地域おこし企業人の活用について

答弁　町長 佐藤多一

地域おこし企業人の活用についてご質問がありましたので、お答えいたします。この制度は総務省による「地域力の創造・地方の再生」を特別交付税の財源手当により支援する施策といたしまして、本町で採用している地域おこし協力隊や復興支援員等の制度とともにつくられたものであります。制度の内容は、３大都市圏に勤務する企業の社員が、そのノウハウを生かして、６カ月以上３年未満地方自治体において、地域独自の魅力や価値の向上、安全・安心に― ６１ ―つながる業務に従事することで、地方自治体と企業が協力して、地方圏への人の流れを創り出していけるような取り組みに対して財源支援を行うとしております。対象者は、３大都市圏（東京、名古屋、大阪）での企業経験が２年以上の社員となります。活動地域は、津別町も含まれる条件不利地域や、定住自立圏に取り組み市町村となっております。財源措置期間につきましては、６カ月から３年で、対象経費は、受け入れ期間前に要する経費は 100 万円が上限で措置率２分の１、受け入れ期間については年間 350 万円を上限とし措置率 100％、企業人が発案、提案した事業に要する経費は年間 100 万円が上限で措置率は２分の１となっております。この制度による民間企業のメリットとしましては、新しい形の社会貢献マインドの熟成や多彩な経験を積ませることによる人材育成、キャリアアップにつながるものとしています。地方自治体のメリットとしましては、人口急減社会における人材不足の中、民間のスペシャリストを活用した地域問題解決へのニーズに対し、民間企業の専門知識や業務経験、人脈、ノウハウを活用し、外部の視点や民間の経営感覚を得ながら取り組みが展開できるものとしています。また、この制度は、平成 24 年度からありました「若手企業人 地域交流プログラム」と平成 25 年度にできた「シニア地域づくり人」を統一いたしまして、26 年度から行われている事業であり、26 年度の全国実績は 16 団体 21 名となっております。昨年、企業の資本金用件の撤廃など、制度の見直しがされたこともありまして、既に行われている例を参考に、本町におきましても、活用できないか検討したところですが、実際には企業において研究・開発等を行いたい事業が地方自治体で取り組んでいる内容とうまく合致して初めて協定を結び進むことができるものと考えます。この制度を活用するためには、まず地域のニーズをはっきり示し、該当する企業を探す時間と費用が必要となります。また、別の側面としては、既に官民合同で研究を行っているものに対し、財政支援を行うことによって、官民連携を推進させようとする制度でもあると言えます。企業側も人材不足の中、なかなか取り組みにくい制度ではないかと思いますけれども、本町は筑波大学や土木学会等と連携を行ってきている実績がありますので、企業のノウハウを使えるような機会がありましたら、この制度を活用し、津別町の知名度― ６２ ―アップ、さらには移住政策につながればというふうに考えているところです。