在宅医療と介護や介護予防のあり方について

質問　1番 佐藤久哉

〔登壇〕 議長のお許しをいただきましたので、先の通告に従って一般質問を行います。まず、在宅医療と介護や介護予防のあり方についてお聞きしたいと思います。国は、各自治体の第６次介護保険事業計画の策定にあたり、地域包括ケアシステムの確立により、入院者や施設入所者を削減し、住宅での医療や介護にシフトしていくことを盛り込むように示唆しています。現在、津別町では津別病院の経営努力により往診診療が行われていますが、今後もこれを継続させていくことが必要になってくると考えています。継続していくための課題や行政としてのサポートをどのように考えているかお聞きしたいと思います。

質問　1番 佐藤久哉

〔登壇〕 現在は、施設を中心に往診診療、それから訪問看護を行われているわけですけれども、今後、個人の往診が増えた場合、ただでも 24 時間体制というきつい勤務の中で、医師や看護師のオーバーワークが懸念されると思います。町長の答弁にありましたように、札医大に対しては要請を行っているようですが、これは正攻法だと思います。これ以外に、絡めてとして津別町も実はたくさんの津別町出身のお医者さんもおります。そうした方に、縁を頼って、声を掛けて何とか津別町に来ていただくことができないか、そういった努力をしてみてはどうかと思うのですが、されているのか、またしてみる考えはないのか、その辺もお聞きしたいと思いますが。

質問　1番 佐藤久哉

〔登壇〕 実は、津別町は大変恵まれた環境、医師に関して― ４５ ―は、ではないかなというふうに思っております。今まで、本当に医者がいなくて困ったということはそれほどありません。しかし、他の自治体を見ると、網走管内でも幾つかの自治体が本当にお医者さんに困って、私も相談を受けたことがあるのですけれども、聞くとやはりもう行政だ、議会だ、農協だ、どこの団体でもいいからとにかく何かつてを頼って、何とか医師を確保しなきゃいけないという、本当に町ぐるみの取り組みをしている所もあります。幸いにして今まで津別はなかったですけれども、これからはこうした体制を維持していくためには、そうしたことも必要になってくるのではないかなと思ってちょっとお聞きしました。ちょっと私にも一つ考えがあるのですけれども、今テレビドラマのランキングナンバーワンで「ドクターＸ」というドラマがあるのですけれども、その中でフリーランスの医者というのが出てまいります。医者のパートタイムだと思うのですけれども、津別町１人では雇いきれなくても、例えば美幌町や大空町と手を組んで、幾つかの自治体と共同で１人フリーランスのお医者さんを雇って、その方を各自治体で回すと、そうすることによって、今現在津別病院なんかですと金、土に代替えのお医者さんが来て、その間、先生方が札幌へ戻ったりするということもあるのですけれども、やはりそれだけでは足りなくなってくるのであれば、例えば、往診診療の指定日、火曜日でしたっけ、その日には津別町に来てもらうと。また、ほかの町の往診診療の日には、ほかの町の自治体に行ってもらってやってもらうと。幾つかの自治体で負担すれば給与の部分でも安く抑えられるのではないかなと思います。それでも大変な負担になるかとは思いますが、そうした考え方もあるのではないかなと思ってひとつ提案させていただきたいと思いますけれども、町長いかがお考えでしょうか。

質問　1番 佐藤久哉

〔登壇〕 私実際この質問をするために、津別病院のほうにも伺ってまいりました。津別病院のほうでは、やはり医者は不足していると言っていますので、今後、やっぱりいろいろなことを考えて地域包括ケアシステムの中では、やはりもう必要不可欠な要素がこの往診診療だと思っておりますので、ぜひ継続できるように今後とも一緒に努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次に、在宅の介護予防についてお聞きしたいと思います。国の考えが在宅にシフトするという考えの中で、在宅者は施設に入所している方や入院している方たちより行動範囲も広くとれます。自由も効きます。そのことをフルに生かせる楽しめる生活をしてもらえる仕組みづくりを進めるべきではないでしょうか。もちろん、施設にいる方や入院している方のケアも大切だとは思いますが、行動範囲は、やはり入所している方は限定されます。しかし、在宅で生活していれば、こんな楽しい所にも出掛けられる、こんな楽しい催しにも参加できる、だからもっと健康でいよう、そんな意欲が沸き上がるような仕掛けというか、形をつくってみてはどうかなと考えます。例えば、社会福祉協議会が行っている高齢者向けのレクリエーション事業、長寿夫婦の集いですとか、ひとり暮らしの集いですとか、そうしたものをもっと予算づけして、社会福祉協議会に頑張ってもらって強化していくようなことは考えられないでしょうか。

質問　1番 佐藤久哉

〔登壇〕 先ほども申しましたけれども、私この質問に際して、津別町の福祉課の主査やそれから社会福祉協議会、それからケアハウス、それから近隣の町村の社会福祉協議会等に聞いてまいりました。実は、一次介護予防、二次介護予防、それから社会福祉協議会の高齢者向けの事業、津別町は実によくやっております。よそと比較して私はそう感じました。町長、機会があれば社協や包括の方を褒めてあげていただきたいと思います。ただ、そうは申しても、たくさんやって非常に実績、人数的にもこの健康教育なんかでも 11 回で 271 名という方が集まっているところを見たら実績も本当にすばらしいのですけれども、よく考えると、そこにニーズがあるということだと思います。ですから、よくやってくれているのですけれども、こうして効果があるからこそ、これでいいのだじゃなくて、もっとニーズがあるのじゃないか、もっとできるのじゃないか、― ４８ ―そうしたことをぜひ考えていただきたいなというふうに思っております。要支援の認定者、津別町でも今や 26 年の３月で 385 名、人口 5,300 と考えますと約13 人に１人が介護認定者だということで、やはりこれは津別町としては非常に重要な政策ではないかなと思っております。今回公約の中には入っていなかったのですけれども、公約に入ってないから重要でないということでなくて、町長もその重要性は十分に認識していることは、ここ数年の町長の施策から見れば私も感じております。ですからあえて申し上げますが、今年から地域サロン事業等も社会福祉協議会にシフトしましたけれども、こうした地域サロン事業含めて高齢者の健康に関する事業、それから生き生きと暮らせるための事業、こうしたものをもっと幅広く、厚くしていくべきだと考えますが、町長どういうふうに思われているか、もう一度お聞きしたいと思います。

質問　1番 佐藤久哉

〔登壇〕 この前、社会福祉協議会に行ってちょっとお話ししてきたのですけれども、確かに事業を拡大すれば、それなりに人手もお金もかかります。ちょっと私も考えたのですけれども、例えば、最近で言えば、さんさん館等で新規のイベントを起こしたときには、町の経済団体ですとか、それからボランティアグループですとか、子育ての会とか、そういった方々が実行委員会の中に入って多々協力してくれます。ところが、社会福祉協議会が事業をやると、ふれあい広場が少しそういった団体も協力してくれますけれども、大体社会福祉協議会の役員ですとか、関係者の中だけで事業をやってしまうと。これですと、たくさんやっていくとどんどん疲れてしまいますので、町には勝手なことを言うことになるかもしれませんけれども、各団体の女性部や青年部、そういった若い力もありますし、社会福祉の関係だからといって遠慮することなく、そういった団体にも協力をお願いしていけばいいのじゃないかなというお話をしてきました。ぜひそういった新たな発想で社会福祉協議会の人的パワーを増やして、先ほど町長おっしゃられましたように保育所事業の部分のパワーも少しこちらに注げるということですので、ぜひ前向きに検討していただきたいなと思っております。ヘルパーのことについて少しお聞きしたいと思います。ヘルパーの担い手を養成する試みが町としてはしばらく途絶えているのではないかなと思いますが、どのようにヘルパーの養成について考えているかちょっとお聞きしたいと思っております。

質問　1番 佐藤久哉

〔登壇〕 ヘルパーの助成制度、以前行っていたと思います。多分 10 万円ぐらいかかる中で半額程度の助成だったと思うのですけれども、今ヘルパーの方々もだんだん高齢化してきて、また次の担い手が心配になってくると。そうした中で新しいヘルパーを生み出していくというか、育成していくために 20 代、30 代の方、今例えば子育てで忙しい、仕事で忙しい、そうした方にも例えば 10 万円かかるとしたら５万円だった助成を全額見てあげて資格をこの際取ってもらうような働きかけをしてみてはどうでしょうか。例えば 10 万円全額見てあげるのであれば、前の５万円以外に、５万円分は、例えば５年間に何回かの労働奉仕で返してもらうと。そうすることによって、前にちょっとヘルパーの資格を持っている方からお聞きしたのですけれども、資格は取ったものの実際人の家庭に踏み込むわけだから不安があると、仕事に対して。そういった不安を解消するためにも、インターシップ制度というか、そういうわけじゃないのですけれども、実地を経験してもらうことによって将来やっていく自信がつくとか、それからスキルのアップにつながるのではないかと思います。そうすることを例えば何年間かやって、その５万円分を労力で返してもらう。そういったやり方をすることによって子育ての手が空いたとき、仕事をリタイヤしたときに、そうした方がヘルパーとし頑張っていただけるのではないかなというふうに私は考えますが、町長いかがでしょうか。

質問　1番 佐藤久哉

〔登壇〕 次に、在宅の通院者の方たちへの支援ができないかということでお聞きしたいと思いますが、現在、津別町で在宅しながら病院に通っている方々、その方たちに対して交通手段等の支援はできないのか、また現在どのようなことをやっているのかお聞きしたいと思います

質問　1番 佐藤久哉

〔登壇〕 今町長の答弁いただきましたが、在宅の高齢者や身体障がい者の方に対し交通費の一部を助成する通院等交通費助成事業を行っていると答弁ございましたけれども、障がい者の方は当然これは手帳を持っていますし、いただけると思うのですけれども、在宅の高齢者の場合、これ在宅の高齢者というと 65歳の人みんな当てはまってしますのですけれど、それ全部には助成しているわけではなくて、もちろん条件がかなり幾つかあると思います。その条件について、どういう条件があるのかお聞きしたいと思います。

質問　1番 佐藤久哉

〔登壇〕 いろいろな条件が当てはまらないとこうした、これ半額助成という大きい助成だと思うのですけれども、これに当てはまらないと。しかし、やはり年金生活者とかで病院に通っていれば金銭的な負担も大変だということであって、そうした方たちに半額でなくてもいいから幾らかでも、もっと幅広く助成してあげれるような制度があれば、もっと自宅で、在宅で頑張れるのではないかなというような思いもありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。答弁あれば、なければ次に…。

質問　1番 佐藤久哉

〔登壇〕 地域サロンの拡充とかヘルパー養成の新たな主張、それから社会福祉協議会の機能強化をすることについて、ただいま提言してまいりましたけれども、地域包括ケアシステムの構築は必然であり、津別町に課せられた大きな課題だと思います。私は、今回津別町の皆さんが安心して暮らせる地域になることを祈ってこうした質問をしております。町民の皆さんの思いを背負って質問しているつもりでございますけれども、町長、今後地域包括ケアシステム、地域包括ケアシステムという言葉に対して、私もなかなか理解ができないのでいろいろ調べてみたら、やはり医療、それから住宅、それから介護、生活支援、そうしたキーワードがちりば― ５３ ―められた住民たちが安心して暮らせるシステムというか体制のことを言うというふうに書いておりました。津別町は、それぞれの部分でかなり近隣町村と比べても進んでおりますし、それぞれの事業全部手がついていると思っていますけれども、これを全体を包括して体制とすると思うのですが、町長、このシステムの確立について、どんな思いで望んでいられるか最後にお聞かせいただきたいと思います。

質問　1番 佐藤久哉

〔登壇〕 新聞、ネット等で見ますと住み慣れた地域に最後まで暮らせない方々が増えているというふうに言われております。ぜひ津別町では少しでも多くの方に最後まで暮らしていただけるように今後とも行政、私どもも含めて努力していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。― ５４ ―次の質問に移らせていただきます。グループ制の検証と定員管理についてお聞きしたいと思います。町は、平成 22 年度に第１次機構改革として係を統合し、グループ制を敷きました。その後検証を重ね平成 24 年度に課を統合し、大課制を敷き、第２次機構改革を行いました。前回の質問では、第２次機構改革以降の検証は行っていないが、問題点については都度見直しを行っているとお答えいただきましたが、その後見直しを行ったかどうかお聞きしたいと思います。

質問　1番 佐藤久哉

〔登壇〕 検証という言葉は使っていないし、そういたプロジェクトも特につくっていないけれども検証は行っている、そういった意味合いでお答えいただいたのではないかなというふうに今の答弁を解釈しております。であれば、― ５５ ―目標としていることは、やはりこれからどんどん財政的にも厳しくなってきて、人員も削減してやっていかなきゃいけなくなると。そうした中で事務の効率化運営を図っていくためにもグループ制は必要だったし、大課制を行って課の統合を行ってきたという意味合いだと思うのですが、そこでお聞きしたいのですけれども、グループ制については私もちょっと理解しているのですけれども、課の統合に関して、14 課を 12 課というふうになっていますけれども、実質は 11 課を９課にしたと。農業委員会、監査事務局、それから選挙管理委員会はそれぞれ重複しておりますので、11 課を９課にしたと。その中で、特養が民営化されましたので、現実は今８課だということだと思います。この８課の中で、統合してそれぞれ大課制のメリットがきちんと出ているのかどうか、一元化という言葉が出ていますけれども、ここのところ町長どう考えているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思うのですが。

質問　1番 佐藤久哉

〔登壇〕 私が役場の中を見ているところで、前回お答えいただいた中に主担当、副担当等入れ替えしてスキルアップというか、連携の強化を図るというお話があったのですけれども、その辺もいまだ事業としては進んでいないように思います。それから、管理職のことなのですけれども、管理職の数に関してもちょっと調べていただいたら、平成 20 年に 21 名でした。21 年には 20 名、26 年、現在 17 名なのです― ５６ ―けれども、特養の２人を除くと実質管理職は１名しか減っていないということで、いまだにこれだけの管理職が必要だということになれば、実際にはそれぞれ課に戻しても同じことなのじゃないかなというふうに思うのですけれども、その辺どう町長考えてられるのかお聞きしたいと思います。

質問　1番 佐藤久哉

〔登壇〕 そういうことであれば、課の再編というか、少なくしてきたことについては管理職の数とは関係ないというお答えではあると思うので、必要に応じて管理職はつくっているというお答えであると思うので、そこのことは理解いたしました。ちょっと住民の方からも言われたのですけれども、住民企画課の所で、住民からの要望を聞く課であり、なおかつ予算の総枠を決定する課であると。ちょうど要望とそれからそれを裁定する所が同一の課にあり、同一の課長がその権限を持つということは、ちょっと本人にとっても大変なんじゃないかと、本人にそのことを聞いたことはないのですけれども、大変じゃないかとは思うのですけれども、町長その辺はどう考えてらっしゃるのでしょうか。

質問　1番 佐藤久哉

〔登壇〕 次に、定員管理計画のことについて少しお聞きしたいと思いますが、アウトソーシングや事務の効率化の見直しについては、大体できているのではないかなというふうに思います。であれば、事務総量を見直して、定員管理計画の見直しをし、その後津別町の役場のレイアウトを含めた役場の未来図を描くべきではないかなというふうに思っております。前回の質問の中で定員管理計画については 26 年度中に見直しを行うというふうにおっしゃっていましたが、現在のところは委員会等にもその頭出しもございませんし、この定員管理計画の見直しについてはどうなっているのか。それから、それを踏まえた上でなければ描けないと思いますけれども、津別町の役場内の未来図というか、そうしたものに何か構想があればお聞かせいただきたいと思います。

質問　1番 佐藤久哉

〔登壇〕 定員管理計画につきましては、定員を少しずつ減らしていくということは、その期間で少なくなっても対応できるスキルや横の連携を構築していくための期間だというふうに思っています。確かに 27 年度末で当初よりも２名減の数字となってきますけれども、定員管理計画というのは、ただ単に職員の数をそろえればいいというものではないというふうに僕は思うのです。やはりそこには事務総量こなせるだけの、要するに仕事をする能力というか、そういうものが全体で賄われていなければいかないと思っております。今２名少ないとおっしゃっていましたが、18 年の管理計画でいくと、それから予定外の人員構成になっているのではないかと思います。と申しますのは、途中退職や不幸にして亡くなられた方たちのことがありまして、係長級、または主幹級のスキルを持つ方が不足していて、新卒というか新しい採用についてもここ何年かは常に予定以上に、もしくは予定どおり採ってきていると思います。それから、特養については、本来は特養の職員は特養に残るはずだったのがこちらへ来ていて、それでなおかつマイナス２名ですから、現実には僕はかなり人が不足しているのではないかなというふうに思っております。そういた中で、そうした中で仕事をしていけば、当然無理がくるわけだと思うのですが、一番心配しているのは、そのことによって残業が多くなったりして、それぞれに負担がかかっていないかなということもありますので、今の質問と合わせて、ここ― ５９ ―直近の残業の平均時間等がわかれば、これは担当のほうからでもいいですからお答えいただきたいと思います。

質問　1番 佐藤久哉

〔登壇〕 残業時間数については、ここ３年ぐらいで私が心配したほどは伸びていなかったのですけれども、やはり増えてきているということで、やはりこれは職員にとっては一番いいのは、９時から５時で終わることなのですけれども、そうはいかないと思いますけれども、年間 100 時間が多いかといったら、多いと言えば多いですし、少ないと言ったら少ない、それぞれの繁忙期とか等もありますから、そういったことはどうしても起こるのかなと思ってますが、思ったほど増えていないとことには安心しました。ただ、先ほども言いましたように、やはり熟練した層が薄くなっているということで、その辺のある意味で昔で言う係長、それから課長補佐、そういった役職に相当するような人間たちに負荷がかかっているのではないかという心配をしているのですけれども、その辺実際私どもは外から見ているのでわからないですが、町長その辺どうお考えになっていますか。

質問　1番 佐藤久哉

〔登壇〕 今町長のほうから私の懸念に対する対処方法、そういったものをお聞きしたのですけれども、今後、採用計画も含めて定員を最終的にどうしていくのか、またそのためには今の事務総量をきちんと把握して、その中で役場は将来こういう形、当然制度の改革等もありますし、時代の流れもあります、思ったとおりにはいかないかもしれないですけれども、やはりそうした青写真を描くことは必要なのではないでしょうか。そうしたものを私どもも示されることによって助言もできますし、町民の声も拾ってくることができるのではないかなと思いますので、ぜ― ６１ ―ひ今年度中になされる定員管理計画の見直しを行って、私どもにまた示していただきたいと思います。また、そのとき議論をしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。終わります。