子育て世代包括支援センター設置への取組みについて

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

おはようございます。それでは、７番議員さんからの一つ目のご質問にお答えをさせていただきます。子育て世代包括支援センターは、７番議員のおっしゃるとおり、平成29年４月に母子保健法が改正され、町は、必要に応じ設置するように努めなければならないとされたところであります。その設置の目的は、今ほどの質問の中にもありましたとおり、母性並びに乳児及び幼児の健康保持、さらには増進に関する包括的な支援を行うということが規定されているところであります。このセンターの具体的な法的な必須事業といたしましては、第１に妊産婦、乳幼児などの実情を把握すること。第２に、妊婦、出産、子育てに関する各種の相談に応じ、必要な情報提供、助言、保健指導を実施すること。第３に支援プランの策定を行うこと。第４には保健医療又は福祉の関係機関との連絡調整を行うこととなっております。また、必要職員体制としましては、保健師等を１人以上配置し、専任が望ましいとされているところであります。次に、本町の子育て支援の現状を申し上げます。今、述べました必須事業が４点あるわけでありますけれども、第１、第２、第４のこの項目については、母子保健法に規定された事業の実施と共に、妊産婦及び乳幼児等が安心して健康な生活ができるよう、利用者の視点に立った妊娠、出産、子育てに関する支援を関係機関と連携を図りながら行っているところであります。ただ一つ、必須事業の第３の支援プラン策定というものがございまして、このことについては、今のところ実施はしていないところであります。しかしながら現実といたしましては、支援プランという形にはなってはいないものの、母子保健担当の保健師が、担当地区を決め、それぞれの子どもの環境に応じながら、家族を含めたきめ細かな継続した支援を行っているところであります。現段階においても、子育て世代包括支援センターの役割と機能は、ほぼ担っている状況ではありますが、子育て支援の町として、より一層充実したサービスを提供していくとともに、子育て世代の安心感を醸成させるためにも、本町の現状に則した新十津川町型の子育て世代包括支援センターを設置する方向で、今、取り進めているところであります。設置時期については、新庁舎建設の関係から、令和３年度を目指して開設をする予定となっていることを申し上げ、７番議員さんの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは再質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。厚労省以外の管轄の連絡調整については、どのように考えているのかということでございますけども、現在におきましても、子供がその中心となりますので、子供を中心にいろんな状況が起きた時には、その保育園までの就学前までは、しっかり保健福祉課の担当の中ですべてできるわけでありますけども、幼稚園から更に小学校、中学校、そういった児童の困り感、今ほど言いましたように健康的なこと、要保護、そして要保護だからということではありませんけども、ネグレクトだとかそういった場合においては、新十津川には要保護児童対策協議会というところがあって、必要に応じケース会議をしながら、保健福祉課と教育委員会連携をし、その子供が健やかに成長するように、それぞれ連携協議をしながら対応しておりますので、そのことを更にこのセンターができたときに深めて、しっかりとした一貫した切れ目のない体制で、そのセンターの機能を構築をしていきたいというふうに考えていることを申し上げ、再質問のお答えとさせていただきます。