財政運営の方針について

答弁　町長 佐藤多一

先ほどの数値の部分は、例えばラスパイレス指数というのがありますよね。100 を超えると国家公務員より高いのだとか、同じように起債制限比率、これを超えると危ないぞとか、経常経費比率がこれを超えると、何パーセント超えると危ないよというような、つまりそれよりぐっと下のときは、非常にいい状況だということですよね。ですから、実にあれはわかりやすい数字だというふうに思っておりますので、あれをぜひご覧になっていただければというふうに思います。そうすると町の財政が具体的な数字をもとにして、これぐらいな状況にあるのかというのがご理解いただけるのではないのかなというふうに思っています。それから、後期の実施計画の中で、もっと厳しいことで対応していくべきじゃないのかということなのですけど、これは、できれば例えばというようなことでご指摘等々いただければ、ここはこの事業を例えばこうしていくべきだとか、あるいはこの建物だけではなくて、扶助費だとか補助費だとか、さまざまなものもあります。そういった中で、ここはこういう観点が主要でないのかということが、ご発言、ご意見いただければ、それも受けとめまして検討させていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 佐藤多一

おっしゃられていることは、先ほどからずっと言うと、役場庁舎の建設の話に、こうなっていっているのだというふうに思いますけれども、これは役場庁舎だけの建設をするというものではありませんので、そこに健康福祉センターだとか、さまざまな町民にかかわる健康に関係する部分も当然入ってきます。ですから、老朽化が進んでいるときに、これいつか、だれかがやらなくちゃならないことなのですよね。そこで、今そろそろ手がけようかということで、そこに実際につくる上では、こういうことに気をつけなくてはならないのではないかとか、こういう視点が必要ではないのかと、大きなお金をかけるわけですから、それを専門家も交えて、あるいは、次の世代を、少なくても自分よりは長く生きていく人たちが、それを利用するわけですから、そういう方たちの意見も踏まえながらやっていこうということでありますので、それを勝手にどんどん進めていくというふうなことではありませんので、そこのところはご理解いただいて、キャッチボールしながら進めていくということになると思いますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。

答弁　町長 佐藤多一

現時点ではこのようなことになるのではないかというご理解をいただければと思います。これから、実際に７月に入りましたら 27 年度の交付税の額が決まってきます。それが自分たちが考えていたよりも、もっとすごいものなのか、どっちにすごいのか、いいほうにすごいのか、悪いほうにすごいのかということもあります。例えば、地方交付税にしても、今年は、法定税率の見直しがされています。法人税が、これは景気の変動が受けやすいということで、今法人税の 34％が交付税に回っていますけれども、この景気変動を受けやすいからということで 33.1 に下げているのです。そのかわり所得税のほうは、税収が比較的安定しているということで、これまで 32％だったのが 33.1％に少し上げているのです。たばこ税は 25％を見ていたのが、これをゼロにしている。ゼロにしたのですけれども、お酒のほうの酒税は 32％から 50％に上げています。国の予算を見ますと、こういった地方交付税の法定税率の見直しによって 900 億ぐらい増えているという内容になっているのです。ですから相当かかって見直しが町村会や市長会からも要望がずっと何年も何年も出ていましたけれども、ようやく少し改善が図られたという状況で、町村会のほうも一定の成果があったというか、そのようなことになっております。ですから、さらにまた、たばこはもう幾ら吸っても交付税には跳ね返りませんけれども、お酒はどんどん飲んでいただくと交付税に跳ね返ってきますので、適度に健康を害さないくらいの形で交付税にも回ってくるようにしていただければなというふうに思っています。もう一つは、そもそもこの中期財政計画というのは、総合計画の実行性を高めようということで、財源をくっつけて、そして総合計画が実現できるようなことにしてい― ７８ ―こうということでつくられているものですから、ここがやっぱり世の中の動きによって変化するものですから、それは時々見ながら修正をしていくということになろうと思います。