して財政運営の方針について

答弁　町長 佐藤多一

それでは、財政運営の方針についてのご質問でございます。中期財政計画につきましては、12 月時点で状況をご説明の上、常任委員会において、総合計画後期実施計画とともに配布させていただいたところです。今年度、平成 26 年度の交付税の削減とともに、次年度の予算編成における地方交付税の見積もりから、中期財政計画においても一般財源をかなり厳しく見積もり、その中で一般財源の不足について、基金の取り崩しを中心に計画を作成させていただいたところです。今般の中期財政計画は、総合計画の後期実施計画と連動して作成しましたが、前期計画においても厳しい一般財源不足を見込みましたが、結果的には交付税の落ち込みは少なく、他の財源や地方債を活用しながら、今後の財政需要をかんがみ、できる限り基金の積み増しを行ってきたところです。― ６８ ―後期の総合計画を実施するにあたり、前期で留保した分で十分足りるものと考えておりましたが、平成 26 年度での地方交付税の減額状況と、次年度の予算編成においての厳しい見通しから、中期財政計画全体で厳しい見通しとさせていただいたところです。その後の財政対応についてでありますが、現在、国は総合戦略を中心に地方創生を進めるため、重点的な財源措置をしようとしています。国の財政支援が大幅な財源の増加となればよいのですが、27 年度の交付税がどのようになるか、まだよくわからない状況にあります。したがいまして、こうした状況を再認識し、後期計画を進める中で、一般財源を補てんする特定財源を見つけることにより、その後の財政対応を図っていく考えであります。自主財源不足を補う方法としまして、事務事業の見直しや選択を図るべきとのご指摘でありますが、事務事業の見直しにつきましては、行政改革推進委員会のご意見を聞きながら、これまでも絶えず行ってきたところであります。職員を減少させながらも、住民へのサービスを低下させないよう、事務手順や配置の見直し、電算化の推進など、今後におきましても絶えず改善を進めてまいる考えであります。また、事業の選択につきましても、毎年の予算編成時での選択を基本としながら、年度途中においても財源をかんがみ、事業の追加や中止を行っているところです。各事業の目的に沿い、財源と相談しながらその時期を選択することが、財政運営全体において肝要かと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 佐藤多一

具体的な想定される事業でございます。大きなもの、概略お話しさせていただきます。今年の分につきましては、これから予算審議もありますので、ここの部分は省かせていただきますけれども、28 年の分につきましては、大きなものとしまして、西町団地の建設事業があります。これは２億 3,000 万ぐらいを想定しているところでございます。それから、役場庁舎、いわゆる複合施設、これが第１期工事ということで３億円、それから、29 年に入りますけれども、億単位のものということでちょっとお話しさせていただきます。29 年度で複合施設第２期工事で４億円、それから小学校の大規模改修工事で４億 7,000 万円、それと 30 年になりますと、これも第３期工事になります複合施設の、これが６億円ということです。それから、中学校の大規模改修で１億 5,000 万円。それから、31 年、最終年になりますけれども、ここで消防署の建設第１期分と、設計も含めてですけれども、見込みまして２億円、それと、一般廃棄物最終処分場の第１期工事として５億円ということで、大きなものとしては、このようなものを見るとともに 27 年度から 31 年、この５年間、その後も続きますけれども国営農地の再編整備の関係で、お金を集めて、そしてこちらの町の負担もありますので随時積み立てしていこうということで、これは年度によってそれぞれ違いますけれども、１億円以上のものがそれぞれの年に積み立てが入ってくるという形で、大きく言えばそのような形で計画をしまして、この計画は設計に基づいたものではありませんので、おおむねこのような形で見ているということでご理解いただければと思います。

答弁　町長 佐藤多一

計画上３年にわたって、最初の年というのは恐らく設計になってくるかという、いわゆる基本設計をして、そして実施設計をして、そして次の年また入ってくるということで、３年程度はかかるものだというふうに考えています。それで、どの程度の規模にするのかというのは、まだ何も決まっておりませんけれども、他町村の例、最近のものを見たりとか、そういうことを踏まえて、金額は上げておかないと、どの程度というのは全然中期財政計画をつくるといっても形になってきませんので、こういう形で数字としては、はめ込ませていただいたという内容であります。

答弁　町長 佐藤多一

規模というのは、予算の規模は、今３つ足していただければ出てくるかというふうに思いますけれども、これの財源、これは起債だとか、それからその他特財というようなことも含めて、つまり農協が入るのか、入らないのかでま― ７１ ―た変わってきますし、それから、例えば図書館みたいなものだとか、そういったものが入ってくると、それに対する補助金だとか出てきます。そういうものがカチッとどういう規模のものをつくっていこうかというのが、これからまちなか再生の中でハードも含めて検討していくということですので、それが出た時点で、今度は、いや、ここまでの規模はいらないのではないかとか、それからもっとこういう機能を、再生していくためには持たせたほうがいいんじゃないだろうかとういうことがいろいろ出てくるかと思います。それを集約して、そして基本的な設計に入っていって、そして実際の形に表した実施設計に入っていくと。あとは、工事にかかっていくということになろうかと思いますので、そのようなことで考えております。あと、委員会のときのお話もあいさつでもお話ししましたけれども、今年度の国の、平成 27 年度予算の特徴としまして、公共施設最適化事業債というのが新設されてます。これは、充当率、国債ですので 90％で、交付税措置が５割という内容です。それから、地域活性化事業債というのも、今あるのですけれども、これも既存の公共施設を改修して別の用途に転用するために借りることができるという、そういう対象の枠を増やした起債が今回ありまして、これも充当率 90 で、交付税措置が３割あるという内容になってます。そして、これはいずれも 27、28、29 の３年間というふうなことになっておりますので、こういったものも上手に活用していくかどうか、そこを活用しないで、一部、例えば活用して過疎債もどんな形で組み入れていくことができるかというようなことも、これは財源はまた財政当局でいろいろ頭、知恵を絞りながら、そしてさまざまな省庁のいろいろな補助金があります。それをどういう形で組み入れていくと少しでも一般財源の負担が軽くなっていくかというようなことは、ここはやっぱりしっかり検討していくべきだろうというふうに考えております。

答弁　町長 佐藤多一

やるということが間違いないのかということでしょうか。

答弁　町長 佐藤多一

それは先ほど言いましたように、そういう起債もあるということで、起債でやるということではなくて、そういう起債の財源の一部を確保できるようなことも出てきましたということですので、それで全部やるということではなくて、さまざまなものを集合させながら、できる限り一般財源の持ち出しが少なくなるように検討すべきですということで、そうしていきますということです。

答弁　町長 佐藤多一

これはあれでしょうか、中期財政計画がきちっといくかどうかという意味合いです。

答弁　町長 佐藤多一

お答えしたとおり、合併のときも自主・自立の計画をつくりました。今年度で終了なのです。もうあの事業が合併を中止していますから終わっていますけれども、あのときからちょうど 10 年間でどういう推計になっていくのかということを皆さんにも同じように、こういう合併のときに財政計画を渡していますので、お持ちかというふうに思いますけれども、あのときから 10 年間というのは大きなやっぱり変化をしています。１回目のときにもお話ししましたように、ここの前期の中期財政計画においても一般財源をかなり厳しく見積もってきたのですけれども、結果的には交付税がそんなに落ちなかったということで、逆に基金の積み増しがどんどんできたというような状況になっています。したがいまして、今回は５年間ですけれども、恐らく５年間の中で、大体似たような形でいくのではないかなというふうに考えられますけれども、これが 10 年、20 年先となると、どういう変化が出てくるかというのは、それはなかなか言い切れないところだと思います。ただ、そういう中で、これまで積んできた基金というのがあります。これはやっぱり有効に使う必要があると思います。ちなみに、平成元年のときの基金の総額といいますか残高というのは約 10 億円だったのですよね、10 億 7,000 万ぐらいですけれども、今 25 年度末では 44 億 4,000 万ということで、4.4 倍以上になっているのですよね。そういう状況の中で、一方では、地方債は一番多かった平成 13 年の残高から見ると、25年度末では半分に減っているのです。平成 13 年は９億 5,000 万ぐらいあったのですけれども、今の 25 年度末の地方債の残高は 47 億ですね…、平成 13 年が約 95 億、今が25 年度では 47 億ということで、半分ぐらいになっているのです。ですから、これだけ、また使えるお金、積み増しする部分が出てきている。それから、ご承知のように職員数も減って来ています。議員数も減ってきています。そういったものが、また基金に積み増しされていっているという状況の中で、元年から比べると４倍になっている状況でありますので、これを個人の方なら貯金大分たまったなということで通帳を見てにんまりするかもしれませんけれども、たまってにんまりするのではなくて、それをどうまちづくりに活用していくのかと。努力をしてここまで積み上げてきましたので、それをしっかりと使用しなければならない時期にも今来ているということですので、それらをうまく考えながら、そして皆さんとも協議― ７４ ―をして、いずれにしても使うときは議会にかけて、そして議決をいただいて進めることになりますので、提案そのものも、しっかりした提案をさせていただきたいというふうに考えております。

答弁　町長 佐藤多一

それは、「津別町のしごと」というのを毎年町民の皆様にもお配りしています。後ろの所にいろんな指数判断、財政を考える上での指数を他町村比較で載せています。その指数が示すもの、つまり人間でいうコレステロール値が高いだとか、血圧が何ぼになっているだとか、それと同じようなことですので、そこを一つの目安にしながら、数値が上がってくれば、これはそろそろ予防対策していかなくちゃいけないだとか、こういういい健全な状態というか走れる状態であれば、もう少しスピードを増しても大丈夫かなというようなことで、その示されている、国でもこれを基準にして考えていきなさいという、つくられた指数ですので、そこをまた頭に入れながら進めていきたいというふうに思っています。