津別町議会 令和3年第7回定例会 2021年9月16日
子育て世代包括支援センターの活動推進について
2021年9月16日、津別町議会の一般質問で、山田英孝議員が「子育て世代包括支援センターの活動推進について」質問し、町長 佐藤多一、保健福祉課長 森井研児が答弁しました。
- 質問者
- 山田英孝 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤多一、保健福祉課長 森井研児
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 5番 山田英孝
〔登壇〕 ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、先に通告しています２点の項目について一般質問を行わせていただきます。はじめに、子育て世代包括支援センターの活動推進についてです。妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターが、昨年 10 月に設置され、およそ１年になります。保健師等を配置して、妊娠期からの相談に応じ、健診や子育て支援を一体的に提供するため、必要な情報提供や関係機関との調整、支援プランの策定など妊娠、出産、子育ての総合窓口として、その役割は重要であると認識をしています。そこで、次の点について伺います。１点目は、津別町における子育て世代包括支援センターの事業概要はどのようなものなのか。２点目は、相談支援における産後ケア事業の相談状況及び本年度から始まった母子手帳、子育て支援アプリである「つべびぃ」の利用状況はどのようになっているのか。３点目、センターには保健師を配置していますが、今後の中で関係機関との連絡調整など新たに社会福祉士の配置など体制強化のため人員体制を見直しする考えはどうなのか。以上の点について質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 佐藤多一
それでは、一つ目の子育て世代包括支援センターの活動推進についてお答えを申し上げます。はじめに、昨年 10 月に保健福祉課長をセンター長といたしまして設置した「子育て世代包括支援センター」の事業概要についてですが、これは、母子保健法第 22 条の規定と厚生労働省が策定したガイドラインに基づき、要綱を制定して取り組んでいるもので、第５条に事業の内容を規定しております。一つ目は、妊産婦等の実情の把握に関すること。二つ目は、妊娠、出産及び育児に関する相談並びに情報の提供、助言及び保健指導に関すること。三つ目は、妊産婦等の支援プラン策定に関すること。四つ目は、保健医療及び福祉等関係機関との連絡調整に関すること。そして五つ目が、その他町長が認めることとしているところです。次に、産後ケア事業の相談状況と「つべびぃ」の利用状況についてですが、産後ケア事業の相談件数は、令和元年度の対象者 20 名に対し利用申請者は８名で、実際に利用された方は２名であり、それぞれ１回の利用でした。令和２年度は、対象者 22 名、利用申請者 17 名、うち実利用者は４名で１回から３回の利用でした。「つべびぃ」は、令和２年度より取り組んだ母子手帳、子育て支援アプリで、昨年度の実績はダウンロード数 52 名、地域の子育て情報等の配信ニュースは 37 回となっています。なお、このアプリには、成長や健診の結果、さまざまな記念日の記録ができる機能、出産・子育てお役立ち情報や子育てに役立つ動画、子ども医療に関するＱ＆Ａや厚生労働省の電話相談へのリンク機能などが設けられています。ぜひ、紙の母子手帳と合わせて使っていただきたいと思います。次に、今後に向けた人員体制の見直しについてでありますけれども、支援センターには兼任で２名の保健師を配置していますが、母子保健事業は、保健師全員で対応しているのが実情です。また、支援センターも含めた母子保健事業は、事例によっては、保健、医療、福祉、障がいの各分野などと複層的に関連するものもあり、関係課や関係諸機関との情報共有や連絡調整が極めて重要になります。また、支援センターのみならず、保健福祉分野は毎年のように社会環境に対応して制度が変化し、取り組むべき課題は増す一方であり、その変化に対応し的確に相談支― １７ ―援等を進め、関係諸機関等との連絡調整・連携を円滑に進めていくためにも、専門職の配置が必要だと考えているところです。さまざまな事象・事案への対応と働く職員の活力にも配慮いたしまして、持続可能で実効性のある体制整備を目指してまいりたいと考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。
質問 5番 山田英孝
〔登壇〕 ただいま回答をいただいたわけですが、１点目の子育て世代包括支援センターの事業概要の部分で、回答の中で実施要綱の部分での回答をいただきました。今、津別は年間の出生数が 20 人前後でここ数年は推移をしているかなと思っています。その少ないお子さんの出生なのですが、その少ないお子さんを地域全体で支えていく、そういう意味で、この妊娠期からのワンストップの相談窓口である子育て世代包括支援センターの必要性というのは、すごく大切だなというふうに認識をしております。その上で、先ほどの答弁の中では、要綱の５点ぐらいの事業内容の部分の回答をいただいたのですけど、それでは具体的にセンターとしてどんな事業メニューを行っているのかといった部分で少し回答をいただければと思っていますので、お願いいたします。
答弁 保健福祉課長 森井研児（保健福祉課長は2024年3月まで）
具体的な事業の中身というところですけども、先ほどお答えしたものにつきましては、これまでもセンター設立までも取り組んできた事業がほとんどになります。妊産婦等の実情の把握ということは、母子手帳をお配りする時からいろいろな面談をとおして皆さんとの情報交換、あといろんな指導も含めて行っているところですし、妊娠・出産・育児に関する部分でも相談、情報提供こういったものは今までも行ってきたところであります。それと何かあった場合の関係諸機関との連絡調整というものも、これまでも行ってきたところであります。新しく加わったところとしましては、妊産婦の方々の支援プランを策定するというところが新しいかなと考えています。この支援プランもご自分で作成するセルフプランというものもあるようです。それが厳しいような方、何らかの支援が必要な方に対しては、センターも一緒になって支援プランをつくって、そのプランに基づいていろ― １８ ―いろな支援を行っていく、相談をしていくというようなことになるというふうになっているところであります。そのプランづくりがまだなかなか進まないところでありますけども、どのような方にどのようなプランをつくって、どういう支援をしていくかというところは、これからも含めてノウハウを蓄積して進めていかなければいけないところじゃないかなと考えているところです。
質問 5番 山田英孝
〔登壇〕 今までも妊娠期から出産、そして子育ての部分では、担当課のほうでも同じようなというか、センターができる前からもお子さんに対しての支援といった部分ではやってきたのかなというふうに思っています。それで、ちょっと細かなことになるのですけど、津別は、特に健診の部分にも力を入れているかなと思うのですけど、1.5 歳児健診、２歳児、３歳児健診、その前に乳児健診もありますが、それらの健診の中で、今、課長のほうから支援プランの作成といったことも話がありましたけど、この健診の勧誘といった部分もやっているとは思うのですけど、健診率といいますか、受けていない方が 1.5 歳児も来なかった、２歳児も来なかったとか、そういったような方が健診の未受診者が継続的にいるのかどうかといった部分、ちょっとわかれば教えていただければと思います。
答弁 保健福祉課長 森井研児（保健福祉課長は2024年3月まで）
先だって、先ほどお配りした健康推進事業の会議も行って同じような質問を受けたところですけど、津別の妊産婦の方々の中では、こういった健診を意識高く受けていただき、あと出生数も少ないということで保健師の働きかけもあって漏れる方はそんなにいないと聞いているところです。
質問 5番 山田英孝
〔登壇〕 わかりました。人数もそんなに多くないといったこともあると思いますけど、健診に来れなかったというか、そういった未受診者の方に対しても、やっぱり次の２歳まで待つことなく、切れ目なく支援をしていくという立場の中で、継続的な支援をぜひお願いしたいというふうに思っているところです。あわせて、子育て世代包括支援センターは、認知度的には僕はまだまだかなという― １９ ―思いを持っております。それぞれ対象者の方については母子手帳の発行の時にお知らせをしているのかなというふうに思いますが、ちょっと町のホームページも見ていましたら、子育て世代包括支援センターというそういう言葉もホームページの中には入っていないのと、あと、例えば妊娠・出産のカテゴリーと子育てのカテゴリーが別になっているといった部分もあって、例えば町内だけじゃなくて町外の方も、例えば移住をされている方も必ずホームページを見て、ここの子育てはどんな町なのかなと、そういったことを見る方もいらっしゃると思いますので、その辺は、もうちょっと町内・町外にきちんとこういう取り組みをやっているといったＰＲといった部分、もっともっとやるべきではないのかなというふうに思っております。そういう部分で、この辺の広報活動というかそういった部分についてはどのような考えを持っているのか、お聞かせ願いたいと思います。
答弁 保健福祉課長 森井研児（保健福祉課長は2024年3月まで）
ご指摘のとおりといいますか、昨年 10 月に設立こそしましたけれども、その中身としては、なかなか進み切れていないというのが実情であります。この場でこういう言い訳をしては大変失礼にあたるのですけども、数少ないメンバーで、これまで新型コロナの対応をしゃかりきになって進めてきているというところで、この部分がちょっと置き去りになっていたというのは事実であります。今後、若干の落ち着きをこれから見せたところで、この先ほどの支援プランのあり方であるとか、ＰＲのあり方、広報のあり方、そういったものもちょっと内部で進めていかなければいけないというところで、先日開催されました健康づくり推進協議会の中でも保健師みずからが決意を示していましたので、その方向で年度後半に進めていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
質問 5番 山田英孝
〔登壇〕 ちょうど発足時期というのが新型コロナの感染予防の担当窓口という形の中で、そこに追われていたというのは十分承知をしておりますし、担当者の方もなかなか評価がそこまでいっていないんだと、そんな現状も聞いておりますので、ぜひ、そういった中でも、やっぱり妊娠して子どもが生まれるというような方もいらっしゃいますので、そういった中でずっと統一した支援といいます― ２０ ―か、そういった取り組みをお願いしたいと思っております。２点目の産後ケア事業の関係と「つべびぃ」の関係です。産後ケア事業は令和元年度からスタートしたということでお聞きをしております。回答の中を見ましたら、令和元年度は 20 名に対して利用された方は、実際は２名、令和２年度は 22 名で４名というような、なかなか実績的には、まだ少ないのかなというか、この産後ケア事業の必要性といいますか、受けたほうがいいですよといった、そういった勧誘もされているかなと思っておりますが、認知度的には、ちょっとこの事業のよさというか、そういうのがまだまだ伝わっていない部分もあるのかなと思っておりますが、この辺の対策で今後の中で考えていきたいといったことがあれば、お聞かせ願えればなと思います。
答弁 保健福祉課長 森井研児（保健福祉課長は2024年3月まで）
この件に関しましても、受け止めとしましては保健師も同じように受け止めておりまして、令和元年から令和２年にかけては若干の利用登録者は増えて利用者も増えてはきたのですけども、なかなか本当に活用しきれてないんじゃないかというような反省点がありました。そのようなことで令和３年に向けましては、今年度になりますけども、今年度ももう半分過ぎてしまいましたけども、産後ケア事業がより使いやすくなるようにということで、今までの事業内容を拡充というのでしょうか、弾力化したというのでしょうか、そういうような形で今進めてきているというところです。まず、この事業のＰＲについては、できるだけ早い段階でというところで、母子手帳を配る時から、できるだけ早い時期から周知をして、登録も済ませてもらうという形で進めているところです。それと利用期間も、昨年までは産後の期間が４カ月以内ということで短かったのですけども、そこに伸びない原因があるんじゃないかということで、これも産後１年以内までということで拡充をしました。それと、その拡充をしたことにあわせて１人の利用回数も３回を上限にしていましたけども、それを１人、９回までということで上限を拡大したところです。さらに自己負担金額も、これまで 1,200 円だったのですけども、それを１回、600 円まで低減するということで、より使っていただいて実効の上― ２１ ―がるような内容に令和３年度から改定しておりますので、今年度は、その妊娠数も少なくて若干悲しい部分もあるところですけども、これからの利用拡大・拡充に向けて準備だけは整えたというところでありますので、よろしくお願いいたします。
質問 5番 山田英孝
わかりました。令和３年度の中で、事業の見直し等も行っているということなので、ぜひ、そういったことで進めていただければなと思いますし、「つべびぃ」の利用状況の部分についても、令和２年度からのスタートの事業ということで、これを見ましたら 52 名の方がダウンロードをされているというようなことで、この数というのは、大体、母子手帳を持っている方の、必要すると言いますか、３歳児ぐらいまでの方の半数ぐらいの割合の数だというふうに見ていいのでしょうか。わかれば教えていただければと思います。
答弁 保健福祉課長 森井研児（保健福祉課長は2024年3月まで）
こちらも毎年 20 名ずつというふうに考えますと、60名のうちの 52 名という見方もできるかもしれませんけども、少しずつ積み上がっているということで、割合的なものをはじき出したことはないのですけども、利用者の属性としましては、20 代の方が 14 名、30 代が 24 名、これはお母様の年齢になると思いますけども 40 代の方で５名、年齢を登録していない方が７名ということで、こちらも幅広くなっていますし、お子さんの年齢につきましては、先ほどは３歳までの換算でありましたけども、最高では 12 歳までのお母様、ご兄弟がいるということだと思いますけどもゼロ歳から 12 歳まで、ばらけて登録していただいているというような状況になっています。
質問 5番 山田英孝
〔登壇〕 この「つべびぃ」は、こちらからも情報が配信できるということでお聞きしておりますので、ぜひ積極的な配信も含めて、多くの方が利用されるような取り組みについても、声掛け等何かもしていただければいいかなというふうに思っております。あと３点目の庁内の体制の関係です。回答では、今後、専門職の配置が必要だと考― ２２ ―えているといった非常に前向きな回答をいただいたところなんですけど、特に、ここの子育て世代包括支援センターは、相談といいますかマネジメントの部分が大きなウエイトを占めてくるのかなというふうに思っています。近年、児童虐待の問題何かも大きな社会問題にもなってきておりますので、そういった中で保護者の方といいますか、お母さん、お父さんの部分の相談というのが非常に重要なのかなと思っておりますし、回答があったとおり、いろんな制度改正が今行われてきている中で、そういった制度をうまく使いながら、そして関係機関との調整を図っていくというのが本当に求められてくる課題だなというふうに思っております。そういう中で、ぜひ相談の部分、保健師の部分を行いながら、関係機関の調整は、先ほど言った社会福祉士だとか、そういった専門職がいないながら保健師等と一緒になって課題を解決していく、そういう中で、そういった専門職の配置というのが非常に重要だなというふうな感じを持ってきておりますので、この辺、必要だと考えているというようなことでの回答なんですけど、具体的には、そういった時期等も含めて、今、考えている部分がありましたらお答えいただければなと思います。
答弁 町長 佐藤多一
体制の関係ですけれども、多分、こういう津別町のような小規模自治体の中では、どこの町もおそらく人の確保で非常に苦労しているというのは実情だというふうに思います。例えば、専門職ということで保健師も津別町でいけば他町村から決して引けを取るような状況ではないのですけれども、さらに例えば社会福祉士だとか、そういう方も、これは母子の問題だけではなくて社会福祉士がそのほかにも対応できるものがたくさんありますので、何とか今１名確保したいなということで、今月の 24 日を締め切りとして、今、公募をかけているところですけれども、残念ながら応募はまだ１人もいないという状況です。そういう状況の中で、気持ちは持っているのですけども、なかなか手を上げてくれる人というか応募してくれる人がいないというのもまた実情でして、この辺を見ながらしつこく対応していくというんですか、そういうことしかないのかなと思っています。これは一般職も同じようなことが言えまして、今回、コロナの関係で、今年度の経済の動きの中で公務員志望が増えるのかなというふうにも見ていたのですけども、意― ２３ ―外にも伸びないという状況です。多分、今、企業に対していろんな補助金だとか継続の支出をしていますので、何とか従業員を抱えながら乗り越えていこうという体制が十分とは言えないと思いますけれども、国のほうで措置をしていますので、その影響もあるのかなというふうにも思ったりしていますけども、いずれにしましても体制については今後も検討していきたいというふうに考えています。また一方で、子どもの数というのは、この間 20 人程度ということだったのですけれども、今年度に入って４月以降、津別町内で生まれた方がまだ３人なんです。ですから非常に来年のことを考えていくと結構厳しいかなと、コロナ禍の中の影響も出ているのかなと思います。子どもの数も減りつつあるというのは現実の問題ですけども、その辺も考慮、頭に入れながら、ここも増やしていかないと、後々町の存続にも関わることになりますので、議員ともども、いろんな対策を一緒に考えていきたいなというふうに考えているところです。
質問 5番 山田英孝
〔登壇〕 なかなか専門職の採用がないというのは、どこの業界でもそうだと思うのですけど、福祉の業界は相談職以外にもなかなか人材の確保がないといった現状があるというのは十分認識をしているところですが、何とかそれぞれ工夫をしながら採用に向けた努力もお願いしたいなと思っております。今、子育て世代のことで、それぞれご回答をいただきましたけども、本当に少ない出生数だからこそ生まれてきた赤ちゃんを社会全体で見守っていけるような仕組をとっていくということが必要だなと思いますし、中には、やっぱり手厚い支援が必要なお子さん、保護者の方もいらっしゃると思いますので、そういった部分は町が介入することで、先ほど言っていた支援プランの策定など、関係機関の力も借りながら、寄り添った支援をぜひ継続的に進めていっていただきたいなというふうに思っております。町長のほうから出生の数の部分もありました。母子手帳の発行も担当のほうから聞きましたら今年はまだ一桁だというお話も聞いておりますので、そういう中でも津別町の妊娠期から子育てまでを見守りをできる体制ができていますという、そういうＰＲも含めて、今後も継続した取り組みをお願いしたいということを申し上げまして１― ２４ ―点目の質問を終わらせていただきます。