町有施設の有効利用について

答弁　町長 佐藤多一

それでは、町の町有施設の有効利用についてお答え申し上げたいと思います。はじめに、町が所有しています当初の役目を終えた施設で、現在利活用されていないものでありますけれども、学校関係では旧二又小学校、旧本岐中学校、旧相生小学校があります。旧二又小学校につきましては、築 65 年になり耐用年数は既に経過し廃屋状態になっています。現在、この建物の一部を付近の農業者が農機具車庫として使用していますが、将来的には解体する方向で考えています。旧本岐中学校につきましては、築 52 年でこれも耐用年数を経過していますが、現在、体育館は郷土資料室として、校舎部分は道路関係の物品や書類等の保管庫として使用しています。旧相生小学校については、校舎は平成３年に新耐震基準により新築され、平成 26 年に耐用年数を迎えています。現在その一部は避難所として確保しており、また、ネオフォークの相生ワンダーランド構想にも位置付けられていますが、まだ具体的な動きはありません。なお、屋体についても平成 26 年に耐用年数を迎えたところであります。また、同じ相生地区には、かつて開発局から払い下げを受けた旧除雪ステーションをふるさと留学のための寮として使用していた建物があり、ちょうど今年が耐用年数の年となります。再利用するとなれば、屋根を含め相当な改修費が掛かると思われます。保育所関係では、旧活汲保育所と旧本岐保育所がありますが、いずれも耐用年数を経過しており、旧活汲保育所はＫニット津別工場のミシン置き場として利用されていますが、旧本岐保育所につきましては、一部地区老人クラブとして活用されていましたが、現在は使用されておりません。― ４９ ―21 世紀の森学習展示館については、木材工芸館「キノス」のオープンとともに閉館となり、耐用年数はまだありますが、防寒仕様でない建物のため冬季の使用に課題を残しているところです。これらの施設については、これまでさまざまなアイディアが出されたところですが、現在のところ具体的に活用するまでには至っておりません。次に、遊休施設の有効活用につきましては、最近の例として、旧本岐小学校を介護福祉施設に、旧活汲小中学校を地元木工会社の製作、展示、販売施設として活用されていますが、これらは行政としてアクションを起こし成果を上げた例であると考えます。また、ボーリング場、郷土資料館、旧Ｋニット津別工場などとして使われてきました老朽化した大型施設は、現在、解体し跡地に消防庁舎を新築しているところであります。施設の再利用には、単なるアイディアでは前に進まず、実現に向けてはタイミングと相当のエネルギーを必要としますが、今後とも「津別町公共施設等総合管理計画」に沿って対応していく考えであります。なお、これらの施設の空き家バンクへの登録につきましては、公共施設のためなじまないものと思いますので、全国から公共空間の情報を集め、それを買いたい、借りたい、使いたいという住民や企業とマッチングする「公共Ｒ不動産」というウェブサイトがありますので、こうしたところに登録することも検討してまいりたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 佐藤多一

今、空いている施設について、議員のほうから出ていましたボルダリングだとか、そういったことも、例えば地元のちょっとした飲み会だとか、― ５１ ―そういうことも含めて、こんなのだったらいいよなということがいろいろ出ているのも聞いております。例えば相生の小学校、前にもお話ししたかと思いますけれども、ここを見学に来られた、あの周りの運動場に花がいっぱい咲いておりますので、それがいいということで、わざわざ交流のある船橋のご婦人の方たちの一行が見に来られたことがあります。何かああいう小学校の後の使い方というのは、アイディアはありますかねと聞いたときに、社交ダンスの会場にしたらいいんじゃないですかというお話もされましたけれども、なかなか現実にはそういう状況にはなっておりませんし、また学習展示館も大分以前になりますけれども、津別に来られた山梨大学の先生から、たくさんその先生がいろんな本の初版本をいっぱい持っているということでありまして、それも年齢が年齢になってきたので、津別の学習展示館に初版本を置いて見てもらうようなこともどうだろうかという提案を受けたのですけれども、あそこは、冬は除雪をしていませんし、冬はちょっと寒過ぎて使えません。管理上、非常に欲しいのは欲しいのですけども、そこにずっと盗難にあっただとか、何とかとなりますとまた大変なことになりますので、なかなか難しいなということで立ち消えになったのですけども、今回、図書館が新たに出来るということになれば、これはあればまたいいなと思いまして聞いてみたのですけれども、もう既に別なところにお渡ししているということでありまして、残念だったなというふうに思ったところです。そんなことで、これまでもさまざまなアイディアがいろいろ出ておりますけれども、なかなか実現には至っていないといいますか、難しいのが残ってきたという状況であります。公共Ｒ不動産についても、ここに登録してみたいなと思っていますけども、何か聞きますと、１年も経たずに撤退してしまったりだとか、あるいは、町からの補助を受けたけれども転売してしまっただとか、それから買ったのだけれども、そのまま放置されているという例も聞いたりしています。だから、そういうこともあるんだなということも含めて考えていかなくちゃいけないと思います。そんな中で、議員もお持ちかと思いますけれども、津別町の公共施設等総合管理計画、30 年計画ですけれども、この中にもそれぞれの建物等を将来どうしていくかというのも書いているところです。これは観光レクリエーション施設だとか、学校施設、住宅、環境衛生施設、その他施設というようなことで分けて書かれているのですけれ― ５２ ―ども、この中でも既存の用途を廃止している旧施設については、原則取り壊しを基本に、必要に応じて民間への譲渡を検討しますというようなことも計画上載っておりますので、このことも含めて今後考えてまいりたいと思います。

答弁　教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）

それでは、オンライン授業についてでありますが、はじめに、家庭のインターネット環境整備状況について、環境調査の進捗状況、環境が整っていない家庭へはどう対応するのかについてのご質問にお答えいたします。本年５月末から６月中旬に、津別小学校及び津別中学校の保護者を対象に、家庭における遠隔・オンライン学習に対応可能なインターネット環境整備状況の調査を実施いたしました。回収率は小中学校とも 90％でした。調査の結果、「インターネット環境― ５３ ―がない、もしくは、通信制限がある」家庭が小中学校合わせて約 17％という状況が把握できました。次に、環境が整っていない家庭についての対応についてですが、双方向でやり取りのできるオンライン授業を想定しますと、通信制限のないインターネット環境が必要となります。本年５月、国は学校教育活動の一環として行う家庭学習において、新型コロナウイルスのような感染症や自然災害の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ＩＣＴを活用することにより家庭にいても学習を継続できる環境整備が必要であり、インターネット回線を用意できない児童生徒に対しては、貸し出し可能な可搬型通信機器（モバイルＷｉ-Ｆｉルーター等）を一定数整備するための支援策の提示がありました。一部の児童生徒の通信機器を貸し出しての環境整備につきましては、子どもの学びの保障と教育の機会均等の観点からは理解するところですが、発生する通信料金の負担につきましては公平性の観点からすると難しい問題であり、慎重な検討が必要との認識でおります。次に、整備された環境をどのように活用していくのか、教員に対する講習は行っていくのか、ＩＣＴ専門員を委託する考えはあるのかについてのご質問にお答えいたします。国が進めている教育におけるＩＣＴ環境整備（ＧＩＧＡスクール構想）は、令和元年度以降の５年間で、児童生徒１人に１台の端末整備と高速大容量通信ネットワークを一体的に整備し、「多様な子どもたちをだれ一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる構想」と理解しております。本来、ＩＣＴ機器を学校教育活動の授業の場面において多様な活用を行うことを目的としていたものでありますから、これまで同様に各学校の校内研修を中心に、教材等の提示、個に応じる学習、調査活動、表現や制作、発表や話し合い、協働での意見整理といった学習場面に応じた活用の研究を進める計画でおります。次に、教職員の講習につきましては、新型コロナウイルスのような感染症や自然災害の発生等による学校の臨時休業時のＩＣＴ機器を活用した遠隔学習の可能性の追求は、多くの教職員にとっては急遽対応を求められる今日的な研修課題となりますので、学校には必要性・緊急性の理解を求めるとともに、先端技術分野を得意とする若手の― ５４ ―教職員の力に期待しつつ「校内研修の充実や講習会の実施」について協議・検討してまいりたいと考えております。次に、ＩＣＴ専門員の委託につきましては、学校でＩＣＴ環境整備を進めていく上で、特に遠隔授業を検討する上で、専門家の力は必要不可欠であると考えております。教職員がみずから作成した教材や授業を録画して配信する手法、関係機関や教材メーカーなどの学習支援サイトの教材の活用、さらにはＷｅｂ会議サービスを利用した遠隔・オンライン学習等動画技術をはじめ、タブレットの一斉管理やセキュリティ等、対応しきれないことが多分に考えられることから、国のＧＩＧＡスクールサポーター配置支援授業の活用を検討しております。次に、保護者に対してはどのように説明していくのか、説明会等話し合いの場を設ける考えはあるのかについてのご質問にお答えいたします。今後のＩＣＴ環境整備と積極的な活用につきましては、学校ができるところから取り組んでいくことになりますが、実際の授業での活用場面を参観日で公開することはもちろん、情報端末を自宅に持ち帰ることになれば家庭での学習方法を説明するなど、保護者へのお知らせと協力を依頼することは学校として当然必要であるとの認識でおります。今後、学校としてどのように取り組み、進めていくのかの考え方もありますので、学校と協議を行いながら判断してまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）

物理的また経済的に、また親の考え方でインターネット環境を整備していないのかの把握については、そこまで家庭に対して深入りすることは難しいのではないかと考えます。

答弁　教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）

今後のＩＣＴ環境整備と積極的な活用につきましては、先ほども申し上げましたが、学校がまずできるところから取り組んでいく形になると思います。学校現場におきましては、今議員がご指摘のようにＩＣＴの授業への活用が得意な教職員もいれば、苦手、不慣れな教職員もおります。ましてや遠隔オンライン授業となればなおさらのことだと思います。大学で、これまで学んできた教育方法では、まるで刃の立たない領域になります。したがって、津別町において１人に１台端末が整備されたからと言って、明日からすぐに、今マスコミで取り上げられているようなＩＣＴを駆使した授業を配信できるということにはならないと思います。現場の教職員は、これまでの教科書を使用した指導を基本に授業の充実をさせて、子どもたち一人一人がわかる喜び、そういったものを味わえるような研修に励みながら、一方でＩＣＴの活用、非常時における遠隔オンライン授業といった未知の領域の授業方法にも試行錯誤して取り組んでいくことになろうかと思います。時間を有効的に活用しながら研さんできるようなサポートをしてまいりたいというふうに考えております。

答弁　教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）

まず今回のオンライン授業の必要性につきましては、臨時休業中に家庭においての学習を余儀なくされますので、学校での学習を途切れさせることなく持続させると、継続して学習させるにはＩＣＴの活用が有効であろうということで、ＩＣＴ機器の整備というものをこれまで５年計画で国のほうでは進めようとしていたものを、一気に今年から前倒しで進めようと。１人１台の端末を配置することで、臨時休業といった非常事態のときに子どもたちの学習をしっかりサポートできる体制を整えようというのがねらいであります。臨時休業中の学習について、保護者は必要ないということではなく、非常に不安な要素がたくさんあったのだろうとお聞きしておりますし、不安に応えるために学校のほうとしましても、しっかりプリントを配布したり、できない場合は郵送したり、そのような形で進めてまいりました。その部分、タブレット等があれば、より有効な指導の連続ができるのだろうなということで進めてまいりたいと考えているところであります。使い方等につきまして、もし保護者のほうで不安等があるのでありましたら、当然、学校のほうは学校と保護者の連携、コミュニケーションというものをこれまでも大事にしておりますので、これまで以上に相談できる関係というものをしっかりと築き上げていってほしいなと思っておりますし、そういった小さな疑問ですとか、不安に応える学校と保護者、そういったものの関係をしっかりと構築してもらいたいなというふうに考えているところであります。また、オンラインゲームとオンライン授業の関連性は、ちょっと別ものかなと思うのですが、健康管理、画面を見ての目への影響ですとか、そういった健康管理につきましては、これからの子どもたちにとっては大きな課題だなと思っておりますので、― ５９ ―これまで以上に健康に関する指導については充実させていかなければならないというふうに考えております。あわせてＳＮＳ等の危険性につきましても、今は本当に小学生が親のスマホを使って普通に情報を発信したり、情報を収集したりできる時代です。子どもたちが被害等に巻き込まれないように指導する、危険性の部分の指導と、適切な活用の仕方、両面から指導するのが肝要だろうなと考えているところであります。

答弁　教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）

重複する部分もあるかと思いますけれども、本町におきましては、一遍にＩＣＴの環境を整えるということではなく、学校とも協議をしながら小学校段階から、最初はグループ活動に１台入れてみようということで始めました。その後、これはやはり使い勝手がいいと、子どもにとっても有効だということで、グループで１台から２人に１台使えるように台数を増やしてまいりました。その後、１人に１台、学級数分の小学校で配備を終わらせたところであります。本年度につきましても、そういった子どもたちが中学校に上がりますので、中学校でも１学級分のタ― ６０ ―ブレットを導入しようと。中学校で積極的に活用方法を研究しようということで当初予算に組み入れました。そういった流れの中でしたが、先ほども話したように、今回、長期の臨時休業が発生し、今後もその臨時休業、感染拡大に伴う臨時休業が起こり得るのではという心配もありますので、そういった学習の遅れなどを最小限にとどめるため、国のほうでも児童生徒一人一人に１台の端末を加速させるという方針が示されております。本町としましても、そういった補助事業や臨時交付金を活用して、ＩＣＴ環境の整備を加速してまいりたいと考えております。また、端末やネットワーク環境を整備するだけでなく、整備した後にどう活用していくか、オンライン授業ですとか、そういったものを含めてＩＣＴをどう活用していくかということが大事ですので、その点、学校とも十分に協議を進めながら本町の教育を充実させていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。