みんなの議会

津別町議会 平成28年第7回定例会 2016年12月20日

放課後等デイサービスの利用料について

2016年12月20日、津別町議会の一般質問で、篠原眞稚子議員が「放課後等デイサービスの利用料について」質問し、町長 佐藤多一が答弁しました。

質問者
篠原眞稚子 議員
答弁者
町長 佐藤多一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

質問 9番 篠原眞稚子

二つ目のほうに入るのですが、二つ目は福祉サイドということなので町長のほうから答弁がくるのかもしれないのですが、これは制度の仕組み等を勉強すると、今の児童館に来ている子どもたちは、発達支援の子であれだれであれ全額無料で、いわば7時まで預かってもらえる。もう一方の所は、また制度の違うということになりますので、1割の負担をしなければ放課後等デイサービスを利用することはできないということになっていて、私ある意味では1割負担は介護保険と同じなので、それは仕方ないかなというふうに思ってずっといました。ところが一部、中からは同じ津別のこの放課後の扱いに一方がゼロで、もう一方が利用料がかかるのは不公平じゃないかという声を何人かから受けまして、そのときに1割負担も十分数字の上では仕組みも一応教えてもらって知っています。療育とか手もかかる、― 49 ―専門的な手もかかる、だから負担が必要ということなのですが、無料でいろんなことじゃないんですけども、幼稚園もこども園もそういうふうにいっていけば全部利用料は本来はかかるのに、子育てとかそういうような支援の中から二人目が半額、三人目は無料というのはこれは独自のものなので、できるのかできないのかわかりませんけども、そういうふうに発達支援の子をお持ちの家庭では、それ以外にもいろいろ健常な子よりは、その子に何というのでしょう療育に行くとか、そういうようなことで経済的な負担が大きいのですね、健康な子どもよりは、さらにまた放課後もそういうふうにかかるというようなことで利用をもしかすると、もっと利用したいのだけれども料金が発生するからしないと思っているのか、その辺のところもあって経済的負担と、それから同じ子どもというところでお金がかかる、かからないのは不公平じゃないかという声がありました。まず、その件に関してどんなふうにお考えかお聞かせ願いたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

発達支援の子どもが利用する放課後等デイサービス料金の関係なんですけれども、これは法律が全然違う状態になっていることをまずご承知願いたいと思います。放課後等デイサービスですけれども、これは障害者総合支援法に基づく放課後等デイサービスということでありまして、原則としてサービスの提供に要した費用の1割を定率負担することになるわけですけれども、低所得者に対しては軽減措置が設けられているところです。軽減措置の内容につきましては、利用者負担の上限の月額が設定されておりまして、所得に応じて4区分あります。一月に利用したサービスの量については、多い少ないにかかわらず、それ以上の負担はありません。児童館で行っている放課後児童クラブにつきましては、これは先ほど教育長のほうからお話しありましたように、児童福祉法に基づいてやっているものですので、説明については省略させていただきます。そうしたことから、放課後等デイサービスというのは、学校就学中の障がい児、発達障がいを持っている子も含みますけども、そういう子たちに対して放課後や夏休み等の長期休暇中に、生活能力向上のための訓練な― 50 ―どを継続的に提供するというのが内容であります。先ほど教育長も話ししておりましたとおり、放課後児童クラブについては、運営方針の中に放課後児童クラブにおいても障がいのある子どもも利用する機会を確保されるように配慮をして、そして可能な限り受け入れに努めているというところでありますけれども、子どもの特性やあるいは支援の内容によっては利用事業を選択して、そして料金が発生するということになるということでご理解をいただきたいというふうに思います。周囲にそういう子どもたち、子どもの育ち、あるいは利用サービスなどに疑問だとか、あるいは悩んでおられる方がおりましたら役場のほうの健康推進担当の保健師、あるいは福祉担当の職員にご相談をされると大変ありがたいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

質問 9番 篠原眞稚子

〔登壇〕 今の放課後ということで、児童館で預かっている子どもたちの中で、学童というと本当は教育委員会サイドではなくて福祉のほうになるのかなというふうにも思います。ただ今、児童館で障がいのある子、具体的な例を言っていいかどうかあれなのですけども、放課後等デイサービスは1割負担で上限が決まっているので何回か行ったら、あとはその上限のお金を払えばいいということ、そういう仕組みになっているようです。それと 60 人の中でなくて、個別、療育というような分野で一人一人に合わせたプログラムをもって手厚くというのでしょうか、いただいたように手厚くされているのだというふうに思います。ただ、そこに事情があって何回も行けないので行けない。故意的にされているということですよね、受け入れの幅を広げて、ちょっと前後して申し訳ないのですが、児童館の受け入れについては障がいの持っている子も行っています。その子が毎日というか行けない。聞いているお話では行けない。残りを放課後等デイサービスに行けばいいのだけども費用がかかる。それで行き場をなくしているというような、たくさんじゃありませんけどもそういう声があって、指導している先生も心配をしているようでした。それで法律に基づいていろいろやっていることは百も承知をしています。そして、すべての仕事が法律に基づいたり、規則だとか町の要綱だとかそういうものに基づいてされているということなのですが、そこですごく強調されるのは、同じ津別― 51 ―の子どもたちなのにとちょっと言われてしまうと、まださらに例えば1割のところを0.5 にするのかしないのか、できることなのかできないのかわからないのですけども、やっぱり不公平であるというような声を大きく聞いてしまうと、何とかできるものであればというふうに考えてしまうので、これ以上はなかなか難しいと思いますので、個別は担当のところに行ってもらって相談をするということなのですが、あともう一つ放課後もあっちこっちというか課がまたがりますね、教育委員会と福祉の人も小学生のそういう発達支援の子はどちらかというと福祉のほうの分野になるので、もう既にされているかもしれませんが、お互いに連携を取り合いながら、子どもたちがどっちが本当にいいのかというようなところで、仮に1割の負担であっても、お子さんのこれからのためには、きちっと療育していただけるというようなところに逆にお勧めをするというようなことも、もしかすると必要なのかもしれませんので、そういうところの連携を密にしていっていただければというふうに思います。

答弁 町長 佐藤多一

放課後児童クラブでなかなか障がいを持った方たちの受け入れはしているのですけども、障がいを持った内容がさまざまお子さんによってはさまざまな状態ですね。そこでなかなか、そこでは対応しきれない部分も当然出てくるわけですけれども、そういう中で議員もスタッフに入っていると思いますけれども、育成の方たちがそういった子どもたちに何とか対応していこうということで、当初一条通りの所でパン屋さんを開いて、そして上のほうで面倒を見てやっていましたよね。ところがだんだん子どもたちも成長して、大きくなっていって、その場ではなかなか収容しきれなくなってきているという要望も町のほうに寄せられてきています。それと一番問題な支援員といいますか、人の不足の問題も非常に困っておられるというのも伺っていたところです。そういう中で、地方創生の取り組みの中で船橋市からの友野さん等々から協力を得て、そして、この2月から狭くなった所を町としては無償提供して旧保育所の跡を利用できるような提供の仕方もしているところですし、また船橋から来られたメンバーの方たちがさまざまな協力をして、より国からの補助金が入るような手続きをとってくれたりとか、そういう形で、なかなか放課後児童クラブで対応できないところを対応できるような、そこから先、行ける所をつくっているとい― 52 ―うことでご理解いただければなと思います。そういう中で、どうしても運営していく上には、そこの組織も料金が必要になってまいりますし、その中で、どちらにどれぐらいウエイトを置いて、どちらにどういうふうにかかわってというか入っていったほうがいいのかと、お子さんによっては程度がありますので、その辺は町のほうの担当のほうによく相談をしていただいて、こういう方向がいいんじゃないでしょうかねというアドバイスを受けながら通っていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

質問 9番 篠原眞稚子

今の町長の話で確かに放課後等デイサービスは、創生事業の船橋市の方々のいろんな人的なというか協力がなかったら、スキップはきっと開所できていなかったかもしれないというような状況なので、利用されている方は非常に満足をされているのではないかというふうに思っています。今後については、料金のところはもう納得してもらうより仕方ないのかもしれないのですが、やっぱりあとは、そういう声が職員というか、そういうところから向こうに行っている子は同じ津別の子なのに、というようなことにならないというか、不思議に思わないような、どっちかというと児童館のほうがそういう目で見ているように私は感じていますので、そこら辺のところをきっちり言ってもらって、そういう声が親に聞こえたりすると、ここでいいやというふうなことになるかもしれませんし、そういう働いている人のスキルというか、そういうような問題なんかも、ただ預かっているからいいということではなくて、やっぱり子どもを指導しているというような、そういう責任を持っているというようなことの先生の教育というか研修というか、そんなような中で、そして、いずれにしてもどっちもなければ困るところなので、お互いがうまく住み分けができて、利用している子どももお母さん方、家族の人たちも納得がいくようなことというのを、やっぱりわからなかったら教えてあげるというようなことも必要かというふうに思いますので、今後も両方がうまく成り立っていけるように努力を続けていっていただきたいというふうに思います。

出典:津別町議会 平成28年第7回定例会 2016年12月20日 議事録 PDF(49ページ) 間違いを知らせる