津別町の医療と介護について

答弁　町長 佐藤多一

それでは、地域医療と津別病院の存続についてお答え申し上げたいと思います。医療や介護が必要な状態になっても、できる限り住み慣れた地域で安心して生活が続けられるよう切れ目のない医療及び介護の提供体制を構築するため、平成 26 年６月にちょっとこれは長い法律なのですけれども、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」という、通称「医療介護総合確保促進法」といいますか、これが公布されたところです。この法律によりまして、効率的かつ質の高い医療提供体制と地域包括ケアシステム― ５５ ―を構築することを通しまして、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための地域医療構想が位置づけられているところです。この地域医療構想は、平成 28 年度中にすべての都道府県で策定され、北海道では、今後 2025 年を見据え、地域医療構想調整会議の中で、それぞれの区域において担うべき医療期間としての役割と、持つべき医療機関ごとの病床数を検討することとしたところであります。こうした中、本町唯一の医療機関であります津別病院は准公立病院の役割を果たし地域医療を担っていただいており、町もこれまで、その機能の維持と充実のための施設整備や医療機器の更新に対しまして助成を行ってきたところであります。また、平成 23 年には「津別町地域医療維持費補助要綱」を策定いたしまして、医師をはじめ医療従事者の確保や救急医療対策に要する経費の一部を補助するなど、地域の安定した医療環境を維持し、町民の保健と医療が確保されるよう努めているところであります。地域に医療機関がなくなれば、医療や介護への影響のみならず、100 名近くに及ぶ関連労働者の流出が進み、人口減に拍車がかかることも想定されます。こうした総合的な見地からも、今後とも津別病院に対する支援を継続する考えでありまして、そのことはつまり町民に対する支援であるというふうに考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

まず、基本的な関係なのですけれども、事柄ですけれども、北海道地域医療構想というのがつくられまして、この背景といいますか、なぜこういうものがつくれたかということなのですけれども、これはいわゆる 2025 年問題と言われている団塊の世代が 75 歳に全員が到達する年であります。私も団塊の世代の一番最後なものですから、この 2025 年にちょうどなるわけなのですけれども、ということは、最後の世代で３年ぐらい続いていますので、この 2025 年問題というのは、実は 2022年あたりからもう始まってくるという状況だというふうな認識だと思います。そういう世の中の流れの中で、地域医療をどう考えていくのかということで、国の法律のもとに各都道府県が構想を立てたわけなのですけれども、これはこれまでの治すことを重視した医療ということではなくて、これからは高齢者が増えていくという中で、単に治すというだけではなくて、生活の質を重視しながら患者の方々が住み慣れた地域で暮らしていくことを支える医療ということがベースになっています。そういった中で、当然地元の医療機関もこのような形でいくと形態が若干ずつ変わっていくかというふうに思いますけれども、津別病院の場合、まさしく管内の中でも、あるいは北海道の中でも在宅医療に手掛けていただきまして、本当に安全安心の状態をまさしく公的病院と同じようにつくっていただいている状況であります。病院のほうでは、既に在宅医療支援室というのを設けておりまして、そこで医療、それから看護師による定期の訪問診療と、それから臨時の往診が行われているところです。また、介護サービス担当者との連携もスムーズに行われまして、入退院時の調整や家族との相談体制が整っております。また、津別では昨年 11 月に医療機関、介護サービス事業所、それから町の関係者などで在宅医療介護連携推進会議というものを発足いたしまして、在宅医療の現状や介護連携、ここの課題の抽出と対策などをこの間ずっと検討しているところです。こういう取り組みは、まさしくほかにも誇れる体制だというふうに思っていまして、そのことは、例えばフォーラムなんかにもやっておりましたけれども津別病院の看護師さ― ５８ ―んが発表、見られた方もたくさんいるかと思いますけれども、非常に優れた体制といいますか、いわゆる気持ちの中でやっていただいているということに多くの方が感動を受けたのではないかなというふうに思います。そういったことをぜひこれからも後押しをしていきたいというふうに考えています。それと、私どものほうに毎年津別病院から地域医療維持補助金の要請というのがまいります。今年は１月 29 日に丸玉木材の社長さん、それから病院の院長先生の連名で私宛に要請文が届いています。これは、同じものが議長宛にも届いているというふうに思いますけれども、その中に病院は病院としてなぜ町に対して助成の要請をするのかということが 11 項目にわたって書き込まれておりまして、これは一つ一つはお話ししませんけれども、幾つか紹介しますと、平成 26 年７月に 10 対１の入院基本料から 15対１の入院基本料へと変更したというようなことだとか、それから日常生活動作の低い入院患者の方たちが増加していると、それから常勤医の確保、これにやはり支援をしていただきたいと、それから宿直医の確保、こういったことがずっと書かれておりまして、建物の修理だとか、それらも入っています。一番下に、ちょっと注目したのですけれども、ここに 11 番目には丸玉木材株式会社社員に、これまで以上に歯科を含め津別病院を利用してもらう活動をしますというふうに書かれています。そして、これは定期健康診断の項目に歯科検診を会社としても追加していきますと、それからストレスチェック後の医師面談の実施もしますと。それから衛生資材、これは消毒用の雑巾だとか消毒用のアルコール、そういう資材、それから熱中症対策の飲料、いわゆるＯＳ１だとか、それを社内で販売しますと、それからインフルエンザ予防ワクチン接種の充実、従業員、それから家族の希望者に拡大していきますということで、社内の中でもできるだけ津別病院を使っていくということを活動の方針として挙げています。こうしたことからすれば、当然役場職員もこれに呼応すべきでありますし、また、議員各位の皆さんにも、ぜひこれまで以上に体調が悪くなったときは、津別病院にまず診てもらうだとか、町民の方々にもそういう啓蒙活動というのがなお一層必要なのかなと。そのことが一人一人の町民がここから病院をなくさない一つの運動にもなっていくのだと思いますので、そのことを頭に入れながらまた訴えていきたいなと思っております。― ５９ ―

答弁　町長 佐藤多一

そういう表彰、これは実は考えておりまして、このケースだけじゃなくて、例えば長らく自治会長をされた方だとか、いろんな町の中にそういういわゆる 11 月３日ということに限らず、ご尽力をいただいている方がたくさんいると思います。それらをどういう形でどこから情報を集めるというか、推薦もいただいてやるかということもありますけれども、今総務課の中でもそういう話題が出ていますし、そういう表彰審議委員会の中でもそういうことが出されていますので、これは検討してまいりたいと考えております。

答弁　保健福祉課長 川口昌志（保健福祉課長は2018年3月まで）

ただいまの質問なんですけれども、日ごろから例えば検診の事後の部分の保健指導だとかというのをやっていますし、ただ、議員言われるような看護師、看護師免許は確かにあるのですけれども、保健師のエリアというのは一定程度限られていまして、例えば今議員が言われたようにぐあいが悪いのだけれどどこを相談してというのは、ぐあいが悪ければまず第一義的に医療機関かなと私は思っています。日ごろ、体調がすぐれないとかいろんな形の話の中で、いろんなつながりの中では窓口に来られて、うちの保健師が何らかの相談に乗ることはいつでも受ける体制はできていますけれども、ただ、本人のぐあいが悪い云々となれば、まず第一義的には医療機関にかかっていただきたい。ただ、門戸を開いていないかと言ったら、そうではなくて、いつでもいろんな普段の健康状態だとか、例えば重度化にならないための取り組みだとか、本当に普段から健康づくりに関することの相談というのはいつでも受けられる体制はとっていますので、ぜひともそういった形で機会があれば私どももしますし、宣伝していただければありがたいなと思っています。

答弁　町長 佐藤多一

それでは、第７期の介護保険事業計画についてお話をさせていただきたいと思います。介護保険料につきましては、３年間の計画期間の中に見込まれる介護保険事業費や、それから地域支援事業費を勘案いたしまして、保険料収納必要額が確保できるよう設定します。介護保険の財源につきましては、第７期において、第１号被保険者の負担割合が 23％、第２号被保険者が 27％で、これに国が 25％、道と市町村が 12.5％ずつ負担することとしています。保険料の設定につきましては、第１号被保険者の数、見込みや要介護者の認定状況、さらにサービスの利用実績から今後のサービス料を見込み算定いたします。要介護状態になりやすい 75 歳以上の人口は微減傾向にはありますけれども、平成 29 年３月末で全世帯の約 50％が高齢者の独居、夫婦世帯、及び高齢の親と子どもの二人暮らし世帯という実態にありまして、サービス利用を必要とする方が増加することが予想されるため、今後も保険料の上昇は避けられないものと考えているところです。また、在宅生活が困難になった場合の受け皿である施設も不足している状態にあります。ご承知のとおり特別養護老人ホームの入所は原則要介護３以上とされていますが、重度の方の入所が多いため、入所できるまでの居場所を探されている実情にあります。有料老人ホームなどもありますが、特別養護老人ホームへの入所のほうを希望されるため待機者が多い状態となっております。そうした中、町内の特別養護老人ホームは築 36 年を経過し、老朽化しているため、ケアの向上も合わせて建て替えが検討― ６２ ―されているところであります。第 7 期介護保険事業計画の保険料算定にあたりましては、施設入所者数も推計し、保険料の不足分については、介護給付費準備基金から 3,600 万円を取り崩すこととしておりますが、2025 年問題後の後期高齢者数の減少や、介護従事者の不足を考え合わせますと、今後介護保険施設の新規の建て替えや増床は、さらに難しくなるものと推測しているところです。そうしたことから要介護３以下の方が暮らす場所と、在宅生活が維持できるサービスや支援、これらについてなお一層検討する必要があると考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

まずは、今の例えば特別養護老人ホーム、ここが少し規模を大きくして対応したいというお考えは、経営者の中に言われているところでありますけれども、しかし現実に別なところで何度かお話ししたかと思いますけれども、それを建設する上で、当然費用がかかるわけですから、それに対しての道が基金を持っていまして、そこからお金をいただいて、補助をいただいて建設するという運びになっています。その部分につきましても、ちょうど役場の建設、庁舎の建設と同じように昭和 56 年以前の施設、それが優先されまして、そこが建て替えをする場合、その補助― ６３ ―の該当になってくるという前提になっております。津別の場合は昭和 58 年の建設なものですから、その中に入っていないわけです。そんなこともあって、その 57 年建設の方、58 年、59 年とかというところが管内でもあるかというふうに思いますけれども、管内では 56 年以前に建設した建物が６戸あるということですので、そこがどういう動きになっていくのかによって内容が変わってまいりますので、町としましては、これは国に言うべきことではなくて、北海道に対しての要望ということになりますので、管内の道議の方も通じて、57 年、58 年に建設したところもそれに該当させていただくようぜひご尽力を願いたいということで、この間ずっと要請活動をしているところでありますけれども、残念ながらまだそういうところまで至っていないというのが実情でありまして、ここの部分についてさらに要請活動をしていきたいなというふうに思っているところです。それとあわせて、将来的なことを見ていきますと、今ある特養は別にして、ほかにもさまざま施設があります。ここがずっと続けていっていただけるということがやっぱり最低でもないと、そこが経営不振だとか、あるいは働く人がいなくなったということで、そこが廃止になっていくということになれば、当然そういう状況になれば新しく建てるなんていうことは、当然難しい状況になってくるわけです。そういう状況にある中で、新たな方たちが来て建ててもらえるということは、極めて難しい状況になってくると思いますので、やっぱり今経営をされているところ、そこがしっかり津別の中で経営を続けていただけるということが、一番まず重点に置いていかなければならないのかなと。その上で、更新だとか改築だとかというのを、こちらも要請活動もつなげながら進めてまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 佐藤多一

これは全町村で頭の痛い問題ではないのかなというふうに思っています。やはり一気に上げるわけにはいきませんので、今ある基金を取り崩しながらそして進めていかざるを得ない状態だというふうに思います。これは、国の先ほど言いましたとおり国、それから北海道、そして町、そういったところも負担割合を設けて支援をしながら、そしてそれぞれ被保険者の方にも相応のご負担をいただくということで、これはある種の社会契約ですよね。それは、保険者と被保険者との社会契約の中で成り立っているわけでありますので、そこの契約項目の中で、これだけのサービスを必要とするとなれば、ご負担をいただく部分も当然上がってくるという形態になってくるのではないかなというふうに思います。保険料を変動させる最も大きな要因というのは、いわゆる施設の建設であります。それができることによってサービスを利用される方がどんどん増えていきますので、そうするとおのずと介護保険料もそちらのほうに回っていくというようなことになっていきますので、そこで国のほうとしても在宅、在宅ということがこの間言われてきているのだと思いますけれども、その中で、先の質問の関連にもなりますけれども、医療と介護がしっかりドッキングされて、そして進めていかなければ介護は介護で走る、医療は医療で走るというようなことでは、なかなか解決はしづらいのかなというふうに考えているところです。

答弁　町長 佐藤多一

基金から基金へというか、そういうやり方もやってやれないことはないかと思いますけれども、つまりは、一般会計の持っている基金を取り崩して、そして繰り出しをしていくというような形になるかと思いますけれども、一般会計が所有している基金のほうについても、議員もご承知のように、これからここのまちなか再生含めて相当なお金が必要になってきます。ですから、それらも勘案して、やはりかかるものは少しでもいただきながらということで、進めざるを得ないような、このままの状態でいけば、めぐってくるのではないかなというふうに思っているところです。そうしないために、できるだけアップを押さえていくために、今回予定している金額も管内や道内でも低いほうの部分に津別もまだ入っておりますけれども、やはりそうとは言えなくて、かなり高い設定をせざるを得ないようなところも、自治体も相当あります。それは、かかるからどうしてもサービスを受ける人たちが多いものですから、そういう状況になっていくので、医療と介護が連携する中でできるだけ自分で対応できそうな人は最後まで対応できるような、そういうことも進めていかなければどんどんこれだけかかる、サービスがどんどん伸びていくということになると、相当町の財政も苦しい状況になってくるかなと思いますので、連携を図りながら、あまり上がらない形で対応を進めていきたいなというふうに思います。