船橋市との交流促進事業のアンテナショップについて

答弁　町長 佐藤多一

三つ目のご質問です。船橋市との交流促進事業におけるアンテナショップの具体的な内容の関係です。地方創生において、船橋市との交流促進事業等につきましては、総合戦略の大きな柱としているところでございます。先ほども申し上げましたけれどもタウン誌の編集長である山崎氏を窓口といたしましてスタートした今年度の事業でありますけども、ふなっしーに会いに行こうツアーだとか、それからＰＲ動画の作成、アンケート回答者に抽選で農産品を送る津別産直便事業が実施されたところであります。そのほかに婚活事業、そしてサテライト・オフィス等の誘致、移住促進、障がい者福祉事業等の展開、それから特産品販路開拓拡大支援事業などがすでに動き出しているところでございます。事業と並行した取り組みとしまして、山崎氏が事務所を構えております「船橋市地方卸売市場」への津別町の農産品の流通の開始があります。農協によりますと、これまでに人参 31 トン、有機かぼちゃ２トン、特別栽培たまねぎ 31 トンが船橋市場に納品されておりまして、山崎氏が市場内の仲買人に紹介してくださったお陰と考えているところでございます。市場に流通ルートが開拓されましたことから、船橋市市内への農産品の恒常的な供給の道も開けていくものと考えているところでございます。今後の展開としましては、船橋市場内外で開催されます各種イベントへの出店等を通じた販路拡大の取り組みや、あるいは津別特産品等のＰＲ活動を実施してまいりたいと考えておりまして、これらの事業効果を検証した上でアンテナショップの設置を行いたいと考えております。もちろん常設化を目指すところでありますけれども、インターネット販売も視野に入れて期間限定のショップなども行いながら検証を繰り返して拡大していく考えを持ってございます。イベントの出店やアンテナショップの運営につきましては、生産者などの出品者や農協をはじめとする関係者による主体的な取り組みが不可欠だというふうに考えております。実際の取り組み主体につきましても既存の団体等だけでなく、育成が必要になることも考えられます。それらを総合的に進めることが肝要であるというふうに考えているところでございます。― ２８ ―

答弁　町長 佐藤多一

アンテナショップもどういう形態でつくっていくのかというのは、いろいろこれから議論を船橋とも進めていくことになろうかと思います。その中で、例えばということで出ているのは、船橋のレストランを活用して、そこに週替わりだとか月替わりというようなことで、こちらの農産品、例えばたまねぎであったりとかいろんなものを出して、そして、そのレストランで宣伝をしてもらってアンケートをとったりだとか、どういう料理にするとおいしかっただとか、いろんなことを出ているというのを聞いております。ここはやはり向こうとそういう「まいふな」の発行元とつながったというのは非常に大きいなというふうに思っていますので、向こうの人たちがどういうものを求めているのかということも含めて、情報をいろいろ聞きながら有効なアンテナショップのやり方というのですか、それを進めていきたいなというふうに思っています。これが、例えば東京でここに、あそこにということで有楽町のここに行ってだとかという方法ももちろんあるかというふうに思いますけれども、ご承知のとおり長いお付き合いのあるところでしっかり 62 万人の都市ということはかなりの大きな都市でありますので、その人たちが、そしてまた 30 分で東京圏に通勤をしているということは、ほとんど東京と同じ感覚だろうというふうにも思いますので、そことしっかりまずはよく意見を交換しながら、有効なやり方をウェブも含めて探っていきたいというふうに考えております。

答弁　町長 佐藤多一

今の件につきましては、これ議員もご承知のとおり総合計画上でも位置づけられています。物産に対応すると、協会も含めて。これがまだできない状態になっておりますので、これはいい機会としまして観光協会、それから物産協会、そういったものをしっかり物産協会もつくるか、あるいは観光協会の中に、その中でとりあえずものを進めていくかというようなことを、どこから始めていくかというのをちょっと検討させていただきたいなというふうに思っています。そういった中で、今津別の状況を見ましても農業生産者の中で、それぞれ自分で一部３次化的なことを試みている方たちも何人かおられます。そういう実情もありますけども、やはり多くの場合はものをつくるということを、提供するということが中心になっております。そういうところ、農業者の方に、またいきなり６次化等々も言っても、やっぱり販路の拡大だとか大変な状況があります。そこがやはり対応していくのは加工品等々をつくっていくには、やっぱり農協の力というのは非常に大きいのだろうなというふうに考えています。そこが今度つくった、つくり上げた農作物を加工に回して、より付加価値を高めて、そして売りに出していくと。販路もしっかり見極めながらやっていくということが大事だというふうに感じておりますので、それは例えば美瑛町さんだとか、いろんな所に行っても非常に素晴らしい取り組みをやっておりますので、今後も農協ともしっかり話し合いを進めながら、お互いに町の活性化というのに進めていきたいなというふうに思っております。

答弁　町長 佐藤多一

それでは最後のご質問になりますけれども、観光客の入込数を５年間で 20％増加目標としたことと、それから新たな観光資源、観光ルートの発掘支援事業、これ具体的にどのようなものなのかということであります。総合戦略の基本目標２におきまして、「津別町への新しいひとの流れをつくる」の目標数値といたしまして、観光入込者数を５年間で 20％増加させるとしていますが、観光客の入込数の把握につきましては、北海道経済部観光局による観光入込客数報告書の数値を利用しております。この報告書によりますと、平成 26 年度の津別町への入込客数につきましては、25 万8,300 人でありまして、これを５年間で 20％増加させますと 30 万 9,960 人ということを目指しているところでございます。新たな観光資源・観光ルートの発掘支援事業につきましては、住民が気づいていない、あるいは見逃している魅力ある観光資源を発掘しまして、それらを周辺観光地も含めて新たな観光ルート化するための取り組みを進めていきたいというふうに考えています。具体的には旅行会社、旅行雑誌、広告代理店などの専門家を中心に情報発信力のある方々に対するモニターツアー等を企画いたしまして、観光振興に対するアドバイスを受けるとともに広く情報を発信していただこうと考えているところです。それらの結果に基づきまして、次年度以降において観光協会が主体となって観光ルートの作成をはじめとする交流人口拡大の事業をお願いしたいと考えておりますことから、観光協会の体制強化を推進することを総合戦略というふうにしているところでございます。

答弁　町長 佐藤多一

この間、議員も傍聴に来ておられまして私も傍聴に行っていました筑波大学のまちなか再生事業で、観光をテーマにしてＪＴＢの女性の方が東京から来られてお話しをしてくださいました。その中で津別の入り込みが急に増えましたよねということで、これはどういう理由なのでしょうかねということなのですけども、そこにたまたまうちの観光の担当者がいて、新たに予算も付けていただきました道の駅の出入り、相生の、これにカウントできるような仕組みをさせていただきましたけれども、それらがプラスされていったというようなことで、あそこにも中国や台湾の方たち、あるいは韓国の方もときよりやって来るというお話も聞いています。そういう中で、先ほどのオンリーワンでいけば、まさしく先ほど行政報告でも話ししました「クマヤキ」が注目されつつあるということで、これはまさしくここにしかないものです。ＨＢＣのプロデューサーが味もいいし、とにかくデザインがいいということで東武百貨店のバイヤーに推薦していただいたということで、なかなか入り込める物産展ではないのですけれども本当にラッキーだなというふうに思います。これ期待しているということでありますので、これがまた番組でも来年５月に流されるということですから、多分相乗効果というのがいろいろ出てくるのだろうというふうに思っています。そういったこと、今でもブログだとかネットで、このクマヤキのことが随分流れているというのは聞いておりますけれども、そんなことで、ここへ来なければ食べれないという、そういうものをつくっていきたいなと、大事にしていきたいなというふうに思いますし、また来年の３月までには阿寒にインターチェンジができますよね。そこから 240 号線を北上してもらえるような、やはり津別町に魅力、クマヤキもそうですし、それからファクトリー相生のほうでいろんなまた取り組みをスタッフも増員して始まりますので、そういったことが魅力となってインターチェンジで降りて津別のほうに向かって来るような、そういう魅力ある仕掛けもぜひつくっていきたいなというふうに思っています。あと口コミで広がっていくというのは全くそのとおりでありますので、そういうことも含めて参考になる方、具体的に後ほど教えてもらったりして担当のほうで検討させていただきたいというふうに思いますので、よ― ３４ ―ろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

議員がおっしゃられましたように本当に短い時間の中で国から提案して、いついつまでに提出するようにというのがあって、津別だけではなくてどこの町も十分な時間がとれない中、一生懸命頭を働かせるというようなことで苦労されているのだと思います。そういう中で私自身も担当職員本当によく頑張っているなというふうに思います。これから中身はさらに肉付けしていくようになりますし、計画したものが例えば 10 個あるとしたら今やっている中で 10 個をまんべんなくやるのではなくて、むしろこっちのほうをもう少し伸ばしていったほうがさらに有効的だなということも少しずつ見え始めています。その中で国から来るお金との整合性とい― ３５ ―うのをどういうふうにとっていくのかというのも、総合振興局等々とも協議しながらこっちに回してもいいかいだとか、いろんなことも出てまいりますので、有効なお金の使い方を考えていきたいというふうに思いますし、また今度の来月から国会が始まりますけども、3.5 兆円の補正予算を組まれて、そこには今先行型という交付金がきていますけども、今度は加速化型の交付金がそこで用意されるということであります。さらにはまた新年度では新型交付金ということでありますので、それらを自分たちがまずこうしたいということにお金を使っていくということで検討してまいりたいなというふうに思っています。そして、その職員が担当課だけではなくて、やはり全職員にしっかりつながっていくような、そういうコミュニケーションという場所も必要ですし、そこから発想する自分の仕事を通じての予算要求だとか、予算の組み立て方というのをぜひ行ってほしいということで、予算編成会議既に終了していますけども全職員にそういうことを今お願いしたところでもあります。そこがスタートとなって、そしてまた拡充していけばなというふうに思いますので、それが行政がそういう取り組みで進めておりますけれども、議員各位、そして町民の皆さんにもぜひともご協力をいただくとともに、個別に専門の団体とも協議が始まっていますので、そこもなかなか突破できなかったことは、この地方創生の取り組みの中でようやく進展するような方向も一つ、二つと見えてきていますので、ここもしっかりタッグを組みながら進めてまいりたいというふうに考えております。