介護職員等の人材確保について

質問　5番 高橋剛

〔登壇〕 それでは、ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、先に通告をさせていただきました項目につき質問を始めさせていただきたいと思います。質問事項は介護職員等の人材確保についてであります。町長は先の町政方針の中で、「福祉人材の確保が困難な中、個々の事業所、団体の力だけではなく、行政、事業者、そして大学等が協働し合い、福祉人材確保に取り組んでまいります」と表明をされております。福祉人材確保のため、本町では介護保険施設従事者就業支援を設けておりますが、私は改善の余地があるのではないかなと考えております。そこで一番目の質問なのですけれども、介護保険施設従事者就業支援の利用状況はどうなっているのかお答えいただきたいと思います。

質問　5番 高橋剛

〔登壇〕 介護従事者への支援制度は、これは個人的な考えなのでありますけれども、この制度がうまく機能すれば、我が町津別にとりまして一石で二鳥にも三鳥にもなるのではないかなと私は考えております。なぜなら現在、各事業所では従事者の不足があるというふうに聞いておりますので、人材不足解決への一助となります。加えまして、町外から津別へ転入される方が増えれば、当然人口対策にもなります。その方たちが津別で家庭をもっていただければ、その効果はさらに増すのではないでしょうか。その上、津別で長く働いて根を張っていただいて、じゃあここで家を買おうということに将来なるかもしれません。そうしますと空き家対策にもなり得る可能性があります。以上のことからも介護保険施設従事者就業支援というのは、この制度を充実させていくことに私は賛成でございます。しかしながら有資格者の数というのは限られておりまして、施設間で人材獲得競争は激しくなっております。それを助けるべく、従来の支援制度を強化している自治体というのもでてきております。改めまして津別の支援制度の中身を見てみますと、先進地と比べて弱い部分があるのではないかなと私は考えております。そこで２番目の質問になります。２番目の質問は、介護保険施設従事者就業支援制度を以下のように変更してはどうかということで、２項目ほど提案させていただいております。まず一つ目なのですが、まず現在の支援制度の中身の改善でありますが、施設従事者の中に保育士を追加してみてはどうでしょうか。保育士獲得の構図というのは、介護福祉従事者獲得の構図と非常によく似ておりますので、人材確保のためにも効果は大きいのではないかと考えます。これに関しまして町長のお考えはいかがで― ７ ―しょうか。二つ目なのですけれども、就業支援補助金の額についてであります。現在津別町は24 万円を３年間、合計で 72 万円支給する制度を設けております。しかしながら他の自治体では 25 万円を５年間、合計で 125 万円を支給している自治体がございます。補助金の額が就労を決めるすべてではないと思いますし、自治体の規模ですとか財政状況にもこれは非常に左右されるのかなとは思いますが、72 万円と 125 万円ということをやはり単純に比較いたしますと、少し見劣りするのかなという気はいたします。この金額に関しましては、もちろん先ほども言いましたとおり財政状況等にもよりますので一概には言えないのですけれども、例えば月に１万円引き上げて 36 万円にして、それの３年間、合計で 108 万円程度に引き上げてみてはどうかなと思うのですが、この２点に関しまして町長の見解をお伺いしたいと思います。

質問　5番 高橋剛

〔登壇〕 まずこれに関しましては、先日、３月９日の読売新聞の１面に政府の有識者会議の報告という記事が出ておりまして、内容が企業保育所の質確保、保育士 75％義務化へという記事が載っておりました。企業が主に従業員向けに開設している企業主導型保育所につきまして、従業員に占める保育士の割合を50％から 75％に引き上げるというものでございます。これ自体は津別に直接影響することはないのではないかなと思います。津別はこども園だけですので、この企業主導型保育所というものは津別にはないですから直接影響することはないのかなと思いますけれども、都市部から地方部への人の流れというのには影響する可能性があるのではないかなと思いますので、先ほどご答弁で検討していただけるということですから、手を打っていただけるのであれば、早ければ早いほどよいのではないかなと、これから例えば北海道ですと典型的なのは札幌だと思いますが、やはり札幌だと企業型の保育所というのもございますので、そういうところで人を増やしますということでしたら、ますますそういう都市部から地方部へ来ていただくということは難しくなると思いますので、そういったことも勘案しまして意思決定につきましてはスピード感をもってやっていただきたいと思っております。就業支援のほうの額についてでございますが、こちらのほうは先ほども言いましたけれども金額だけがすべてではないと私も思いますし、ですが、そうはいっても働く側からしてみると、いただけるものはいただきたいのは当然でございますので、一つの大きなファクターではないかなと思いますので、こちらのほうもできるかできないか、できる場合はどこまでできるか検討するというお答えでしたので、ぜひとも財政のほうとも津別の懐具合とも相談しながら、もしできるのでしたらこちらのほうも進― ９ ―めていただければと思っております。次に、３番目の質問に移らせていただきます。３番目の質問は、介護福祉を人材面から支えるために以下のような制度を構築してみてはどうかということで４点ほど上げさせていただいております。こちらは津別町では導入をしておりませんけれども、他の自治体では導入されているという制度でございます。それを津別でも導入してみてはどうかという提案なのですが、まず一つ目ですけれども奨学金制度についてであります。こちらのほうは介護の専門学校ですとか、大学進学の希望者に対しまして月額５万円以内として卒業後津別の介護施設で働いていただいて、一定の年数が経過したら返済を免除する、そのような制度を構築してみてはどうかという提案なのですが、これに関しまして町長はどうお考えでしょうか。二つ目の提案です。ひとり親家庭で町外から転入して来られる方ですとか、中学生以下のお子さんと同居する方など、有資格者を対象に期間を決めて月額２万円程度かなと思うのですが、こちらをめどに支給する制度の構築でございます。これにつきましては、私が知っているところで２カ所ぐらいでしょうか、ほかの自治体でも導入しているところがございましてテレビでも紹介されておりました。津別にはこのような制度はないものですから、取り入れてみてはどうでしょうかという提案でございます。三つ目です。やむを得ず町外から通勤する方へ準備金として５万円程度を支給してみてはどうかという制度の提案でございます。介護の現場では、美幌ですとか北見から通っていらっしゃる方がいます。転勤など先ほど町長も少しおっしゃっていましたけれども、転勤で来られるという場合は、そういう方は別にいたしまして、事業所が独自に雇われる、そういった方たちに対して津別の事業所を選んでいただく、働いていらっしゃる方に働きやすくする環境の提供ということで、こういう準備金の制度はどうかという提案でございます。これに関しまして町長のお考えはいかがでしょうか。四つ目の提案になります。津別の事業所に勤務いたします無資格者の方が資格取得した場合に８万円を上限といたしまして資格取得に要した２分の１を支給する制度、こういったような制度を構築してみてはどうかという提案でございます。無資格者の方がスキルアップをすれば、本人にとりましても事業所にとりましても介護される高― １０ ―齢者の方にとりましてもお互いにメリットがあるのではないかなと思います。それを後押しするための制度をつくってみてはどうかという提案なのですが、以上、４点に関しまして町長はどうお考えなのかお答えいただきたいと思います。

質問　5番 高橋剛

〔登壇〕 今町長のほうからお話もございまして、実は最後のまとめというか意見としてお話をさせていただこうかなと思ったのですけれども、実は非常に重要なことというのは、働いていただくことも重要なのですけれども、離職者を減らす、今働いている職場で誇りをもって津別に長い間住んで働いていただくということが実は非常に重要なことでございまして、これというのは、すべての職種の数字を把握しているわけではありませんけれども、やはり肌感覚として介護福祉の現場というのは 24 時間、365 日の職場ですので、どうしても離職率がほかのところに比べて高いのかなと、肌感覚ではそういう感じをもっているのですけれども、ただそういう方たちも本当に長い間、津別で働いていただいて、ご活躍をしていただけるという環境を構築していくのが非常に重要なのではないかなと思います。それで今３番目の質問で４点ほど質問させていただきましたけれども、基本的には町長のご答弁ですと検討していただけるということでございます。こちらも検討していただけるということですので、ぜひ前向きにやっていただければ非常に津別の介護福祉の人材確保にも一つの武器だと思いますので、人材獲得のための津別町独自の武器だと思いますので、それをぜひ検討していただけるようでしたら、それを行政のほうで後押しをしていただければと私は考えております。それでは、４番のほうの質問に移らせていただきます。４番は、学生の研修受け入れに関しまして、以下の提言を行いたいということで２点ほど挙げております。まず、先月 23 日に、先ほども町長のほうから少しお話がございましたけども、23 日に本町で開催されましたフォーラム「これからの地方部における福祉人事確保」、これにつきまして貴重なお話を数多くお伺いしたところでございます。その中で北星学園大学の畑准教授のお話がございまして、そのお話の中でゼミでのフィールドワークの取り組みとその課題についてということでお話がございました。畑先生いわく課題は三つあると。一つ目はゼミ生にとどまる参加者、二つ目はリスクマネジメント、三つ目が活動期間の限界ということでございました。リスクマネジメントと活動期間の限界という― １２ ―ことにつきましては、自治体が何かをするのは難しいのではないかなと感じました。といいますのは、先生のお話によりますと札幌からゼミ生を自分の車に乗せて津別に来て、網走に行って、網走から紋別に行って、夜遅く紋別から札幌に帰るというようなお話をされておりまして、じゃあその間に仮に事故が起こった場合どうするんだというようなお話もされておりましたけれども、確かにそのリスクはありますし、それを自治体側がというのはなかなか難しい問題なのかなという認識はいたします。活動期間の限界というのは、学生はアルバイトですとか、ほかにもやることがたくさんあるということで、フィールドワークにとれる時間が少ないということでございますので、こちらも学生さん側の都合というところも大きいものですから、なかなか自治体が出て行く場面はなかなかないのかなと思いました。ただゼミ生にとどまる参加者ということで、学生の負担を減らすことによりまして、これに関しては自治体もできることがあるのかなと思いますし、実際にやっていらっしゃる自治体もございます。そこで一つ目の提案でございます。ゼミ単位など小規模のグループを念頭におきまして、役場の保健福祉課等が旗振り役になってみてはどうかという提案でございます。具体的には、町内での研修の調整ですとか、あと津別町の案内ですとか、そういったようなことで受け入れ体制をつくるということができないかということでございます。学生が就職先を決める際には、全く知らない町ですとか事業所は敬遠される傾向にあるとお聞きしておりますので、このような取り組みは津別を選んでいただける一つのきっかけになるのではないかなと考えるのですが、町長はどうお考えでしょうか。二つ目のご提案でございます。町内研修の際の宿泊ですとか飲食に対しまして補助をしてはどうかという提案でございます。具体的には、町内で宿泊する場合は宿泊費用の半額、町内で飲食する場合は１食あたり 500 円程度の補助を出してはどうなのかなと思います。これによりまして学生の経済的な負担は減りますので、より研修先として津別を選んでいただけるのではないかなと思いますが、町長はどうお考えでしょうか。以上の２点なのですけれども、ちなみに本別町さんの「ＧＯ！ＧＯ！介護」の例を一つ出したいと思います。本別町さんのＧＯ！ＧＯ！介護は２泊３日でございます。費用は 3,000 円ということで、１日目は午後から本別町さんに入りまして、２日目は― １３ ―びっしりやると、３日目はお昼前で終わる、いただく 3,000 円はすべて食費で、交通費は実費なのだけれども、これは精算して交通費も出ると。宿泊に関しては町が運営している施設を使っているので無料。宿泊費無料、交通費が出て 3,000 円ということで、本別町さんの担当者にお話をお伺いしましたけれども、3,000 円と体一つで来ていただければ研修はすべて受けられる体制をとっていますということでございました。ですから津別で半額、500 円程度というのは、これは本別町さんを参考にしたわけではなくて、私のこのぐらいはやってあげてもいいのではないかという思いも入っているんですけれども、この２点に関しまして町長のお考えをお伺いしたいと思います。

質問　5番 高橋剛

〔登壇〕 こちらの２点につきましても大学や専門学校と実施に向けた調整を行い、検討を進めていただけるということで、二つ目も財政面を勘― １４ ―案しながら検討するという町長のご答弁でしたので、前向きにこちらのほうもとらえたいと思います。また、林業大学校のインターンシップというのは、すみません、私もそこまで思いが至っておりませんでしたので、「ああ、そうだな」と、これを見せていただいて、こちらにもこういう制度があったら使えるなというのを新たにしたところでございますので、ぜひともこちらも前向きに検討していただければと思います。それと、この項目につきまして、もう一つ本別町さんの例を出させていただければと思いますが、本別町さんはＧＯ！ＧＯ！介護を３年前からやられております。それで実績というのも担当者の方にお伺いいたしました。実績といたしまして、平成 29 年度に研修を受けられて平成 30 年度町内の施設で採用された方、研修を全部受けられたのは 17 名で、そのうち４名が本別町さんの施設で働いているそうであります。今年度に関しましては、昨年、平成 30 年の研修を受けられて平成 31 年度町内の施設に就職内定者は 19 名研修を受けられて、またこちらも４名、本別町さんの施設で４月から内定されているそうでございます。２年間で８名の職員の方を確保したということになりますので、しかも 17 名中４名、19 名中４名ということで非常に効果を上げているなというのを実感いたしました。告知としては４月、５月ということみたいなのですけれども、こちらを先ほど検討していただけるということだったものですから、一言述べさせていただければ、もしこういう取り組みを本格的に津別でも導入しようと思えば、やはり予算化して４月１日からすぐ動けますよという体制をつくってやっていかれるのがいいのかなと、具体的にどういうふうにして、例えば「札幌の大学とかに行かれるのですか？」みたいな話をしたのですけれども、津別にもあるということでお聞きしておりますけれども、町内の介護施設の責任者が集まって連絡会のようなものがもともとあると。津別でもそういうのがあるというお話でしたけれども、ここが実行委員会となって札幌の大学ですとか専門学校に対して告知を行っているそうでございます。こういったやり方も先進地ございますので参考にしていただければ学生さんの受け入れに関して効果をさらに津別でも上げていけるんじゃないかなと。たまたま先月のフォーラムでも津別に今年度、社会福祉協議会に入っていただけるという学生さんが来ておりましたけれど― １５ ―も非常にありがたいなと思いますし、津別の介護を担っていただける津別の一つの宝になっていただければと思いますので、さらにそういう受け入れ等に関しても津別で進めていければいいなと、そういうふうに感じたところでございます。続きまして５番目の質問に移らせていただきます。５番目の質問は地域おこし協力隊の介護福祉における活用状況はどうなっているかということでございます。この点に関してご答弁をいただければと思います。

質問　5番 高橋剛

〔登壇〕 これに関しましては、いろんな意見というか見方があるのかなと思うのですけれども、一つの見方といたしまして、やはり地域おこし協力隊ですから、実際に協力隊を使えば３年間だと思いますけれども人件費が事業所はかかりませんし、また採用までの事務手続きというのもこの春からは違うのかなと思いますが、町が担うということになるのかなと思います。地域おこし協力隊を、例えばどこも人材が不足している場合に、使っていらっしゃらない事業所からみると、これはやはり不公平に見えるのではないかなと感じるところもございます。地域おこし協力隊をこの事業所には入れる、この事業所には入れないというような基準というのはいったいどこにあるのでしょうか。

質問　5番 高橋剛

今少しお話をされたので、これに関しましては介護の現場というのは、例えば物をつくるとか、物を売るとか、そういった対物ではなくて、どうしても私は対人になるので、もちろん地域おこし協力隊で来ていただいても、そこで本当にスタッフとして長いこと活躍していただければ、もちろんそれはいいと思うのですけれども、個々の理由もわかりましたけれども、人が津別でいろんな店とか、例えば工場とか、どこでも足りなくなって経営が苦しいとか、作業員がいないとか、そういった状態になったときに、地域に貢献するということの理由ですべてが地域おこし協力隊でそしたらできてしまうのではないかなと、際限なくいってしまうのではないかなという懸念もあります。それと、先ほども言いましたけれども福祉のほうは対人ですので、やはり長い間、利用者さんと信頼関係であったりとか、そういうのを時間をかけて結んでいく必要があるのではないかなと、はたから見ていても思いますので、そういったようなことで、今いる方はもちろんこれからも地域おこし協力隊の期間が終わってもぜひとも津別に残っていただいて介護福祉の現場で活躍していただきたいと思いますけれども、一つ、これはこの項目最後の私からの意見なのですけれど― １８ ―も、やはり地域おこし協力隊で来られる方は、先ほど町長も少しお話しされていましたけれども、募集に応募をして来られているだけなので、地域おこし協力隊の方は何も問題はないのかなと思っておりますが、先ほど町長は基準はないとおっしゃっていましたけれども、少なくとも人手が足りないから入れるというような形にはたから見えるような、そういったようなところというのは、もう少しそういうふうに見られないように慎重に検討していただいて、募集をかけていただければと思いますので、その希望を私のほうから申し上げさせていただきたいと思います。６番目の質問に移らせていただきます。こちらのほうは、先ほど少しもうご答弁いただいたようなところもございますが、改めてお伺いいたします。まず、今の５番目の質問で津別において介護福祉に従事をしていただける方を見つけるというのは結構大変なのだなと、なかなか難しいのだなと実感いたしました。これまで今日ここまでにさまざまな質問ですとか提案、意見を述べさせていただきましたけれども、来年度において具体的な活動予定がございましたら教えていただきたいと思います。

質問　5番 高橋剛

〔登壇〕 今ご答弁いただきました町長と担当の方からの回答なのですけれども、非常に前向きな内容だと思いますし、ぜひ津別で取り組んでいただいて、福祉人材の確保の一助になれば本当によいのではないかなと思います。そこで、町長に一つご提案をさせていただければと思います。先月のフォーラムにおきまして、京都の社会福祉法人 大樹会の理事の後藤さんの講演がございました。その中で、人材確保のためには地域を売り出す、地域で連携をすることの大切さというお話がございました。現在、津別町では、北見市を中心に１市４町の定住自立圏構想、こちらのほうが進んでおります。中身についてはまだ決まっていないと先日お話がございました。その定住自立圏構想の話し合いの中で、この１市４町がとりあえず核となってスクラムを組んで、京都北部の取り組みと同じように、京都北部が京都府を巻き込んでやっているように、北海道も巻き込んで地域として売り出して人材確保を進めてみてはどうかと思います。人材確保につきましては、同じパネルディスカッションでも北見の福祉法人の理事の方だったと思いますが、来られてお話しされていましたけれども、北見でも非常に人材確保に苦しんでいるという実態があるというお話しでしたので、これが実現をすれば自治体にも学生にも事業所にもそれぞれメリットがあると思うのですけれども、このような京都北部のような取り組みを、こちらの― ２０ ―地域でもというのはいかがかなと思うのですが町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

質問　5番 高橋剛

〔登壇〕 本日の質問その他は以上となりますが、最後に、総括というか私の意見を一言述べさせていただいて終わりたいと思います。先ほども出ました後藤さんのお話の中で、私が一番驚きましたのは、離職率が２％しかないというところでございます。これは本当に働きやすい職場なんだろうなと驚きましたし、離職率２％ということは、ほとんどの人がやめないという会社、施設だということでございます。これに関しましては、いろんな独自の基準をもってやられ― ２１ ―ていると。本人いわく外資系並みに厳しい、決まった仕事以外は一切させないなど非常に厳しい基準があるというお話でございます。先ほども少し触れましたけれども、やはり働きやすい環境を提供するというのは非常に重要なことだと私は思います。ですが、これに関して行政がああじゃない、こうじゃないといろんなことを提案するというのはなかなか難しい話だと思います。しかしながら、こういうふうな事例がありますよとか、こういう取り組みをやって離職率が減りましたとか、例えばそういう情報提供程度だったらできるのかなと思いますので、先ほどの連絡会等を通じて、そういった取り組みもやっていただいて、心を砕いていただければなと思います。それと、今日私は８項目ほど提案させていただきましたけれども、町長のほうでご検討をいただけると、財政的にできるかどうかも含めてご検討をいただけるというご回答をいただきましたので、私はこれを前向きにとらえさせていただいて、津別は人口は減っていますけれども、高齢化率は非常に高い。待機者・高齢者が町内にいらっしゃいますので、こういった方たちにも安心して住んでいただけるという町の一つの町長の姿勢の表れだと思っておりますので、これを前向きにとらえさせていただきまして一般質問のほうを終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。