津別町議会 平成31年第10回定例会 2019年12月18日
まちなか再生事業について
2019年12月18日、津別町議会の一般質問で、渡邊直樹議員が「まちなか再生事業について」質問し、町長 佐藤多一、住民企画課長補佐 加藤端陽が答弁しました。
- 質問者
- 渡邊直樹 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤多一、住民企画課長補佐 加藤端陽
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 6番 渡邊直樹
〔登壇〕 議長より発言の許可をいただきましたので、先に通告しています質問をさせていただきます。まちなか再生事業についてであります。現在、津別町複合庁舎建設等まちなか再生基本計画の複合商業施設を中心とするコミュニティゾーンの整備に向け、開発事業者を選定するプロポーザルが現在予定されています。買い物を町外に求める方が７割を超える現状、病院や交通機能との連携、また賑わいを呼び込む仕掛けづくりなど、持続可能なまちづくりを目指す上で、住民の意見の反映は極めて重要であると考えます。今後のまちなか再生事業について、町長のお考えを伺いたいと思います。買い物拠点に整備が予定されているアンテナショップですが、町民アンケートでまちなかに欲しい機能としてあげられるという説明があります。整備を進めるとされていますが、特産品の販売やチャレンジショップ的なという表現もあるなど、運営者などの具体性が見えていません。また、年間使用の目途についても、どのような考えなのかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
まちなか再生事業の中でも、アンテナショップについてまずお答え申し上げます。アンテナショップの方向性、役割につきましては「津別町複合庁舎建設等まちなか再生基本計画」の中で示されていますが、今後それをもとに店舗― １０ ―のあるべき姿やコンセプトを検討し、条件を整えた上で運営者を公募することも選定方法の一つであると考えております。当然ながら条件には、店舗の賃貸料も重要な要素になりますが、それらが決まるのは、開発事業者が決まった以降になります。運営者を公募した場合、当然、やる気のある方が応募され、通年開業することも考えられますので、例えば、公募条件に年間の最低営業日数をうたうことなども検討したいと考えております。いずれにしましても、現段階ではまだ決められる段階ではありませんので、ご報告させていただきます。
質問 6番 渡邊直樹
〔登壇〕 今、答えがありましたが、ちょっと聞きたい部分はちょっと不安という形で残ったような形に聞こえます。コンセプトをこれから検討するという部分もありますが、不安というか懸念としまして、私が質問する部分については、アンテナショップが空き状態になるという部分をすごく心配しているわけです。週末ですとか、イベントですとか、そういう短い期間の使用というものは想定できるかなと思うのですが、やはりそういう年間的に通常、そこが活用されているというような状態がちょっと見えない感じがやはり不安として残ります。昨年も、この方向性が示される基本計画のときにもありましたが、ヒヤリング 33 件とかという話もありましたが、その部分も合わせて調査などで具体的に、こういうものがあったときに、使用するという目途というものは立てられていないのかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
これはまだ公募もしておりませんし、その中で今の段階では、この間すべてまちづくり懇談会を終了したところでありますけれども、町民の皆さんにお知らせしたのは、現段階ではここまで来ていますというお話をさせていただきました。これから具体的な検討に入っていくわけでありますけれども、このまちなか再生基本計画の中でも書いてありますとおり、アンテナショップに対するイメージですけれども、特産品を販売、展示する店舗のことで、飲食コーナーを設置している店舗もありますと。地元でしか手に入らない珍しい食材、商品を購入できるなど、町の魅力を町内外の人々にアピールすることができるため、地域の情報発信や観光案内のＰＲ拠点、そういった役割をもっていますということで、こういう考えで計画を皆さん― １１ ―にお示しをしておりますので、こういったことを頭に入れて、これから先ほど言いましたようにコンセプト等々、検討してまいりたいと思います。
質問 6番 渡邊直樹
〔登壇〕 今お話をお聞きしている部分は、もともとそういう話がありましたので承知しているわけなのですが、やはりそういう話を聞きましても、当然、既存のものを活用という部分も重ねて考えられるのではないかなと。やはりその部分、さんさん館との差別化という意味合いがもう少し強くならないと、今聞いている限りの現状は、さんさん館でも可能であるし、現在やられている試みもあるのではないかなと十分思える部分であります。アンケートで町の特産品、飲食、販売できるアンテナショップ、このアンケートというのもチェック項目式の幾つか並んでいる中でチェックするということですから、当然やりたいという方が直接そこに書き込んで現れた数字じゃないのは、当然アンケートですからわかるのですが、これが一番だということで今そういう状況が生まれているようなのですが、やはりその部分、先ほどの意向調査とかヒヤリングもそうですが、はっきり私はこういうのができたら、ここでこういうことがやりたいんだというものが見える状態から、こういう要望が高まった状態から始められないと、こういうものをつくって、こういうことを目的としているのですという状態から始めるのは、ちょっと不安が残る部分じゃないかなと思います。さんさん館の現状で、その部分を工夫という形で、それも可ということができないのか、その部分については、町長はどのようにお考えになるかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
さんさん館のところは、また別のゾーニングに入ってきます。そこにはまた計画づくりのときに何度も皆さんとも意見交換をしているところでありますけれども、例えばトレーラーハウスが入ってくるだとか、そういう店舗のつくり方、町に賑わいを、今コミュニティゾーンの整備に入っているところでして、その次のゾーニングの計画等々が入ってきます。これは議論をしながらこの計画でいこうということで認定をされているというふうに考えています。昨年の７月の段階で計画が― １２ ―決まって、そしてお示しを町民の皆さんにも意見を伺った上で策定が完了しています。それをもとにして、これから段階的に順次進めていくということでありますので、その計画をつくる時点においてもさんさん館のお話等々が出ておりますので、そういったことを踏まえた上で計画がつくられていますので、それを認識した上で、これから進めていくことになると思います。
質問 6番 渡邊直樹
〔登壇〕 ゾーニングの違いの話もありました。さんさん館の役割という部分もある部分は承知しています。その上で、今この計画が立ち上がった段階では、当初話がされていたのはマルシェという部分がございます。マルシェとの連携についてお聞きしたいと思います。複合商業施設の建設にあたっては、アンテナショップはマルシェの事業が先行し、そこからの事業展開というふうに私は記憶してございます。マルシェ事業の取り組みについて、現在はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。
答弁 住民企画課長補佐 加藤端陽（住民企画課長補佐は2022年3月まで）
マルシェの取り組みの現在ということでしたが、基本的には、マルシェを形成していくということは、まちづくり会社のミッションでもありました。それをまちづくり会社なりにとらえて、当時はまだ会社の形態ではなかったのですけども２月にフードホールを実施したというようなこともございます。あと計画上では、先ほど町長が申し上げましたとおり、コンテナハウスを用いたものというのはありますが、こういう実際の整備につきましては、コミュニティゾーンの整備でアンテナショップをつくって、それ以降でさらに拡大が必要というふうになれば、こちらのほうの開発はしていかなければならないという形になってございます。以上です。
質問 6番 渡邊直樹
〔登壇〕 賑わいの連携といいますか、やはり当初この計画がつくられたときには、そういうスタートダッシュで私も大変結構だったと思います。そういうものが今まちづくり会社の話もありましたが、現状、時期的に動いてきて、そういうものが見えてきた中で進められていくようなものも当然必要なわけで、私も― １３ ―こういうものが必要だという意義は十分理解している上で、ただやはり、こういうものをつくった上で、やはりそこの利用率というか、そこの利用というものが十分見込める状態でなければ、やはり今あるものを広げて解釈して、もっと例えばそういうものが必要だという状態が見えるのであれば、当然それはいたし方ないというふうには思います。その上で、このプロポーザルの今後にも関わってくる部分ですが、このチャレンジショップというものの運営については、運営者、やられる方は公募ということがありましたが、その複合商業施設の建物全体の責任というか管理については、誰がやる形になるのか、わかっている範囲でお願いしたいと思います。
答弁 住民企画課長補佐 加藤端陽（住民企画課長補佐は2022年3月まで）
建物全体の管理ですけども、基本的には複合商業施設でいけば大手のドラックストアを想定していますが、そこは開発事業者さんと所有もしますし管理もしていくということです。ほかの建物に関しては、当然、図書館やバスターミナルといった公共部分は公共施設として管理をしていきます。その他のアンテナショップやスーパーですけども、基本的には町が当初は所有したいという意向は伝えていたと思うのですけども、補助金の関係上、なかなかそれが難しいという状況です。開発事業者さんが所有した形になると思いますが、運営に対する責任、管理は町が行っていくことになろうかと思います。以上です。
質問 6番 渡邊直樹
〔登壇〕 商業施設の部分については、全体的にはデベロッパー、開発事業者が行うという構想だということで、開発責任者が開発事業者という場合、この複合商業施設を中心とする施設の整備から管理運営まで含めた全体の中で、この開発事業者、デベロッパーと言われている方自体の利益とは何なのかを教えていただきたいと思います。
答弁 住民企画課長補佐 加藤端陽（住民企画課長補佐は2022年3月まで）
開発事業者の利益でありますけども、当然、最初に建物を建てるということでかなりの出費がございます。そこに対して国費などは― １４ ―幾分補填がされますが、残りの部分は当然家賃で回収していかなければならないというふうになろうかと思います。開発事業者さんが直接大手事業者を探してきて、そこから家賃をもらうということになると思いますし、町が買い取れない部分、補助の関係上買い取れない部分も、ここは町が家賃を払っていくという、その床に対しては町が家賃を払っていくということになろうかと思います。ついでにですが、図書館に関しては町が所有するということで考えておりますので、いわゆるその他の部分の家賃収入でデベロッパーが運営のための利益を上げていくという形になろうかと思います。
質問 6番 渡邊直樹
〔登壇〕 なかなか話が見えにくい部分なのかなと思います。私が質問する部分については、ここで答えを出すべきものではないかなと思いますし、やる、やらないという部分もここで決定されるものでもないのかなと思います。ただ人の配置含めて、今いろんなところで、そこを担う人が大変不足しているという状態もあります。役割が似たようなものは一つにまとめてやってもらうということも十分協議すべき内容ではないかなと。はっきり今私も言いましたように、やられる方とか、そこですごくやりたいという方がはっきり列をなして待っている状態が見えれば、当然そういう不安はないのですが、やはり出来上がってからとか、提案されてからという部分になると、すごく不安という部分がぬぐえない状態になります。今利益という部分もお聞きしたのは、当然このアンテナショップの部分が空きになれば、当然これから開発される方の管理する方の負担が増えるわけで、その部分、今話がありましたように、町が責任をもって、例えばこういうものを用意してくださいということで始まったんですということになれば、当然その責任も町のほうに来るべきものかなというふうに、補助金とかいろんな仕組みの関係のことは今ここで協議すべきではありませんが、そういう部分を懸念している部分でありますので、十分今後の計画の中にその部分を考慮していただきたいというふうに思います。