。林業関係の就業希望者が少ないため、労働力不足が求人数に現れているものと考えます。本町においても同様の状況にあることから、今後も現在実施している林業従事者就業支援等補助を継続して、安定的に林業関係への就業を支援するとともに、津別町での林産業が就業先として選ばれるよう林業労働安全衛生推進事業を継続し、労働条件の安定化に向け関係機関とともに対応してまいります。農畜産業へ就業する者への支援については、十勝管内に北海道立農業大学校があり、ここで農業の基礎知識と技術を学ぶことができ、本町からも過去５年間に３名の方が入学し、卒業後に本町で就農されています。就農者への支援は、国が実施する新規就農者育成総合対策のほか、津別町農業新規参入者誘致条例による町独自の支援の見直しも含め、関係機関と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

Ｕターンはもちろん必要であると思いますし、先にも述べましたＵターン、Ｉターン、Ｊターンということで三つのターンの方法があるわけでありますけれど、中でも、ここで生まれて、そしてまた都会なり別の地域で働いて、あるいは卒業してこちらに戻ってくるＵターンというのがあるわけでありますけれども、誰がＵターンになるのかというのは、なかなか全部把握することはちょっと難しい状況にありますけれども、ただ毎月、転入転出、あるいは死亡だとか出生のリストが戸籍のほうから決裁で流れてきます。それの中の転入は、いろんな所から転入されてくるわけですけれども、これはひょっとしたらＵターンの口かなとか、全部を承知しているわけではありませんけれども、たまたま知っている方だとか、そのリストを見ながら、これは間違えなくＵターンだなということで、少し大雑把ではありますけれども調査をしてもらったところ、この３年の中で、令和元年は 29 人の方がＵターンされていると、そして令和２年は 24 人の方がＵターンされていると、それから令和３年、昨年度は 15 人ということで、この３年間の中で 68 人の方がＵターンされてきていると思います。この方たちが単にＵターンしてきただけなのか、どこかで働いているのかというのは、また細かな調査がいるというふうに思いますし、あるいは全部の名前がわからず、名前はわかっていても、その人がＵターン者なのかどうなのかというのが認識できずにいる方も正直なところいるかというふうに思いますけれども、大雑把にはこれぐらいの方たちがいるということです。その人たちが本当でいけば、それぞれＵターンには理由があると思いますけれども、個人情報のこともありますけれども、おおむねそういうものが何かの機会でわかれば、また政策にそれが反映できるかなと― １５ ―いうふうにも思うところであります。可能であればそういう改めて調査をするというふうには思っておりませんけれども、そういう中でＵターンと思える方にお話できる方が、言いたくない方ももちろんいるかと思いますので、声かけをしながら、その帰って来られた、あるいはこちらに戻ってこられた理由がわかれば、それをまた政策の中で反映させていきたいなと思っておりまして、当面は今の制度で進めてまいりたいと思っております。

答弁　町長 佐藤多一

Ｕターンと就業の組み合わせというか、それは今やっている事業内容の目的に書いているとおりでありまして、こちらのほうに戻ってきていただければ、こういう形の支援が受けられますと、ですからこの町に戻ってきませんかというふうに、それから、もちろんそれはＩターンの方にも同じようなことは言えるというふうに思いますけれども、特にこの町で育って、ここで生活をずっと幼少期を過― １６ ―ごしてきて、そして戻ってこられる、いわゆるこの土地のことをよく知っている方でありますので、就業する場所を企業のほう等もしっかり確保して支援をしているというふうに認識しているところです。あとは、就業のみならず、そこで生活する上で生活環境の整備というのも十分必要でありますので、それらもしっかり意識をしながら、今さまざまな取り組みを進めているという状況でありますので、ご理解をお願いできればというふうに思います。

答弁　保健福祉課長補佐 仁部真由美（保健福祉課長補佐は2024年3月まで）

介護保険施設従事者就業支援の部分についてお答えいたします。この就業支援の該当者の中で、Ｕターンの方は１名だったかと思います。全体の意見として、この就業支援の制度があってとても助かるということは聞いてはいるのですけれども、どの時点でとか、これを目的に来ただとか、そこのところの該当者の確認はできておりません。― １７ ―

答弁　住民企画課長 小泉政敏（住民企画課長は2024年3月まで）

奨学金返還支援事業の部分ですけども、Ｕターンの人数ですけれども、今現在 15 人ほどＵターン者がいるというような状況になってございます。この事業を認識されているかということだと思うんですけども、この事業につきましては、各町内の事業所さんにこういう事業がありますよということで積極的に外部にもＰＲしてもらおうと、当然町のほうでもホームページには掲載してそのように取り組んでいるというような状況です。

答弁　産業振興課長 迫田久（産業振興課長は2024年3月まで）

それでは私のほうからは移住支援ですけども、町長の答弁にあったとおり２件というふうなところでございます。これにつきましては、該当者が出てきたというふうになれば企業のほうから該当にならないのかというふうなところで問い合わせがございます。もちろん、このＵＩＪターン新規就業支援事業でございますので、それがＵターンなのか、Ｉターンなのかという部分はちょっと調査をしていないところでございます。続きまして、林業従事者就業支援等補助でございますが、これは事業の中身でいきますと、やっぱり林業関係、先ほど町長の答弁にもございましたとおり、林業の労働者不足というふうなところもございますので、そういった方々を、そういったほうの観点からも行っている事業でございますので、実績はかなり出てきたのかなというふうに思っておりますけれども、その中でＵターンが何名なのかというふうなものにつきましては具体的に中身までは調査はしていないというところです。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

私の知り得る範囲では、Ｕターンをされる方が紙媒体のもので見ていくというのは少ないのかなというふうに思っています。何人か聞いたことはありますけれども、やはりネットを使って見ている、空き家バンクから入ってくるケースもありますし、町のホームページから入ってくるケースもありますし、手軽にそういうものが、そして就業のサイトも持っていますので、そこにそれぞれリンクしておりますので、それを見ながら自分としてここへ戻れそうかなだとか、こういう形で行こうかなとか、こんなふうな取り組みをしているんだとか、例えばこども園は、こんな様子なんだとか、家族をお持ちの方は、いろんなことをそれを通して調べると思います。それにあわせてご承知の道東テレビさんで委託をしてつくってもらっているＹｏｕＴｕｂｅで流している部分もありますし、そういったものが今の若い世代の方たちにとっては非常によくわかる媒体だというふうに考えておりますし、そういうものを活用されて、この町を選択しているのではないかと思っておりますので、そこの部分の、例えば来られた方に、もう少しこういう情報がほしいとか、そういう話し合いができる機会があれば、また補足しながら発信力を強めていくという形をとっていきたいと思っております。

答弁　町長 佐藤多一

積極的に働きかけているつもりではいるんですけれども、やはりやっても必ずもっともっとということは出てくるんだろうと思います。今やっていることをまずしっかり進めてまいりたいと思っているところです。実は、報道といいますか、マスコミ等の中でもよく出てくる中で、東京に向かって女性の転出が非常に多いということがよく書かれています。本町もそういう状況にもあるのかなということもありますけれども、それでは女性がなぜ首都圏のほうに向かっていくのかという分析をされた本をたまたま見たんですけれども、これは北海道のえぞ財団というところ、３人ほどの若手の経営者だとか、そういう方たちが集まっていろんな事業を展開しているところで、その３人の中にサツドラさんの若い社長さんも入っておられるんですけれども、その中に木下斉さんという方がおりまして、その方の本にまちづくり幻想ということで、幻想というのは幻に想うという幻想です。その中にちょうど女性がなぜ地域を離れていくのかというのが載っておりました。それは地域の仕事というのは、誰もやりたくないからこそ人手不足が起きているんだと、― ２０ ―そういう側面があるのではないだろうかと、むしろ会社側が働く人たちに適応していくような、そういう努力も必要ではないのだろうかという提案もされています。若い女性が地方を離れて東京に向かう理由を見ていくと、東京が魅力的というよりも、地方社会が女性に閉鎖的だということです。自分が成長していく機会が乏しいんだと、だからここを出て行くという方向があると。そして意外に地方は治安が悪くて怖いという調査結果の中で出ていたわけですけれども、なかなか男であるほうには理解がしづらいところもあるかというふうに思いますけれども、出て行く若い女性は、やはり企画の仕事、事務の仕事を求めている傾向が強いのではないだろうかというようなことも書かれておりましたので、これは行政が一生懸命いろんな措置というんですか、お金ということだとかで対応してもしきれない部分というのも当然あるかというふうに思います。ですから、やはり津別にある会社だとか、そういうところとも経営者の方といろんな話し合いをもちながら、どうすればいい方向に向かっていくんだろうかということを、これは行政のみの話ではなくて、その会社の存続の問題もありますので、しっかり機会を見ながら話し合って、いい方向にもっていくことが必要なんだろうなというふうに認識しているところです。

答弁　保健福祉課長補佐 仁部真由美（保健福祉課長補佐は2024年3月まで）

こども園も含まれております。

答弁　保健福祉課長補佐 仁部真由美（保健福祉課長補佐は2024年3月まで）

先ほど町長のほうからも答弁がありましたとおり、認定こども園については、児童の数であるとかも見ながら職員の募集もしておりますので、ここはこの対象になっておりません。

答弁　町長 佐藤多一

体験セミナーに私もごあいさつに行ったりとか、コロナの前の時は一緒に焼肉をしながら交流もさせていただいたこともありますけれども、やはり来る方は圧倒的に女性の方が多いですけれども、比較していますよね、津別だけに来るわけではありませんので、別の町のそういうところにも参加してみたりとか、その中で津別の、もしかすると最初にあった方の印象が非常によくて、この町がなんか好きになりそうというような感じの方もいるかというふうに思いますし、それから生活していく生活基盤といいますか、そういうものが整っているかどうかということも大きな要素になってくるんだろうというふうに思います。そういう中で彼女たちがここを選択する、あるいはしないということが出てきているんだろうというふうに思いますけれども、そういう意味で、やはり生活する上での基盤というもの、それもしっかりつくっていかないとなかなか難しいのかなと。ですから今、認定こども園で働いている方たちの居住地何かを見ますと、やっぱり通って来られる方が半分とはいいませんけれども、それに近いような状況になっています。地元の木材会社もそうですし、職場がここで、よそから通勤されるというケースが病院もそうですしかなり多いと。― ２３ ―それは、なぜそういう形をとるのかというのは、やっぱりわかっている部分が当然ありますので、そこのところもしっかり改善しないで、さまざまお金の部分で充足していっても限界があるのではないかなというふうに思っているところです。そうではありますけれども、ただ他町村の例を研究させていただいて、この取り組みは非常に参考になるなというものがあれば、私どもの町としても取り入れていきたいなというふうに思っておりますし、もし議員がそういうものをご承知であれば、また担当のほうにぜひお伝えしていただければ大変ありがたいというふうに思います。

答弁　町長 佐藤多一

林業大学校については議員もよくご承知のとおり、そもそも誘致活動を積極的に進めてきました。残念ながら誘致には至らなかったわけでありますけれども、実習地として選ばれておりますので、今年度も来ておりますし、そういう方たちがしっかり津別という町を実習されているときに見てもらって、そしていろんな魅力的な人たちにも会っていただいて、そして何かよさそうな町だなという印象をしっかり持っていただきたいなというふうに思っているところです。競争率は非常に高いものですから、なかなか確保する状況にはありません。今年卒業された方の就職先を見ていきますと、圧倒的に森林組合が多いのかなというふうに思いますけれども、一部役場に入っている方もいるようですし、そして造材だとか、そういう企業に就職されている方が圧倒的でありますけれども、やはり、そもそもが30 人という極めて少ない卒業生ですけれども、これが林業大学校のほうで、もっともっと多くの道外も含めて入校していただいて、そして北海道の林業の手助けといいますが、主役になってもらえるようになっていただきたいなというふうに思います。また、その大学のカリキュラムを見ていましても、今、やはりＩＣＴも含めた非常に最先端なものを学んでいますので、多分これから林業の現場といいますか、そういうところも随分変わっていくんだろうなという感じを受けているところですけれども、そういうものをしっかりした知識を入れた方が、この町に１人でも２人でも来ていただけるように進めてまいりたいと思っております。

答弁　町長 佐藤多一

農業関係のほうで、これはＵターンとは直接関係あるかどうかというのはありますけれども、農業については、毎年ＪＡとも懇談会を設けてさまざまな意見交換をしているところでありますけれども、やはり農家戸数が減ってきている現実にあります。その中で、スマート農業含めて新しい技術が入ってきて、それに対応するような研究会ができたりとか、実際にもう圃場で使われている機械もあったりするわけですけれども、それだけではなくて、やはり全体として農家戸数を減らしたくないという気持ちはあります。そうであれば、Ｕターンして帰って来る方、あるいはＩターンで農業をやってみようという方たちに今支援が、以前は町として 1,000 万円出していたんです。それが合併協議等々あって、やはりそこまではなかなか財政的に厳しいということもあって 800万円になり、そして今は 500 万円という形になっていますけれども、これは農家戸数を減らさないというところでいけば、500 万円を例えば 800 万円に戻すだとか、そういうことも検討する必要があるのかなというふうに思っているところです。先程の林業の関係については、林業大学校のほうに町からそこに入っている方というのはないものですから、Ｕターンというのはなかなか考えづらいところであります。ある町がオホーツク管内の中では高校から林業大学校に行ったということを聞いています。最初の学生として、うちの町から入ったということで、これは北見地域の２市― ２６ ―４町の中の町村で１名いたようでありますけれども、町長も大変誇らしげに語っておりましたけれども、津別高校の中にも進学先の一つとして林業大学校も考えてもらうというか、そういうお話もしていくべきだろうというふうに思いますし、そこを出たら戻っておいでということで、そういう取り組みも必要かなというふうに思っております。

答弁　町長 佐藤多一

十分ではないというか、もはやこっちのほうはもういらなくなったのではないのかなというのもないとは限りませんので、そういう全体を含めて、今、これから向かう中で、いらないものはいるほうに回していくだとか、新たに財源を充てて、そこに新たなものをつくっていくだとか、その研究をしていきたいということでありますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 佐藤多一

可能なものはまた研究しながら進めてまいりたいと思っています。移住者の動きを現実的に見ていきますと、ＵターンよりもＩターンのほうが多いんです。その方たちが家族５人で来られたりとか、あるいは４人で来られたりという形態がここ数年あったりしています。ということは、Ｕターンの方よりもＩターンの方のほうが、この町に魅力を感じて移住された。これ大きな決断がいると思うんです。そうしながらこの町に入って来ていただいておりますので、そういう方たちのなぜという部分というのをＵターンの方にも伝えていくというか、今までパンフレットもつくってお渡ししたりもしていますけれども、いつかは記事の内容の見直しというか、新しいものにまた換える時期が出てくると思いますので、そういう方たちの、最近来られた方とチェンジしながらアピールしていくという形をとっていきたいなと思います。