（1）空港線通過車両に対しての注意喚起について／（2）女満別空港線に横断歩道及び手押し式信号の設置について／（3）氷川町でのアンテナショップの開設について／（4）既存施設の耐震化率と対策について

答弁　町長

三條議員から３点にわたって一般質問を頂戴いたしました。お答えをしたいと思います。まず初めに、交通安全対策の関係でございます。道道女満別空港線に関するこれまでの経過等について、まず御説明をさせていただきたいと存じます。女満別空港線は女満別空港と中心市街地の本通５丁目を結ぶ総延長７．４キロの主要道道でございます。市街地区の１．３キロにつきましては、都市計画事業、街路事業による整備が行われ、総幅員２２メートルの道路となりました。沿道には役場、消防署、病院、福祉施設、公営住宅、農協さんなどの主要な施設が立地しておりまして、近年では商業施設も増えてきている状況でございます。平成１７年に美幌バイパスが全通したことにより利便性が向上するとともに、交通量が増加してございます。交通量の増加に伴い、警察署と協議をいたしまして取り締まりを強化するとともに、平成２４年には駐在所を移転。一方で、道路幅が十分確保されていることや円滑な車両の通行に資するため市街地全てが改良されました平成２３年度から制限速度が５０キロメートルに変更されたところでございます。信号機は手押し式２基を含め、市街地に４カ所設置されております。交通安全対策として、交通安全旗やのぼりの掲示、旗の波作戦、街頭啓発、パトライト作戦などを実施してございます。交通安全運動期間中には、交通指導員の皆様に御協力をいただき、登下校時の街頭指導なども行い、事故の防止に努めているところでございます。議員からの質問の要旨に戻らせていただきます。交通量が増えております。その中にはレンタカーによって、通行される方々も大勢いらっしゃいます。さらに最近では、外国人のドライバーの方々も増えてきていると。このことは間違いのないことではないかなと思ってございます。そういったことを考えますと空港線周辺、これらは、通常の方々に対する注意喚起はもちろん、外国人ドライバーに対しても注意喚起を促していかなければならない地域ではないか、こういったことは、北海道全体の社会課題としても捉えられているところでございます。そういった方々に市街地が非常に近いということも含めて、しっかりと注意喚起をする。さらには規制を行う、そういった看板の設置などが急務だと考えてございます。今後、警察署などとも連携をいたしまして、そういった注意喚起の看板などの設置について検討してまいりたいと思ってございます。過去に大空町として設置看板をした経過もございますけれども、今時点確認をいたしましたところ、十分効力を発揮していないというものもございましたので、そういったものの移設なども検討していきたいと思うところでございます。横断歩道と手押し式信号機の新設でござ15いますが、正直申し上げまして大変悩んでいるところでございます。信号機などの交通安全施設につきましては、道路交通法でありますとか、北海道警察本部の信号機設置の指針により設置撤去などの方針や条件などが示されているところであります。これらについては、後ほど担当から詳しく説明をさせていただきたいと思いますが、それはそれとしながらも、町民の安全をいかに守るかというのも町の役割でございます。過去にも町政懇談会でありますとか、町に対する意見箱からの意見、住民要望、さらに職員からも空港線横断に係る不安の声も出ております。そんなことから平成１８年に一度、信号機の新設を要望いたしましたけれども、認められなかった経過がございます。一方では交通安全のことももちろんですけども一方で、町は空港と市街地を円滑に結ぶルートとしてこの道道の整備を要望してまいりました。信号機の設置というものは、歩行者の立場から考えますと、安全が確保されることになりますけれども、通行車両の立場から考えますと、円滑な通行を妨げるととられかねません。単に信号機を新たに１基設置するということだけではなくて、歩行者や通行車両双方の立場から空港線を含む全体の交通安全の施設について、見直す必要があるのではないかと考えてございます。例えば、現在の手押しボタンの信号機、渡った後のところに歩道が設置されていないという箇所もございます。また、通学路に指定されているという路線もございます。さらに今後、認定こども園、今あります児童センター、そういったものとの接続を考えたときに、道路の形状そのものもどうかというような議論も出てまいります。沿道に新たに建設予定の商業施設、そういったものとの、旧来の物との位置関係はどうかと、そういうことなども考えていかなければなりません。新しく設置をするという発想もございますけれども、既存の手押し式信号の移設というようなことも、その全体の中では考えとしてどうだろうか。トータルで検証していかなければならないなと改めて感じたところでございます。少々お時間を頂戴したいと思います。役場内部でまず検討させていただき、警察の皆さん方の御意見でありますとか、さらには関係する学校関係者、また、議員の皆さん方とも協議してまいりたいと存じます。そのような中で、空港線の安全とスムーズな通行というものをどのように確保していくかということについて結論を出し、そして対策を講じてまいりたいと思ってございます。そういったきちんとした考え方がまとまらない中で要望をしていってもなかなか強いものとなっていかないかなと、過去の二の舞を踏むことになりかねないと思っておりまして、そういう中で取り組みを進めさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。次に、姉妹都市や友好町との交流の関係についてでございます。具体的な交流の内容でありますとか、その実績などについては、担当から説明を後ほどさせていただきたいと思いますが、特にアンテナショップの関係について私から御答弁を申し上げます。現在、稲城市に大空町のアンテナショップほのか店というものがオープンしておりますが、今のものは、平成２０年８月に開設をさせていただきました。当初は、町が店舗の一部を借り上げるというようなことの形式で、農産物等の販売を委託する方法で運営をしておりました。そのため２１年度には保冷貯蔵庫なども購入し、農産物のストックや一定期間の新鮮な状態を保ちながら販売できるような形を整えてきたところでございます。２４年度から、その方式を止め、借り上げ方式を止めまして、店舗の責任によって向こうから発注注文をいただいて、こちらから送ると、そして販売をしていくというような形としたところでございます。そんな中で、その輸送業務をめまんべつ産業開発公社へ委託し、その輸送費を町が負担し、軽減を図るという中で販売促進に努めてきたところでございます。具体的な数16量は、ロットと言うんでしょうか、そういうもので何パックとか何ケースとかっていうものの実績はありますけれども、町として十分把握できている状況にございませんので、委託料をまず説明をしたいと思います。平成２４年度から２６年度までの３カ年間は、この委託料で１０５万円、予算を計上してございます。２７年度、２８年度は１１９万円、若干上がりました。２９年度は１８３万という状況になってございます。結果的に注文をされる、頂く販売数量が増加するということになりますと当然輸送の経費も大きくなる、結果的に町が支援する額も大きくなるということが１番の課題ではないかなと考えているところであります。長く交流を進めていく中で、いろいろな交流の分野がありますけれども、農産物、私どもでいうと農産物だとか、そういう地域の特産品などを相互に本当は送り合っていくということを考えますと、土地柄をそれによって知ることができる、また産業を通じた交流というものは、それぞれの収益にもつながるということで重要なことだと、そのように考えてございます。ただ、その産業分野であるがためにですね、それは経済行為というふうな見方もできます。それぞれ販売される方などが収益につながるものとも言えるわけでございます。初期段階における支援というものは必要だと認識をしておりますけれども、いつまで、どの程度支援するべきかというところでは様々な御議論があるのではないかと思ってございます。アンテナショップに対する支援のあり方について、今も必要かどうかということを含め、ちょうど区切り区切りの３年間が終わりますので、新年度に向けて、内容について検討していきたいと、そのように考えているところであります。現在行っている支援の内容が本当に適切かどうか、負担の額として適切かどうか、負担をするのであれば、どういったことであれば負担をしてもやぶさかでないのかというようなことについて改めて考えながら取り組みをしていきたいと思ってございます。同じようにとは言いませんけれども、氷川町との交流の中でも、特産品の交流がございます。これは氷川町の藤本町長からの御提案でお互いの道の駅を中心として物産の紹介など販売ができないだろうかということで、大空町の２つの道の駅、そして氷川町の道の駅竜北との交流となってございます。お互いの特産品を取り寄せ、特産品のＰＲ、また、町のＰＲをしているところでございます。大空町からはゴーダチーズカレーでありますとかしじみ製品など１２品目、氷川町から晩白柚の加工品など１０品目の特産品が相互に並べられている状況にございます。現状は、道の駅で取り扱っている物産ということであり、数量もまだ非常に少量でございます。そんなことから、受ける側、双方受ける側の輸送費負担という中で販売価格に転嫁をさせていただいて今は販売をさせていただいているという状況があり、ここは稲城市のところと今のところ違うところでございます。このほか、イベントに合わせた特産品の紹介、販売も行っております。将来的にアンテナショップ的なものをもしくはコーナーというものができればありがたいなと思っておりますけれども、そういったものに移行していくためには、その内容形式について検討していかなければなりません。そのときに、稲城市にありますアンテナショップとの例でありますとか、やってきた例、さらにはその課題というものをですね、参考にしながら開設ということにしていかなければならないなと、そのように考えているところでございます。次に、３点目の関係でございます。まず、網走湖東岸断層帯の関係でございます。議員ご指摘のとおり、平成２４年から６年度に道立総合研究機構が網走湖東岸断層帯の現地地質調査を実施いたしました。結果は公表されておりません。また、町に対しても報告等はございませんでしたけれども、今回の一般質問を機に内容を確認をさせていただきました。結果といたしまして、断17層の活動の有無が不明瞭です。活動の詳細が確認できなかった。火山灰がぶつかり合って曖昧な状態で残っている。過去１２万年間の中で地層が動いたことは否定できないけれども、活断層という根拠としては不十分であるというような説明でございました。活断層の活動の可能性は低いけれども、活断層ではないと言い切れない。はっきりした結果が出れば公表できるが、今回の結果からは明確な報告ができないとのことでございました。以上のことから、北海道の防災計画においても、北海道における地震被害想定の断層モデルとして掲載されていないという旨のお話でございました。また、その新たな公共施設、特に認定こども園の関係については、担当から詳しく御説明申し上げたいと思いますけれども、過去に陥没液状化の関係については私から御説明をしたいと思います。平成６年の１０月に発生いたしました北海道東方沖地震におきまして、女満別で震度４を記録いたしました。女満別東陽１丁目周辺において、電柱の傾きや地面から水を含んだ土砂の流出、さらに女満別西１条６丁目周辺では、建物玄関周辺の地盤沈下と駐車場が凸凹になるという事象が起きております。当時、女満別町の土木職員による現地調査を行っているということで、口頭で当人から確認をさせていただきましたけれども、記録として具体的なものが残っていない状況でございました。ただ、そういったことの確認はされているということでございます。次に、公共施設等の耐震化の状況でございます。公共施設の耐震化は、平成２３年の３月に耐震改修促進計画というものを町として策定をいたしました。公共施設の中の多数利用建築物、この定義について後ほど担当から御説明を申し上げますけれども、多数の方が利用する建物ということかと思います。その耐震化割合を平成２７年度までに９０％にするという目標をこの当時掲げました。そして、２８年に新たな耐震改修計画、改編をいたしました中で３２年度までに、今度は３２年度までに、この耐震化率を９５％にするという計画として現在取り組んでいるところでございます。現時点での状況を申し上げます。小中学校については１００％耐震化が終わっております。共同住宅としての３階建て４階建ての公営住宅、これも１００％でございます。そのほか、多数利用建築物である未対策の施設というものが２つございまして、１つは、東藻琴総合支所、もう１つは、女満別ゲートボールセンターでございます。総合支所につきましては本年度、耐震診断を実施している最中でございます。診断結果を踏まえ、適切な耐震補強等の対策を取ろうと考えているところでございます。女満別ゲートボールセンターは昭和４９年度建設で、建設後４４年を経過しております。そのほか、多数利用建築物ではありませんが、接続している女満別研修会館が昭和４７年度建設で、建設後４６年を経過しているということから、これらの施設などの利用度合でありますとか他施設との代替性、また、必要性などを検証し、解体、廃止も念頭に方向性を出していかなければならないとこのように考えているところでございます。以上３点にわたる、ご質問の私からの１回目の答弁は以上とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

答弁　住民課長

１点目の女満別空港線における交通安全対策の御質問に対しまして、私から平成２８年３月に北海道警察本部が制定しました信号機設置の指針で示されております設置の条件について御説明させていただきます。必須条件としまして５項目、択一条件としまして４項目が示されております。まず必須条件の５項目ですが、１点目は、一方通行の場合を除き、赤信号18で停止している自動車等の側方を自動車等が安全にすれ違うために必要な車道の幅員が確保できること。２点目は、歩行者が安全に横断待ちをするために必要な滞留場所を確保できること。３点目は、主道路の自転車等往復交通量が最大となる１時間の交通量が原則として３００台以上であること。４点目は、隣接する信号機との距離が原則として１５０メートル以上離れていること。ただし、信号灯器を誤認するおそれがなく、交通の円滑に支障を及ぼさないと認められる場合はこの限りではない。５点目は、交通の安全と円滑に支障を及ぼさず、かつ自動車等の運転及び歩行者が信号灯器を良好に視認できるように信号柱を設置できることとなっておりまして、５項目全てに該当することが条件となります。次に、択一条件の４項目でございますが、１点目は、信号機を設置しようとする場合、またはその付近において信号機の設置により抑止することができたと考えられる人身事故が信号機の設置を検討する前の１年間に２件以上発生しており、かつ交差点の形状、視認性、車両の速度、当該場所における物損事故の件数等から事故発生原因を調査分析した結果、交通の安全の確保のため、ほかの対策により代替えができないと認められること。２点目は、小中学校、幼稚園、幼保連携認定こども園、保育所、児童公園、病院、養護老人ホームなどの付近において生徒、児童、幼児、身体障害者、高齢者等の交通の安全を特に確保する必要があること。３点目は、交差点においてピーク１時間の主道路の自動車等往復交通量及び従道路の自動車等流入交通量が信号機の設置及び撤去における自動車等交通量の条件で示す領域にあること。４点目です。歩行者の横断の需要が多いと認められ、かつ横断しようとする道路の自動車等往復交通量が多いため歩行者が容易に横断することができないこととなってございまして、原則として４項目のいずれか１つに該当することが条件となっております。以上でございます。

答弁　総務課参事

私の方からは、２項目目の都市との交流実績に関しまして、アンテナショップ以外の氷川町、稲城市との交流実績、今後について御説明させていただきたいと思います。まず、姉妹都市であります東京都稲城市との交流について御説明いたします。稲城市との交流につきましては、昭和６３年に当町出身で元都立高校の校長でありました方からのご紹介によりまして始められました。児童交流をきっかけとして始まっております。その後、平成３年に当時の女満別町との間に姉妹都市提携を結ばれて以降、様々な事業を行っております。具体的な５年間の実績といたしましては、毎年１０月に稲城市で開催されます稲城市民祭に、町民の方に参加していただきまして大空町のＰＲや地場産品の紹介、販売などを行っていくなど、主に住民同士の交流を目的として行っております。町から報償費で参加していただいている方々は、５年間で合計１１名となります。この他、平成２７年に大空町合併１０年を記念して行われました町民運動会、大空スポーツフェスティバルの方に６名の稲城市の方に参加していただいたり、たすきリレー１０００人プロジェクトの一環として、多くの稲城市の方々から応援メッセージをいただくなど、時期に応じた交流についても取り組んでいるところであります。今後の課題といたしましては、より多くの住民の方々が交流できるよう、毎年行われております稲城市民祭の参加以外の新しい交流実施事業につきまして検討してまいりたいと考えております。続きまして、友好町であります熊本県氷川町との交流でございます。氷川町につきましては、平成19５年に当時の東藻琴村が旧竜北町と合併する前の宮原町と児童交流を開始したのが始まりとなっております。その後、平成９年からは中学生を対象にしたホームステイ事業ふれ愛スタディが始まりまして、その後、平成１４年には当時の東藻琴村との間で友好町村提携調印式が行われまして、その後、職員同士の相互交流や両町とのイベントなどで交流を深めております。過去５年の氷川町との交流事業の実績でございますが、交流テーマを設定した中で公募による一般町民相互の交流を行っております。具体的には青年農業者の育成と研修、地元食材を活用し料理等を通じた町民交流、マラソンを通じた町民交流、道の駅イベントを通じた物産販売交流などをテーマといたしまして公募を行っております。大空町からは、過去５年間で２５名の町民の方が報償費の支援を受け、氷川町を訪問しております。また、氷川町からは２４名の方々が大空町の方にいらっしゃっております。また、稲城市と同様に平成２７年の合併１０周年記念で開催いたしました町民運動会の方には、氷川町長始め８名の氷川町民の方々にも御参加いただいたところでございます。今後の課題といたしましては、一般町民の方を対象としておりますが、町民交流事業につきまして、より参加のしやすいメニュー、テーマづくりをさらに検討いたしまして、多くの町民の方が参加、交流できるよう考えていきたいと考えております。また、これまでの人的な行為に加えまして、特産品の相互交流をですね、もっともっとしていく必要があるというふうに考えております。以上のように、稲城市、氷川町両都市としての交流事業は、様々な分野において、幅広い世代の方々に交流していただいて、その輪を広げているところでございます。引き続き、相互の交流を推進し、友好関係を深めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　建設課参事

多数利用建築物について説明いたします。多数利用建築物は、耐震改修促進法の第１号特定建築物に該当するもので、昭和５７年以降の建物も含めて全ての建物を指します。耐震改修促進法の第１号特定建築物建築物等は、学校、体育館、病院、集会場、老人ホームなどこのほかにもいろいろな用途の施設がありますが、多数の者が利用する建築物のうち、これらの施設の種類によって異なる階数や面積の要件が設定されており、これに該当する建築物ということになります。具体的な例としましては、役場庁舎のような施設であれば、３階数以上かつ１，０００平米以上が要件となっております。役場庁舎の場合、地上３階地下１階の４階数で面積が約３，７３０平米ありますので、該当要件に合致し、多数利用建築物ということになっているわけであります。以上です。

答弁　教育長

三條議員からの一般質問にお答えを申し上げたいと思います。最初に、大項目２点目の姉妹都市との交流事業について、教育委員会所管事業に係る実績等について御答弁を申し上げます。姉妹都市・東京都稲城市とは小学校５年生を対象とした児童交流事業。また、友好町・熊本県氷川町とは中学校２年生を対象とした生徒交流事業を毎年度実施しております。稲城市との児童交流事業は平成２年２月から始まっており、本年度で２９回目を迎え、昨年度ま20での交流延べ人数は２，５００人を超えるまでになっております。近年では、過去の交流事業参加者が親となり、その子どもたちが今交流事業に参加しているという状況も生まれており、まさに世代を超えた事業となっております。一方、氷川町との生徒交流事業は、平成９年８月から始まっており、本年度で１３回目を迎え、昨年度までの交流延べ人数は７６０人を超えるまでになっているところでございます。両事業とも近年では、夏休み期間中に姉妹都市から児童生徒を大空町にお迎えし、１月の冬休みの時期に大空町の子どもたちが稲城市、氷川町への訪問を行っております。お互いの地域の歴史や文化を学ぶとともに、数々の本物体験を通して社会性を身に付けるほか、ホームスティの体験では、コミュニケーション能力を高めるなど、有意義かつ大きな成果を上げている事業でもございます。課題としては、少子化の影響により、大空町からの参加者が減少傾向にあることや、大空町の中学生の参加する男女比率が年度によっては極端に偏るといった場合がありまして、ホームスティの受け入れに関し、ホストファミリーの確保や調整に苦慮することが生じておりますが、何とか保護者の皆さんのご協力を得て実施できているところでございます。今後は、稲城市、氷川町との連携の下、さらなる事業内容の充実に努めてまいりたいと考えております。そのほか、東藻琴高校では２年生の修学旅行に合わせ、氷川町で農業実習体験を３日間実施させていただいております。氷川町の梨農家さんや生姜やイグサを栽培している農家さんのご協力を得て、大空町では経験しがたい貴重な農業体験をさせていただいております。また、文化芸術の分野においても交流事業が展開されております。稲城市の芸術文化団体と大空町文化団体協議会との間において、文化交流事業が行われ、舞踊や華道、歌謡など様々な分野において交流が深められております。平成２９年度には大空町文化団体協議会の主催により、稲城市子どもミュージカル公演を招聘し、多くの町民の皆さんとのふれあいの機会が持たれたところでございます。また、稲城市との交流事業の一つの成果として、稲城市において稲城龍舞隊が結成され、毎年札幌で開催されます全国的なよさこいソーラン祭りでは、平成２０年から女満別龍舞隊と稲城龍舞隊が合同チームとして出場し、平成２６年度には合同チームによる演舞で北海道知事賞を受賞するなど、親交が一層深められていると伺っております。教育委員会としては、今後もこれまでの交流事業が一層発展できるよう、必要な支援を行ってまいりたいと、そのように考えてございます。また、新たにスポーツの分野においても、今後交流事業を実施できないか、姉妹都市や友好町を始め、関係団体の皆さんの御意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、大項目３点目の地震に強いまちづくりに関連して、認定こども園の建設予定地について御答弁を申し上げます。９月６日未明に発生した平成３０年北海道胆振東部地震では、厚真町において北海道で初めて震度７が観測され、大規模な土砂災害が発生したほか、札幌市においては、液状化が多発するなど甚大な被害が生じました。また、地震に伴う発電所の停止により全道中が停電となり、大空町でも大きな影響を受けるなど住民生活が麻痺し、地震による脅威をまざまざと思い知らされるものとなりました。地震は近年どこにおいても起こりうるものであり、また過去に地震による大きな被害が発生していない場所であっても、地震を想定しておかなければならないと、そのように言われております。教育委員会では現在、女満別、東藻琴両地区の認定こども園整備に向けて鋭意準備を進めているところであり、本年度は基本設計を行うこととしております。施設の整備に当たっては、地震をはじめとした被害防止対策が重要であることは言うまでもございません。とりわけ、認定こども園については、就学前のお子さ21んをお預かりする施設であり、地震対策に限らず、安全面には十二分な配慮が必要と考えております。認定こども園の建設予定地については、複数ある候補地の中から１つに絞り込んだものでありまして、女満別地区は現在の女満別幼稚園の敷地、研修会館が建っている敷地、めちゃいるど館の隣接地の３カ所。東藻琴地区につきましては、現在の東藻琴幼稚園・保育園の敷地、すぱーく東藻琴横の敷地、Ｂ＆Ｇ海洋センター前の敷地、東藻琴小学校敷地内の南児童遊園地に隣接する敷地の４カ所の町有地をピックアップいたしまして、保護者の皆さんなどにも御意見を伺いながら、敷地面積の状況や安全性、アクセス性、立地周辺への影響などを総合的に勘案した上で、女満別地区については、めちゃいるど館の隣接地を、東藻琴地区についてはＢ＆Ｇ海洋センター前の敷地を建設予定地として選定したものでございます。今後基本設計に併せて、地質調査も実施することとしておりまして、建設予定地が地震等の災害の際にも建物が耐えうる地盤であるかを技術面も含め十分検討を行い、安全対策に万全を期しながら施設整備を進めてまいりたいと考えております。以上、御答弁とさせていただきます。

答弁　町長

外国人の方々のドライバーの関係については、北海道全体として大きな課題となってございます。私どもの認識とすれば、外国人の方々が北海道にご旅行に来られて車を運転するのは少ないのではないかと思っておりましたけれども、空港のレンタカーの方々の協議会というのがありまして、そこで外国人の方々の借り上げ回数というものがここ何年かは集約されております。その状況などを見ますと、かなり増えてきている状況にあると。さらには認識を新たにしなければならないなと思いましたのは、夏がほとんどなんだろうと思っておりましたけれども、冬の流氷シーズンなどもかなりの方々が外国人でレンタカーを借りられているという状況も分かってまいりました。規制する看板、それは国際認証として分かるようなものにしていかなければなりませんし、日本語で表記されている徐行だとか、そういった止まれとかですね、そういったものも外国語表記のものも今出てきているようでございます。そういったものを必要な場所というものが優先順位としてあるんだと思いますけれども、空港の周辺の町と22しても必要ではないかと、そのように考えております。それは空港線に限らず今はナビゲーションによって方向指示が出されるということで、農村部の交差点においてもですね、事故が発生している、それが外国人の方であるということも、増えてきているようにも思います。そういったところにも必要ではないか。公安委員会の皆さんが設置すると、道路標識もありますけれども、町の交通安全協会や推進委員会が設置するものもございます。そういったところも工夫をしていかなければならないと思うところであります。またそれを認識してもらうための電光装置、夜間に限らずですね、そういったものも必要だということで、町内で設置している例などもあります。看板設置の折には、そういった工夫も考えてまいりたいと思ってございます。先ほど担当からですね、信号機の設置条件、必須条件と択一条件というものをお話をさせていただきました。これは設置するための条件ではあるんですけども、本当のことを言えばですね、１番ハードルの高い条件というのは、予算面のことなのかもしれません。過去にも町内において別な地域で信号機の設置を要請をしてきた経過にありますけれども、なかなか実現してきていない。そんなやりとりの中で、場所の移設であればというような言葉もですね、あったかに思います。そういったところも含めながらところは高いハードルを超えていく戦略をしっかりと早期に練って、そして要請活動につなげていかなければならないなと思ってございます。議員のおっしゃるとおり、事故が起きてからでは遅いと、そのより私も考えてございます。過去にはですね、そういっそういった事故があって、信号機が付くというような事象も町内に幾つかございます。そうならないためにもですね、私どもで考えた中で、要請活動につなげ、実現に向けて努力をしてまいりたいと思ってございます。今後とも御指導いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。

答弁　町長

平成３年に稲城市と姉妹提携の調印をさせていただきました。そして平成１４年には、当時の東藻琴村で当時の宮原町と友好町の調印式ということで提携を結んでまいりました。当初は、児童交流、生徒交流ということで教育分野の交流が、それがだんだんと産業分野にもなってきております。どちらかというと稲城市のが少し交流の発端が時期的に早かったということなんですけど、先ほど担当からですね、この５年間でどういった方々が交流として行っているかという人数を報告をさせていただきました。それは町が報償費でもって応援をしていっていただいている数で見ると、氷川町の方が多かったように思います。と言いますのはですね、行っていらっしゃる人の数で見ると私は、稲城市との交流の方が多いのではないかと思いますけれども、それぞれその町の支援を受けないで、個人それぞれがいろんなチャンネル、分野、つながりの中でそれぞれ交流をされているということになってきているのかなと、そのように感じております。また、私どもの町、空港があるということから、よく東京の隣町だという言い方がありますけれども、東京は１日５便が通っておりまして、非常に行きやすいということもあるのではないかと思っております。大空町になりました時にある方からこういうことを言われました。「姉妹都市や友好町っていうのは、町がやっているんでしょう。だから、町が交流すればいいんだよね。」そういうような言い方をされた方がいらっしゃいました。確かに、発端として協定を結ぶというのは町と町が協定を結んで姉妹都市であったり、友好町であったりということになるわけですけども、私はそのときお話をしたのは、それは一つのきっかけであって、何から何まで全部町が準備を整えて段取りをして、さあ町民の皆さん交流してくださいというのは、これは初期段階の話であって、ある程度そういったものが成熟してくればいちいち町を介さなくても個人のつながりの中ではさまざまな交流ができると、それが隣近所としてのお付き合いとして、また、姉妹都市、友好町としてのおつき合いの目指すところではないかなと思っております。場合によっては町が当然、先ほど言ったように初期段階で応援しなければならないことあろうかと思いますけれども、自由にいろんなチャンネルの中で町民の皆さんが行き交うことができると、また、そこを介して物資が行ったり来たりできるということが、望ましい姿だなと、そのように感じているところでございます。時間は掛かりますけれども、そういったものを一つ一つ積み上げていくこと、そこを目指して、本当の意味で友好町であり姉妹都市であるということがですね、町民皆さんが実感できるような形をつくり上げられればありがたいなと、そのように感じているところでございます。今取り立てて新しいその方式といいましょうか、新しい分野での取り組みというところを町として持っているわけではありませんけれども、町民の皆さん方が何かこんなことをやってみたい、さらに取り組んでみたいというような御発案などもあれば、先ほど言ったように町としてもどんどんと応援をしていきたいなと考えているところでございます。

答弁　町長

先ほど、アンテナショップの関係で御質問も、その分野についても、特出ししてのような形で御質問がありましたので、その関係も含めての今の御質問かなと思いますので、そういったところから少しお話をさせていただきたいと思います。稲城市とのですね、その先言った物産の交流につきましては、今のほのか店については、２０年の８月にオープンということでありましたけれども、平成１３年にその物産交流というところで取り組みが行われてきてございます。当時、リサイクルショップの一角で、まず最初スタートしたかと思いますけれども、アンテナショップほのかというものが立ち上がってございます。それまでは、教育でありますとか文化関係、教育関係の交流というものがほとんどでございましたけれども、そのことを機に物産を通しての交流が行われてきたと、先駆けであったかなと思ってございます。その後、移転などもある中で、そういったものの交流が十分効果として発現されてきていないような状況も私として聞いてございます。物産のそういう先駆けをしていただいたこと大変ありがたいことだなと思っておりまして、それをさらに深めていかなければならない、そういう意味を、意味って言いましょうか、ところも含めてですね、今の稲城店、アンテナショップほのか店というのがあろうかなと思っております。当初、１０年前に私が考えておりましたのは、移転などでアンテナショップがなかなか十分に機能しきれていないという中で、地域の商店街の方々と交流する中で、そういったところを通じて物産販売ができないだろうかと、いろんなのことを模索しておりました。そんな中で、現在のアンテナショップの経営の方が、経営の方と言いましょうか、やってらっしゃってくださる方が、当時お店の一部を貸してあげるよということで、わらにもすがる思いでそこの部分を活用させていただいて現在に至っているということでありますが、先ほど、当初オープンしたお店の方々についても、今もいろんな形でやっていただいていると。その中で、町のＰＲもしていただいているということは大変ありがたいことだと思っております。ただ、当初ですね、私が１０年前に考えておりましたのは、いろんなところからいろんな先ほど言ったチャンネルで物産が向こうに届く、そして販売をするということも、確かにありがたいことですけどもそうすると自ずと小ロットになってしまって、流通経費というものはかさんでしまうと。そういうことで、こちら側から送り出す側の拠点と受ける側の拠点というものを双方にある程度整備をする。今現在は、めまんべつ産業開発公社を窓口として大空町の物産を一度そこに集めて稲城のほのか店に送る、その流通の経費を今町として支援しているということでございます。私が思っておりましたのは受ける側もですね、稲城のほのかアンテナショップが受けるんですけれども、それはほかでもあるいろんな店舗といい25ましょうか、取り扱ってくださるところを向こう側で取りまとめて、１つ大きなパイプとしてロットにして送り込むといちいち個別にですね、いろんな方々が産業開発公社や農業者の方々から送ってくださいお願いしますということではなくて、そこのお店を通じて、今週のもしくは今月の物産についてはいくら送ってもらう、それを向こうに着いた段階で仕分けをしてもらいながら、メインのところ、それ以外のところ、いろんなところで販売をしていただく、そういう形式になっていただければですね、町として先ほど言った輸送の支援などもいろんなところに行き渡って、そして低コストな流通経費の中でですね、皆さんが向こうで販売できるという考え方を持っておりましたけれども、上手にそれが私どもの職員やまた稲城の皆さんに伝わって機能しているかというとどうもそうではないということが分かってまいりました。是非、私の当初考えたことができないかどうか、そういうことでやっていただけるともっともっとですね、いろんなところで、私どもの町の物産を産品を取り扱っていただけるというところの数が増えてくるのではないかと、そのように考えております。そういった中で、大勢の皆さん方がまた改めて大空町に関心を持っていただく。そしてその産品を取り扱っていただく、先ほど言ったように、１つのきっかけとして、出来上がってきたものがいま少し効果としてなくなっていると。もう一度そこのところですね、改めて構築し直して、そして皆さんに理解いただけるような仕組みとしては作っていきたいなと考えているところでございます。こういったところについては十分私の指示なり、考え方が伝わっていなかった、それが実現されていなかったということにお詫びを申し上げたいと、そのように思います。

答弁　町長

先ほど言いましたその拠点となるところの分だけが流通経費については町の支援を受けるということではなくて、そこを仲介して仕入れていただくことによって、結果として私どもが最終的な目的のところのところに行ったときに、町側の支援の傘って言いましょうか、内数になっているような、そういう仕組みをですね、本来考えていたものですから、そういうところを先ほど言ったように十分意として伝えてこられなかった。また、確認もしてこなかったということで、反省をしております。そういった仕組みづくりになれるようにですね、私どもからも声掛けをしながら、そういう取り組みをお願いをしてまいりたいと思ってございます。しばらく稲城市にもですね、東京までは行くんですけれども、なかなかそれから先わずかなんですけども、足を向けておりませんでした。今年度はですね今、日程を調整させていただいておりまして、来月訪問もさせていただきたいと、そんな調整をさせていただいているところであります。その機会に現地などについても足を運んでみたいと、そのように思っておりますので、そんな中で、こちらの意図としていることなどもお伝えしながら、改めてそういった関係を構築してまいりたいと思っているところでございます。是非また御指導いただければと。また、そのことでです。ほかにももっと取り扱ってみようと、扱ってもいいなというようなところがまたできてくる。それが本来の先ほど言った、いつまでも行政が介しないでそのルートを通じた中で広がりを見せるということにつながるのではないかと思っております。是非、また御指導いただければと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　町長

氷川町は、東京を真ん中に置きながら、さらに遠方にあるということで、人の往来27もさらにはその物流の流通経費というところも東京稲城市から見るとかさむことになろうかなと思っております。そんなことを考えますと、さらにその流通の、人の行き来のあり方というものはどんな工夫が必要かなと頭を悩ませてございます。しかし、九州ということもありまして、私どもの周りでは全く触れることも見ることもできないような、そういった産品も多数あることも事実でございます。氷川から取り寄せましたいろいろな産品、道の駅で並べますとあっという間に売れると、そういう状況もございます。こういったものを本来の流通の中でどのようにたくさんの方に知ってもらうか、また拡大していくか、課題だなと思っております。これからも知恵を出しながら、そういったものを拡大に取り組んでまいりたいと思います。

答弁　教育長

女満別地区のですね、認定こども園の建設予定地についてのですね、御質問がございました。女満別地区の建設予定地は、現存する児童センターめちゃいるど館の隣接地ということを予定しているわけでございますけれども、議員からお話ありましたようにトマップ川に隣接しているといったことなどから地盤状況に対する懸念を抱かれておられるものと、そのように推察しているところでございます。これまで、教育委員会といたしましても、めちゃいるど館建設時のですね、状況なども既に把握をさせていただいているところでございまして、児童センターめちゃいるど館は、平成１２年度に建築をされている施設でありまして、もちろん耐震化施設となっております。平成１３年の４月１日から開設をし、今日に至っているわけでありますけれども、平成１５年の９月に十勝沖地震というものが発生しておりまして、大空町で28は震度４を記録をしております。その際、めちゃいるど館施設については特に被害等発生はしてないということもですね、確認をしたところであります。さらに、めちゃいるど館整備に当たっても地質調査というものを実施しておりまして、地盤的には地下５メートル程度までですね、泥炭層やシルト層といった比較的軟弱な地層であるということが建設前から分かっておりました。また、さらに言えば、地下水位が高いということで液状化の可能性もですね、ある地質であると、そういうように認識もしているところでありますけれども、先ほど言いましたように地震等にあっても、特にそういう液状化あるいは建物の倒壊等というのがなかったということでありますが、この度の厚真の地震ではですね、震度７と大きな地震がありましたので、そういったような状況なども十分踏まえる必要があると改めて認識を新たにしたというところでもございます。認定こども園に係る地質調査については、これから、まさに実施するという段階でございますけれども、地震、地盤、液状化への対策など、やはり施設の安全面の確保は最重要項目であると思っておりますので、基本設計段階また地質調査段階においても十分内容の検討をですね、行いながら、安全安心な施設の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　町長

はい、私からも、お話を申し上げたいと思います。今言われましたように長年の計画でやっとここまでやってまいりました。そんな中で調査をすることはもちろんですけれども、その状況などをつぶさに関係者の皆さん、町民にお知らせをして、そしてここであれば大丈夫だねと、こういう措置が講じられるんであればとか、こういう状況であればと御理解をいただける中で進めていくという体制もをとってまいりたいと思ってございます。皆さんに御利用いただける施設となるように、最善の努力をさせていただきたいと思っておりますので、どうかこれからも御指導いただきますようにお願いを申し上げます。