津別町議会 平成27年第7回定例会 2015年9月16日
こういう現実の影響が出てきているかどうかについて
2015年9月16日、津別町議会の一般質問で、茂呂竹裕子議員が「こういう現実の影響が出てきているかどうかについて」質問し、町長 佐藤多一が答弁しました。
- 質問者
- 茂呂竹裕子 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤多一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 5番 茂呂竹裕子
次に、移らせていただきます。要介護１、２の方が、施設入所から外されましたけれども、一番心配なのは、体が元気でも認知症にかかっているというような家族を抱えている家庭だと思います。独居の方だとか老老介護だとか施設に入りたくてもなかなか入れないというような状況が出てきているのではないかというふうにある例からちょっと心配しているところなので、こういう現実の影響が出てきているかどうかについてお聞きしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
三つ目のご質問でございます。要介護１、２の方の特養入所に対する町の対応でございます。制度の改正によりまして今年の４月から特別養護老人ホームの新規入所者につきましては、原則要介護３以上に限定されましたが、要介護１、２の要介護者であってもやむを得ない事情により特養以外での生活が著しく困難であると認められる場合につきましては、特例的に特養への入所が認められることになっております。この特例入所の運用にあたりましては、透明性と公平性が求められますとともに、市町村による適切な関与が求められているところであります。このため津別町といたしましては、恵和福祉会いちいの園と協議を行いまして、特例入所の要件に該当する方の申し込みを受けた場合は、保険者、つまり町でありますけれども、町に報告し、町においてもやむを得ない事由要件を確認して施設に意見を述べる手順をとっているところでございます。その後、入所判定委員会で優先度と特例入所の要件に該当の「総合判定」を行いまして、決定した場合は入所申込者待機者順位リストに搭載されることになります。なお、８月末までに保険者、町が意見を述べた件数につきましては５件あります。このうち、施設入所となった方につきましては、１名となっております。今後におきましては、独居高齢者世帯や高齢者夫婦世帯が占める割合も高いことから、住み慣れた地域で自分らしい暮らしが継続できるよう、医療・介護・予防・住まい、生活支援の一体的な提供の仕組みづくりが必要と考えているところであります。住まいにつきましても、高齢者の多様なニーズに対応しつつ、「津別町住生活基本計画」との整合性を図りながら検討してまいりたいと考えております。また、来年４月に本― ５５ ―岐に開所予定の小規模多機能型居宅介護サテライト事業所も、仕組みづくりの一環として有効に機能するものと考えているところであります。以上でございます。
質問 5番 茂呂竹裕子
〔登壇〕 特例入所が１件あったということですが、お伺いしますと特養の待機者 80 人のうち、要介護１、２の方は 50 人いるというふうに聞いてきましたが、これから認知症等で家族が困るケース何かが出てくるのが多発してくるのかなというふうにも思いますので、家族が本当に不幸な結果にならないような対応をぜひこれからも続けていただきたいと思います。次に、４番ですが、４月から事業所に支払われる介護報酬は、平均 4.48％引き下げられ、各種加算を全部取得しても 2.27％の引き下げとなります。中央社会保障推進協議会という団体が全国の事業所のアンケートを実施した結果、特に北海道は 73％の事業所が減収になり、そのうちだと思いますが 15％が事業の廃止を検討するというふうに答えているそうです。そして、小規模事業所、とりわけ通所介護や通所リハビリ、それからグループホームが厳しい状況になるというふうに言われています。加算要件を取得して引き下げ幅を減らすか、それが難しければ人員の削減や賃金や労働条件を引き下げて乗り切るかということになると思いますが、後者の場合ですと離職者が出てきます。介護報酬の引き下げは事業所を圧迫するし、利用者のサービスを後退させますし、利用に制限や削減、値上げといったそういうよいことが何一つないというふうな感じとなっております。質問なのですが、まだ施行から半年で顕著な影響が出ているかどうかはわかりませんけれども、町内事業所は、見た感じでは非常に小規模だなというふうに思いますので、影響が大きいのではないかと心配しているところです。それで町が経営状況をどのように把握していらっしゃるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
介護報酬切り下げによる町内事業所の経営状況についてであります。今年の介護報酬改定率につきましては、今議員がおっしゃいましたとおりマイナス 2.27％となりま― ５６ ―して、基本報酬はほぼすべて引き下げとなったところでございます。本年４月以降の詳細な経営状況の把握は行っておりませんけれども、今回の介護報酬の改定によりまして、いずれの事業所も大変厳しい状況にあると聞いているところでございます。そうした中におきましても、各事業所における対策としましては、利用者の増や登録定員の拡大、それから報酬加算項目の見直しなどを行いまして、基本報酬減を補う経営努力が行われているところであります。来年度末にどのような結果となるかは今のところ不明ではありますけれども、事業所の経営努力により事業の維持が図られますことを期待しているところでございます。以上です。
質問 5番 茂呂竹裕子
〔登壇〕 先ほども申し上げましたが、私もいちいの園に行って園長さんとお話しをしてきましたが、大変は大変だということなのです。一人一人の報酬が減ったということで、大変ではあるけれども前から行っているショートステイの稼働率を上げたりしてカバーしているということでした。現在三つの加算を受けているのですけれども、新たに加算を一つ検討しているというふうに聞いてきました。事業を続けるということは、民間ですから黒字にならないと撤退するというような厳しさもあると思いますが、懸命に努力されているということはわかりました。津別町は４割の人たちが高齢化ですので、こういう事業所が頑張っていただくということは大変ありがたいことだというふうに思っています。町としましても、高齢者が安心して住めるようにできる限りのご協力はしていただけるというふうに思っていますけれども、もしものとき、ぜひ特段のご協力をしていただければというふうに申し上げまして、この質問を終わります。