企業人材派遣制度の活用

質問　13番 大前昭代

次の質問に移らせていただきます。企業人材派遣制度の活用について伺います。せんだって新聞報道で、人手不足が深刻化している農作業に限り、本年度から深川市が職員の副業を解禁し、その１号として、サクランボ農園で市職員がアルバイトをしたという記事を目にしました。先ほど田畑議員の質問の中でも触れられておりましたけれども、言うまでもなく、農業は深川市の基幹産業であり、その課題解決の支援として、また職員の副業として、またある意味ふだんの環境と異なる場での作業は、ストレス解消や気分転換にもなるのではないかと思われ、大変よい取組だと思います。しかし、市の職員も人手という観点から見た場合、決して余裕があるわけではなく、会計年度任用職員もなかなか思うように採用できていないといった話も耳にします。そのような中、専門的な知見を持つ人材を都市部から地方へと派遣する企業人材派遣制度というものがあることを知りました。この制度は、企業で活躍する専門人材をスカウトし、行政の現場での仕事を委嘱することができ、派遣された企業人は、自分の在籍する企業に籍を置いたまま、地方で働くことができます。そして、この派遣事業に対する必要な経費は国が交付金で助成するといったこの制度を、活用してはいかがかと思ったのです。企業人材派遣制度は、国の特別交付税の対象となり、活動期間は６か月から３年ですが、受入れ期間前の経費、受入れ期間中の経費、派遣された人材が発案・提案した事業に要する経費について、補助額と補助率が定められています。本市においては現在、皆さんも御存じの地域おこし協力隊を受け入れており、外部から人材を受け入れる点については似ていますが、地域おこし協力隊の活動は、住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲなどの地域おこし支援や農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。また、経費についても似ていますが、企業人材派遣制度では、受入れ期間前の人材派遣の負担金や企業人の受入れに要する経費と、受入れ期間中の派遣された人材が発案・提案した事業に要する経費に活動費が振り分けられている点に特徴があります。企業人材派遣制度で派遣された人材は、全国で令和４年度は前年度から223人増の618人となっており、全国的に受入れ人数は急拡大を続け、昨年の受入れ人数の２位に北海道東川町の11人が上がっていました。東川町の人口は、1950年の１万754人をピークに1993年３月には6,973人まで減少しましたが、今では移住者が増え、2021年11月30日に公表した国勢調査結果による人口は8,382人と人口増を実現させています。深川市においても、観光、空き家、空き店舗、交通施設の整備、人口減少など、様々な問題を抱えており、それらの解決に向けたアイデアや解決策など、新しい風を行政に吹かせることで、活性化できることもあるのではないでしょうか。ここで質問の１点目、現在既に活動してくださっている地域おこし協力隊の方たちは、しっかり市民の皆様ともなじみ、地域でしっかり活動してくださっていますが、またそれとは少し違った外部からの人材受入れの実績について伺います。質問の２点目、さきに事例として東川町の人口増を挙げましたが、必ずしも人口増が企業人材派遣制度の受入れの結果と結びつくかどうかは分かりませんが、少なくとも新しい風が行政に吹いていると想像できると思います。企業人材派遣制度は、人材を受け入れる側も派遣する側も、人を育てるといった観点からも利点は多いと思われますが、この取組に対する考えを伺います。