津別町議会 平成27年第7回定例会 2015年9月16日
軽度者向けの介護サービスの一部移行について
2015年9月16日、津別町議会の一般質問で、佐藤久哉議員が「軽度者向けの介護サービスの一部移行について」質問し、町長 佐藤多一、保健福祉課主幹 小野淳子が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤久哉 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤多一、保健福祉課主幹 小野淳子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 佐藤久哉
〔登壇〕 次の質問に移りたいと思います。軽度者向けの介護サービスの一部移行についてお聞きしたい。医療、介護総合確保促進法の成立を受け、津別町は平成 29 年4月から介護サービスのうち訪問介護と通所介護事業サービスを町に移行させることになっています。津別町には国の意図するコスト削減や地域の特性を活かした事業を委託するNPOや団体等もないと思いますが、厚労省は移行後も同じ事業者で同じ内容や単価のサービスを当面行ってもよいとしていますが、生活支援整備事業と総合事業への移行を検討する組織の設置等をどのように進めて行くのかお聞きしたい。
質問 1番 佐藤久哉
〔登壇〕 今お答えの中で生活支援コーディネーターと協議体については 28 年4月からということで、来年の4月に設置されるわけですけれども、これは今新しい体制づくりを、29 年4月からのために新しい制度、仕組みをつくっていったり、それから人の配置、担い手の団体等を捜していかなければならない事業であります。そうした場合、おそらく来年の9月の定例会ぐらいには全員協議会なり、議会に対― 20 ―する説明もしていく構想が固まっている段階でなければならないのかなと思います。12 月に議決をして4月からという運びになるのかなというふうに思っており、そうなりますと、4月からだと本当に協議の時間が短か過ぎるのではないかなというふうに思います。先ほど申しましたように、やらなきゃいけないことはたくさんあると思います。これは4月前にも準備は進めていくことはできるのではないかなと。条例の整備ばかりではなく関係者による会議をすることによって、この協議体の議論がスムーズに進むようなことをやはり考えていただきたいなというふうに思いますし、生活支援コーディネーターについても、今からやはり構想を持って進めていかなければ、なかなか4月にスムーズに立ち上げることができないのではないかと思います。これ以上早めろというのは今の段階ではかなり難しいと思いますので、この時期を目指して本当に早くこの協議が進むように進めていただきたいなというふうに思います。この協議体の準備会と条例の設置の整備については了解しましたけれども、今言ったようなことをぜひ考えていただきたいなというふうに思います。実際に議論というか、協議体の中で協議することについてお聞きしたいと思いますけれども、津別町では介護認定者が6月現在で 436 人おります。軽度者と呼ばれる要介護2までの方で認定者が 309 人、そのうち今回移行対象になる方、要支援1・2の移行対象になる方が 133 人おります。これだけの人間を訪問介護、それから通所介護等で移行させるわけですから、その担い手となる団体について、今の段階で何か当てがあるのかどうか、そのことについてお聞きしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
これは先ほども答弁で申しましたとおり、これは住民の総力戦でやらなければ、こういうことはまず成し得ないというふうに思っております。これは今ご承知のとおり5月の行政報告でもお話ししましたけれども、今大阪市立大学大学院の岩間先生を中心に国の事業として、地域総合支援型自治体推進モデル研究というのが北海道の津別町と、それから、人口が減少する津別町と人口が増えつつある東川町の2町で実験、3年間の研究が始まったところです。ここで行政報告でもお話ししましたとおり、こういう人口減少、高齢化社会の中で結局のところ住民の総力を結集して支え合いをやっていくというようなことが極めて重要だという観点から、こ― 21 ―の研究が進められて、そして津別がそのモデル地区となるようにそれが普遍化していくような形で大学の研究の対象地域となったところであります。こういう専門の先生も含めて、これまでも何度もいろんなフォーラムが開催されていまして、その延長線上があって今こうして現実があるというふうに考えておりますので、一つ一つ進んでいくものと思っています。そういう中でNPOだとか、あるいは住民主体の組織だとか、それから社会福祉法人、社会福祉協議会、それから一時期農協も施設の建設等も考えているというお話しもありましたので、そういったところだとか、それから民間企業だとか、そういう行政はもちろんですけれども、そういうところと何がどうできるかということを、これ全部整ってスタートするということもなかなか難しいというふうに思っています。そういう中で担い手の少ない地域の中で、どう分かち合いながら支え合いながら構築をしていくかというのは大きなテーマになってきますので、できることから始めていくということが重要ではないかと。想定されている所にまず準備会の中に集まっていただいて、協議をしていくということになろうかというふうに思っているところです。
質問 1番 佐藤久哉
〔登壇〕 今の答えにありましたように、本当に地域の総力戦だというふうに私も感じております。そんな中で私、前回の質問の中でも地域包括化システムの確立等については地域サロンの事業が大変有効であるというお話をしたと思います。今、地域サロン事業が着実に数を増やして地域の中に浸透しつつあると思います。これは地域包括支援センターの努力、頑張りによるものだなと、それから社会福祉協議会の頑張りによるものだなというふうに感じておりますけれども、こうした方々に担い手となっていただく可能性は大いに私はあるのではないかなと、この事業自体が受け手になる可能性もあるのではないかなというふうに思っております。こうしたものを今せっかくうまく推進しているわけですから、ぜひ利用対象というか、そうしたことに加えて考えていただきたいなというふうに思いますし、あわせて1月からスタートするいきいきポイント事業、これ等の活用も考えて何かその辺で担い手をつくれないのかどうか、町長はどう考えるかお聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
多様な担い手ということで国のほうも簡単におっしゃるのですけれども、そう簡単なものでもないということが現実にあります。そういう中で今、議員がおっしゃいましたようにサロン事業も社会福祉協議会に委託をして進めております。今回また新たに増えまして豊永地区にもできたところで、私の住んでいる所でありますので聞きますと、非常に皆さん多くの人が出て来てくれて、楽しいよというお話をさせていただいたところですけれども、これがどんどん増えていきますと社協のスタッフが非常に大変な状態になってくるというのがあって、人員的な補充だとか、そういうこともやっぱりいずれは出てくるのかというふうなことも想定されます。それから来年1月からのボランティアポイント、これもそういうものにポイントをもらって、そしてボランティアをしていくということも多様な担い手の発掘に一役買ってもらえるのではないかということも含めてこういう制度を導入するわけでありますけども、そこに私としても期待をしたいというところであります。それともう一つは、実は今月の初めに札幌で自治体政策フォーラムというのがありまして、これは岩波新書から出ている大江正章さんの「地域に希望あり」という本が出ていますけど、この先生の講演の後にパネルディスカッションがあったわけなのですけれども、そのパネラーで私も呼ばれました。これは、消滅可能性都市になっている津別町が大学と連携していろんなことを始めたという、その取り組みをぜひ報告してほしいということで 30 分ほどお話をさせていただいたのですけれども、もう一人のパネラーの方に札幌西区の発寒北商店街の土屋理事長さんがまた 30 分ほどお話ししました。このいわゆるハツキタ商店街といわれていますけども、クローズアップ現代でもNHKで出されまして、そのとき私も見たことで、この人がそうなんだということで、お話を聞きましたけれども、商店街がなかなか物が売れないとか、そういうようなこともあって、逆に商店街が地域のニーズを把握すれば商店街にもいい影響が出てくるのではないかという発想のもと、住んでいる方が困っていることを商店街振興組合が相談にのっていこうということで、暮らしの安心窓口というのを 2012 年に設立しているんですね。そこにさまざまな相談が寄せられてくるそうです。水道が壊れただとか排水がおかしくなっただとか、そういうことは通常であれば役場にくるわけですけども、あるいは市役所にいくわけですけども、そういうものがいろんな暮らしに関― 23 ―しての相談事が商店のほうにいくということで、その解決を加盟している土木建築の方たちもいますし、水道屋さんもいっぱいいますので、その人たちが請け負って、そして対応していくというようなことを進めていくということで、昨年 12 月には「にこぴあ」という経産省の補助金を3分の2の補助をもらってデイサービス施設もつくって、そして体操したりとかいろんなことをやっているというようなお話も聞かされました。非常に面白い取り組みですので、この土屋日出男さんという理事長さん非常ににこやかな人でして、知り合いになりましたので、今度の連休シルバーウィークがありますので、私もう一度訪ねて行って、そしていろんな話、現場も見てきたいなというふうに、これは自分でドライブがてらちょっと行ってみたいなというふうに思っているのですけれども、そういう商店街の動き方というのもあるなというふうに思いまして、これは津別町の商工会だとか、あるいは社会福祉協議会だとか、そういうところとも連携をとって、一度お話を聞いても大変参考になるのではないかなというふうに思いますので、協議をさせていただければなというふうに考えております。
質問 1番 佐藤久哉
〔登壇〕 今おっしゃっていたデイサービス等が商店街に配置されるというのは私も商工会の会員ですので、こうした事例については紹介をいただいて多少そういった情報は聞いておりました。これは確かに集客等にもいいですし、また地域づくりの面からもいいと思いますので、ぜひ一度私自身も勉強させていただきたいなというふうに思います。生活支援コーディネーターについて少しお聞きしたいと思います。生活支援コーディネーター、これを新たに配置することになると思うのですけども、こうした人間が協議体の中でも当然協議体の議論を仕切っていく形になるでしょうし、また地域のいろいろな組織の連携をとっていく、要するにタクトを振ることになると思うのですが、こうした人間をどのようなところに求める考えなのか、今の時点で考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
具体的に私のほうで特にこういう人とかということで聞いたりとか指示をしたりとかということはありません。今こういう協議の中でいろいろ話― 24 ―が出てくるというふうに思っています。聞きますと、今年の6月現在で生活支援コーディネーターを配置した所というのは1市2町というふうに聞いています。函館、せたな、池田という所が6月にコーディネーターを配置したということであります。当然、担当のほうでもそういった所とも情報交換をしながら、話を参考にしながら進めているものというふうに思います。あとはどこに配置するかということで、これは先ほど申しましたとおり来年の4月を配置想定しておりますので、人選も含めて進めていかなければなりませんけれども、それは今聞いている範囲では考え方としては社会福祉協議会も、ぜひうちに配置してほしいというような要望も強く持たれているという声も聞こえてきています。それらも含めまして今後の協議になってくるのかなというふうに思っています。
質問 1番 佐藤久哉
〔登壇〕 せたなでは行政側に、それから池田町では社会福祉協議会に配置されていると思います。この辺、今の町長のお答えでは津別の場合は社会福祉協議会が妥当ではないかというふうに考えているとおっしゃいましたけども、この人選とやっぱりその人がこれから人脈形成をしていくことが今後の津別町の高齢者というか軽度者向け介護サービスを含めた地域包括ケアシステムの構築に向けては大きなキーマンになっていくというふうに考えておりますので、ぜひ人選含めて早く、なおかつ的確な人事をしていただきたいなというふうに思っております。続きまして、地域包括ケアシステムのこと等の整合性について少しお聞きしたいと思います。総合事業に移行する地域支援事業は、地域包括ケアシステムの構成要素であり、検討する協議体が設置されれば、住民からの聞き取り調査等も行われると聞いています。地域包括ケアシステム確立のためには住民の協働は不可欠だと思います。住民の声を聞き、さっきの質問にありました生活支援コーディネーターとの連携を図っていく上でも行政内に担当者を早目に配置し、ケアシステムの確立の準備を進めていくべきだと考えますが、町長はどのように考えますか。
答弁 町長 佐藤多一
地域包括ケアシステムの構築に向けましては、「介護予防・日― 25 ―常生活支援総合事業」それから「生活支援体制整備事業」、そして「在宅医療・介護連携推進事業」、さらには「認知症施策推進事業」などを展開していくこととなります。その一つであります「介護予防・日常生活支援総合事業」は、全国一律の介護予防訪問介護と介護予防通所介護を地域支援事業に移行し、効果的で効率的な事業の実施を図ろうとするものであります。要支援者等軽度の高齢者につきましては、日常生活上の困りごとや外出に対する多様な支援が求められまして、さまざまな生活上の困りごとへの支援が特に必要となる単身高齢者世帯や高齢者夫婦のみの世帯が、大きな割合を占めていくことを踏まえまして、高齢者なども含む地域住民の力を活用した多様な生活支援サービスを充実させていかなければなりません。そのために生活支援体制の整備を図ることを目的とした先ほど言いました生活支援コーディネーターの配置や、協議体の設置を行うこととしているところでございます。なお、行政内の担当につきましては、保健福祉課介護保険担当と地域包括支援センターが担っておりまして、社会福祉協議会と連携しながら地域包括ケアシステムの構築のため、平成 28 年4月に生活支援コーディネーターの配置と協議体の設置に向け積極的に取り組んでいるところでございます。地域のニーズ把握やサービスの担い手の養成や多様なサービスの利用者のマッチングなどを行うことで、総合事業の多様なサービスの実施が可能となります。そしてそのためには、地域住民の協力なくしては事業の実施は不可能でありますことから、「地域づくり」としての総合事業となるよう、今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。
質問 1番 佐藤久哉
〔登壇〕 先ほど協議体が設置されるということで、私、この協議体で設置されて議論していく中で大変関心を寄せているのが、地域住民からの聞き取り調査等が行われるとのことで、それはすなわち住民の声でありまして、そうしたものがこれからの地域支援事業、それから地域包括ケアシステム確立に向けて反映されなければいけないというふうに考えております。その地域住民の声を受けて生活支援コーディネーターや、それから協議体が結論を出していくわけですけども、そ― 26 ―の考えに対して、やはり行政が鋭く反応しなければいけないと思うんです。地域包括ケアシステムが 2025 年までの確立を目指しているわけですけれども、その中で当然医療機関や介護施設、それから社会福祉協議会、NPO団体等が連携をとる、その中心にいるのはあくまでも行政でなければならないというふうに思っております。その行政がこうした生活支援事業が今見直されるときに、ぜひその声を聞きとれるように行政担当者もあわせてこの生活支援整備事業と連携をとれるように動いていただきたいなというふうに考えております。そこで保健福祉課、介護保険担当と地域包括支援センターが担っていくということなのですけれども、具体的に、ここが生活支援整備事業の協議体とどのような関係でかかわっていくのか、位置関係がわかれば教えていただきたいと思います。
答弁 保健福祉課主幹 小野淳子(保健福祉課主幹は2018年3月まで)
今の協議体の設置の中には、各コーディネーターはサービスの創出と利用者の把握などを行っていく中で、役場の行政のほうも事務局としてかかわっていく中で、社協も今のところどういう配置になるかわかりませんけれども、そういう役員構成の中では、やはり専門的には役場のほうがそういう事業を実施していくということでは中心的に事務局も担っていく考えでおります。
質問 1番 佐藤久哉
〔登壇〕 関係についてはわかりました。少し話はそれるかもしれませんけども、地域包括ケアシステムの確立のためには、やはり行政が、私は主導になってやっていかなければいけないというふうに考えております。町長は、平成 24 年度に行われた住民参加型高齢者生活支援推進事業の報告書のあいさつの中で、「年をとっても安心なまちつべつに」というふうにかぎ括弧付きでうたっておられます。津別町が高齢者にとって、これから高齢者になっていく方にとって本当にこの町にずっと住んでいられるんだなと、安心して津別町に住むことを選択できるようなシステムをつくっていかなければならない。それは、もう我々行政、議会の使命だというふうに考えております。そうした中で、医療機関それから介護施設、そうしたものの確保もしていかなければいけない、住宅の確保もしていかなければなりませんが、やはり何と言いましても― 27 ―自分が具合が悪くなったときに町から出ていかなければいけないような事態をつくってはいけない。それが本人の意思で選択ならいいですけども、津別に残っていたいのだけど津別に住む自分の居場所がなくなってしまう。そうしたような事態を招いてはならないなというふうに考えております。そのための地域包括ケアシステムであり、そうしたものに対して今回総合事業がスタートするにあたって、そうした考えをしっかり持って、この事業を移行させていただきたいなというふうに考えますので、ぜひよろしくお願いいたします。何かあれば。
答弁 町長 佐藤多一
やはり、この町で最後まで住み続けたいということは当然のことだろうというふうに思います。そのための条件整備というのをしっかりしていくということが大切でありまして、ただその中で非常に人的ないわゆるマンパワーが不足して、あちらもこちらもなかなか人手が不足しているというのもまたこれも間違いない事実であります。したがいまして、そこで先ほど言いましたように地域の総力戦という形になっておりますけれども、そこで手綱をしっかりとっていくのは行政だろうというふうに思っております。この間も市民後見人の研修講座が終了いたしまして、修了式をついこの間の 14 日に行ったところでありますけれども、13 名の方が土日、土日ごとに毎日5時間の講義を受けながら最後に修了式を迎えたわけですけれども、どなたも言っていたのは、やっぱり安心して住み続けられる町に、そこに自分としても何か小さくてもかかわるというか協力ができるという、そういうお話もされていました。非常に社会貢献という志の高い考え方をお持ちになってこういう研修に望まれてきたことに私としても非常に頼もしさを感じたわけです。こういう町を高齢する社会の中でバックアップしていこうというか、社会貢献していこうという人たちが確実にまた一方で増えてきているということも事実でありますので、こういったところにも励ましをしつつ、そしてフォローアップもしながら、そのことがこの町で住み続けていくための皆さんの安全網にもなっていくのだろうというふうに思いますので、そういうことを意識しながら福祉の関係の地域づくりを進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしく― 28 ―お願いいたします。
質問 1番 佐藤久哉
終わります。