津別町議会 平成28年第5回定例会 2016年9月15日
介護保険事業について
2016年9月15日、津別町議会の一般質問で、佐藤久哉議員が「介護保険事業について」質問し、町長 佐藤多一が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤久哉 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤多一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 1番 佐藤久哉
〔登壇〕 議長のお許しをいただきましたので、先の通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。まず、最初に介護保険事業について質問したいと思います。津別町の住民の多くは津別町にずっと住み続けたいと考えていると思います。そのためには、津別は高齢者になっても安心して住み続けられる町でなければならないと思っています。もちろん町長もそうお考えと思います。本日は、そうした町をつくり上げるために介護事業をどうしたらよいのかということを町長と議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。さて、国は膨れ上がる介護保険の給付費の解消と、被保険者に対するさらなる良質なサービスの提供のためにと法改正を行い、予防給付事業の中に含まれていた通所介護事業と訪問介護事業を地域支援事業に移行しました。当初、津別町は、平成 29 年４月に移行を予定していたはずですが、なぜ１年前倒しをしたのか、その理由をお聞かせ願いたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
訪問介護事業と通所介護事業を日常生活支援総合事業への移行を１年早めた理由についてであります。介護保険法の改正を受けまして、移行にあたっての課題といたしまして、一つ目は、多様なサービスの単価が現行の介護報酬単価より低くなるため、近隣市町村との整合性を検討する必要があると考えたことが一つであります。また、本町には多様なサービスを移行できるサービスが存在しないこ― １６ ―とから準備に時間を要すると判断いたしまして、移行の最終年度である平成 29 年４月からの実施を目標としていたところであります。これに１年早めた理由としましては、平成 27 年度において、地域支援事業の事業費上限額が見直されるとともに、介護報酬がマイナス改定となったことから、国は、見直し前の平成 26 年度実績を基準に、平成 27 年度中の移行が有利であると奨励したところであります。しかし、本町は介護報酬がマイナス改定となっても、平成 27 年度利用実績が平成 26年度を上回ると見込まれたため、平成 27 年度をベースに、平成 28 年４月に実施することとしたところです。また、平成 29 年度は、第７期介護保険事業計画の策定年であり、前１年分の実績を得ることにより、保険料の算定に役立てようと判断したものであります。以上であります。
質問 1番 佐藤久哉
〔登壇〕 まず、今のお答えにありました多様なサービスを移行できるサービスが存在しないということで準備期間を要する。その準備期間を要すると言っていたものを前倒ししたわけですけれども、その多様なサービスを移行できるサービスについては、準備をするということは新しくつくり上げるというふうに考えていたのかなと思うのですが、そのことは一体どうなってしまったのか、まずそれをお聞きしたいなと思います。
答弁 町長 佐藤多一
議員もご承知のとおり、これらのサービスに対応するＮＰＯだとかさまざまなボランティアの方たちというのが、少しはあるのですけれども極めて少ない状況であります。そういう中で、準備をして 29 年度にスタートをさせようというふうに当初は考えていたところでありますけれども、むしろ１年前倒しをして、その中で研究会等を開催して、本来であれば、また後のご質問にもあるかと思いますけれども、協議体をつくって進めるのが一番いいかというふうに思いますけれども、なかなかその協議体も今つくれない状況でありますけれども、それに向けた勉強会も進めておりますので、その中でしっかり勉強していこうと、つくれるものはつくって― １７ ―いこうということで進めているということでご理解をいただきたいと思います。
質問 1番 佐藤久哉
〔登壇〕 この話は、多分後ろのほうでもっと深くなると思うので、とりあえず保留にしておきます。それで、財政的な面やそれから実績を一度見てみたいということで前倒ししたということは理解いたしました。それで、現時点では制度を移行しただけで事業者や料金等は変わっておりません。今後、国が今まで示してきた良質で安価な、なおかつ地域の独自性のあるサービスを行っていくには、池田町が既に施行しているサービスの段階的な分化、それからＮＰＯやボランティア団体等の担い手の創出が今町長のお話にもあったように必要だと考えております。今後、どのようにこの事業を充実させていくのか、今の課題を解決していくのかお聞かせ願いたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
これもまたのちの議論になってくるかというふうに思いますけれども、今ある中の非常に先ほどもお話しをいたしましたように担い手が非常に極めて少ないという状況になっています。いろいろ国のほうでは、金額を、サービスの単価を下げて、そして提供ができるようにということも言われているところでありますけれども、小さい町にとっては、その提供できるサービスの担い手がなかなかいない。例えばもっと大きなことを言えば、津別町はありますけれども、お医者さんのない町、病院のない町に訪問看護だとかということは言われても、訪問診療ということが言われても、なかなかできる話ではない状況です。ですから、今ある津別町にある地域資源、できる可能性のあるものを一つ一つ洗い出してチェックして、そこを拡大することができないかというようなことが今研究会の中でたくさんのメンバー、約 30人弱くらいの方たちが各層から、あるいは各会社等々からも入っておりますので、その議論を待ちたいというふうに考えております。
質問 1番 佐藤久哉
〔登壇〕 担い手の部分なのですけれども、津別の場合、非常に担い手が少ないということで過去に質問もしたことがあるのですけれども、大変な状況が考えられると思います。特に 2025 年問題というのがありますけれども、津別― １８ ―町にとっては、それは深刻な問題ではないかなというふうに考えております。お手元にいっているかと思いますが、私が用意した資料をご覧いただけますでしょうか。これは、私が戸籍年金グループへ行って、現在の津別町の年齢別の人口を 300 円支払っていただいてきたものであります。ちょっと左下のほうに手を加えてあります。これは、現在 50 代の人口が津別町で 601 人、60 代が 937 人、70 代が 833 人、左下の私が付け足した黒枠の中に数字が入っております。それが 2025 年になると、50 代が 520 人、60 代 613 人、そして 70 代が 971 人と。この数字は、支える側と支えられる側が非常に25 年には差がついてきてしまうということを如実に表していると思います。津別町は逆ピラミットの人口構成なのですけれども、やはり支える側というのは、現実的な問題を申し上げますと 60 で退職して２、３年再雇用、再任用受けて、今ですと 63 ぐらいからですね、その辺から地域のために自治会活動ですとかボランティア活動ですとか頑張ってくれる方が 60 代が中心だと思われます。70 代の方でももちろん元気な方がいっぱいいて支えてくれる側にいる方もいるのですけれども、やはり現実的には 60 代が支える側、70 代後半あたりから、後期高齢者のあたりから支えられる側になるのかなというふうに思っております。こうしたように 2025 年には担い手が不足して、そして支えられる側の人が非常に多くなってしまうということで、この前にきちっとした今後の事業の充実について行っていかなければならないと思うのですが、町長そこをどう考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
これは二つ目の質問に入ったということでよろしいでしょか。（「はい」と言う声あり）
答弁 町長 佐藤多一
今後の事業の充実でありますけれども、今議員もおっしゃられました。高齢者の数が平成 32 年ころまで横ばいの状況が続きます。しかし、その後減少すると見込まれているところですけれども、総人口の減少によりまして高齢化率自体は年々高くなってまいります。生産年齢人口の減少に伴いまして、支える側とのバランスは大変難しい状況になると想定しているところです。サービスの担い手と需要の不均衡を少しでも改善するためには、介護予防の効果をこれまで以上に高め、要支援・要介護のリスクをコントロールし、できる限り元気な生活が継続できるように― １９ ―することが重要であると考えているところです。このため、一般介護予防事業におきましても、これまで以上の取り組みが必要となりますけれども、支える側を確保するためには、地域の人的資源を最大限に活用することが重要であり、これまで高齢者の支援や地域のことにかかわっていなかった町民の方にも、できる範囲で支える側に加わっていただくことが必要になってくると思います。総合事業や生活支援体制整備事業の基本は、「サービスづくり」ではなく「地域づくり」であるとの認識のもとに、地域住民ボランティア等の助け合いの仕組みを地域の中につくり上げていくことが重要であると考えております。そのため、町民に介護の問題を積極的に投げかけ、できることは何かを話し合い、活動を生み出すことができるようワークショップなどの場づくり、仲間づくり、あるいは組織づくりを支援していくことが必要ではないかと考えているところであります。以上です。
質問 1番 佐藤久哉
〔登壇〕 今いただいたお答えで、やはり地域づくりの大切さというのも町長も訴えられていたと思います。ちょっと視点を変えますけども、今年度７月現在で要支援が 97 名、要介護 283 名、すみません、これ介護認定の認定者数です。総合事業が 41 名ということで、総合事業に移行している方が現在 41 名、新しい制度になっていらっしゃいます。介護認定者に関しては、27 年と 28 年の間は微増ですけれども、介護保険事業ができてから 17 年間順調に介護認定者の数は、順調と言っていいのかどうかわかりませんけれども伸び続けております。先ほど町長のお話にもあったかと思うのですが、高齢者につきましては、人口減にもかかわらず津別町はここ 10 年ぐらい 2,100 人台、今後も 2,100 人前後を維持していくかと思われます。こうした中で支える側が減ってくるということで、大事なのは、支える側の体制をつくっていく、要するに地域としてそういうものを構築していくということが大事になってくるのではないかなというふうに考えております。そんな中で、昨年、町は社会福祉協議会を通しましていきいきポイント事業という事業を遂行するようになりました。これもやはり地域の人たちのそうしたボランティア活動等の新しい人材の発掘には大いに役に立っているかと思っております。現在、昨年が 40 名台でしたが現在 99 名と― ２０ ―いうふうにいきいきポイント事業の登録者数を記憶しております。これとともに社会福祉協議会が進めてきた地域サロン事業、これがだんだん数を増やしつつあります。ちょっと急激な伸びなので今幾つだったか記憶にないのですけれども、すみません、ちょっと地域サロンの今現在施行している自治会数ちょっと失念いたしましたが、これも伸びてきております。こうしたようなところが今後の担い手としての役割を果たしていくのではないかなというふうに感じておりますが、町長はこの二つの事業についてどんな考えをお持ちでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
だんだん何ていいますか、支え合う体制というのができてきたなという感想を持っています。よく、自助・共助・公助ということが言われますけれども、順番がこうだと思います、今のお話のとおり。まず、自分のことは自分でしっかり健康に留意して、そして元気で生涯を送りたいなという思う心がまず一番大事だと思いますし、それをまたお隣同士、あるいは仲間同志だとか、地域の中で話し合いをしながら、さらに足りないところは面倒を見てもらいながら、あるいは、足りない人には、手伝いをしながらという自助と共助が先にあるものだというふうに思ってます。それにどうしても対応できない部分、これを公的な部分でサポートしていくということになってくるだろうというふうに考えています。そのサポートをそういう自分のこと、あるいは地域のことというのを公の部分がこんな形で進めたらどうでしょうかとか、あるいはそれはいいですねということで、自立していくことができるような形に支援をしていくということが町の役割、あるいは社会福祉協議会の役割というふうに考えておりまして、そういう中でサロン事業とか、そしてこのいきいきポイント事業とかというのが、一つ一つ増えていっているということは、目的が一つ一つ結ばれていっているというか、成功していっているといいますか、そういう状況になっているというふうに感じてますので、さらにそれが自分たちで運営できるような形に持っていけるようなことになっていけば、さらにすばらしいことになるのではないかなというふうに思っています。
質問 1番 佐藤久哉
〔登壇〕 昨年の９月のときもお話しさせていただいたので― ２１ ―すが、私はこの二つの事業の中でもいきいきポイント事業はまだ始まったばかりですからもう少し様子を見なきゃいけないのですけれども、地域サロン事業は、津別町で大きな組織や団体、ＮＰＯ等の設立はなかなか難しいということであれば、これが将来の総合事業の担い手としては有力なのではないかなというふうに思っております。既に先行している自治体を見ましても、買い物支援ですとか、それからごみ出し、そういったものであれば地域内のチームワークの中でやっていけることではないかなと思っております。ただ、やはりそうしたものの、形をつくるというかシステムをつくる、それを指導していく、そうしたものが必要だと思います。