津別町議会 平成26年第8回定例会 2014年12月22日
介護保険事業計画について
2014年12月22日、津別町議会の一般質問で、篠原眞稚子議員が「介護保険事業計画について」質問し、町長 佐藤多一、保健福祉課長 石川篤が答弁しました。
- 質問者
- 篠原眞稚子 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤多一、保健福祉課長 石川篤
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 9番 篠原眞稚子
〔登壇〕 ただいま議長のお許しをいただきましたので、先に通告した件についてお尋ねします。介護保険は、介護を必要とするとき、住み慣れた地域や家庭で自立した暮らしを続けるためのサービスが受けられるように社会全体で支える制度ということで、３年ごとに改正され、見直しされてきているところです。平成 27 年からは、第６期介護保険事業計画に移行されると思いますが、この間、国の介護保険制度等の改正も予定されております。その中で順次聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。現在、第５期介護保険事業計画が実施されていると思いますが、この計画をどのように評価し、今後に続けていこうとされているのか、まずお尋ねしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
それでは、今のご質問についてお答えしたいと思います。今年度で終了となります第５期計画につきましては、だれもが安心して暮らせる地域づくりを基本理念といたしまして、見守りや買い物、外出などの地域生活支援体制への整備を中心にして、地域包括ケアシステムづくりに取り組んできたところでござ― ６２ ―います。高齢者のニーズに応じた住まいや、介護サービスの基盤整備、要援護者の支援、認知症高齢者支援対策なども計画に沿って進めてまいりましたが、小規模多機能型居宅介護サービスを提供できる事業所と、見守りなどが必要な障がい者と高齢者が入居する共生住宅を建設する事業者の誘致を計画していたところ、いずれの施設も本年４月に開設できたことは大きな成果であったと考えております。また、災害時における要援護者の支援体制についても準備が進み、認知症高齢者等判断能力が十分でない人の権利を擁護する相談窓口も開設できたことも大きな成果であったというふうに考えております。来年度から始まる第６期の策定につきましては、現在、委嘱した委員の皆さんが精力的に行っているところですが、今後さらに地域課題の解決に向け、ボランティア等による住民主体の支援を創出するなど、支援が必要な高齢者を身近な支援で支える地域づくりを社会福祉協議会と連携し合いながら進めてまいる所存でございます。以上でございます。
質問 9番 篠原眞稚子
〔登壇〕 今第５期の中で、新たにというか、計画に盛り込んでいた小規模多機能ができたり、それから災害時の支援体制ができたりということなのですが、計画の中で残ったものがなかったのかどうか、お尋ねしたいと思います。
答弁 保健福祉課長 石川篤（保健福祉課長は2016年3月まで）
それぞれ、すべてが達成できたというわけではございませんけれども、やはりハード部分におきましては、小規模多機能型居宅サービスを誘致するということ、これができたということは非常に大きな成果だったかなというふうに考えております。ただ、やはりこういうふうに地域包括ケアシステムづくりにつきましては、その３カ年でできるものではございませんし、引き続き第６期計画の中でもやはりボランティアの活用だとか、そういう部分は推進していきたいというふうに考えております。
質問 9番 篠原眞稚子
〔登壇〕 動きの中で、細かくサロンとかもできて、先ほど佐藤議員の中でも福祉関係、それから社協の職員がすごく頑張っているのでというような話もありました。私もこの質問をするにあたって、町の第５期というのを一応見てみました。ちょっとその中で、まず全体にかかわるかもしれないのですけども、64 から 65 になる時、介護保険料も発生します。そしてサービスも受けるようになるかもしれないのですが、介護保険制度が導入される 2000 年の時は、介護保険ってこういうものだというようなこと、それから介護保険料を含めて住民説明会みたいなのが細かな単位であったと思うんですね、ところがずっと策定委員を決めて、そのニーズ調査をしながらずっと５期まで重ねてきています。６期もずっと、これから先になる 2025年、団塊の世代が後期高齢者になる時までの計画を順次行っていくということなのですが、制度が始まって今日まで、やはりこれから受けられる 65 歳になったときに、町はいろんなもので広報、広報活動もされています。それから町のしごと等に介護保険ってこういうものだとか、料金はこれぐらいですっていうのがあるのですが、なかなか変わり目のところ、自覚ができないで気付いたらもしかするとサービスを受けるようになっているということもあるのかもしれないので、今いろんなことができて、やり残したことというと、ハードでは残っているのがあるのだけども、結構細かなサービスは段々にできるようになってきて、十分ということではないと思うのですけども、いろんなサービスがされてきて、それから、ほかの町と比べてもいい状況にあるということなのですが、今いろんなことで問題になっている、そういうのを当事者に少しＰＲする場というのを今の５期の中での反省のもと、６期に向けて、ぜひそういう所を検討していただければなというふうに思いますので、いかがでしょうか。
答弁 町長 佐藤多一
どの事業もやはり伝わり方というのがなかなか必ずしも皆さんに通じているということが難しいところもございますけれども、この介護保険の中で 65 歳になって、もしかして受けられるサービスが受けられていないと、そのことすら知らなかったということがないように、また広報活動等進めてまいりたいというふうに思います。そういうことで、人数も社会福祉協議会のほうにも先ほど言いましたように、職員― ６４ ―を増やしたりしておりますので、そこがやっぱりいろんな方たちとつながって話をして、その人がまた別な方に話をして、さらにまたその人が別の方に話をしていくという、口伝いでどんどん広がっていけばなということで、もしかすると自分にはほとんど必要のないサービスもあるかというふうに思いますけれども、必要のあるサービスがわかるような形に伝わるように努力は続けていきたいというふうに思います。
質問 9番 篠原眞稚子
〔登壇〕 今おっしゃったように、当事者になる所の説明というのが、もうどっぷり要介護状態になってからというんじゃなくて、もう第１とか、第２次とかということになれば、65 歳以上の人にはこれぐらいはしっかり頭の中に叩き込んでほしいというようなものがあれば、もちろんネットや何か見れば結構細かく書いてあります。ですけども全員がネットで町の事業を調べることができるというふうにはならないし、それから、せっかくいろんな冊子にも出ていて、いろんなことたくさん出ているのは確かなのですが、それにプラスしてというのは難しいところもあるのですけども、早い段階でこういうことが出来る町なんだというふうなこと、そうすると、ここで安心して暮らしていこうという気にもなるかもしれないので、ぜひ、その辺のところよろしくお願いしたいと思います。次に、平成 27 年からは制度が変わるというようなことでは、特養に入られる要件が変わったりとか、それから所得の多い方にはというようなことが言われているのですけれども、そのようなことで町にとって何か具体的に変わるというようなことがあれば聞かせていただきたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
来年度の制度改正内容でありますけれども、来年度からの制度改正に伴いまして、現在行っています介護予防事業につきまして、これは「介護予防・日常生活支援総合事業」という名前に変わりまして、全国一律の予防給付のうち、訪問介護と通所介護につきまして地域の実情に応じた取り組みができる地域支援事業といたしまして、平成 29 年の４月までに移行することとされております。要支援１、２の認定を受けた方の受け皿を町村で対応するということになります。それから、包括的支援事業につきましては、市町村が主体となって連携する在宅医― ６５ ―療・介護連携の推進、それから認知症初期集中チームの設置など、認知症施策の推進、それからゴミ出しサービス等の生活支援サービスの体制整備などが、この包括的支援事業に加えられております。また、第１号保険料の軽減措置といたしまして標準６段階を９段階にすることとなっております。それから、特養の利用対象者を要介護１から５を原則３から５にするという内容です。それから、利用者負担を費用の１割だったものを、一定以上の所得がある者については２割にすると。それから、施設の食費・居住費の助成を所得に加えて資産も勘案するなどというふうになってございます。これらを含めて策定委員において第６期介護保険事業計画が策定されることになっております。以上でございます。
質問 9番 篠原眞稚子
〔登壇〕 27 年度から変わる内容について今答弁していただきました。大きく変わるというようなところの新聞等の報道等についても承知しているところでありますけども、包括支援、今答弁がありました包括的支援事業が町が主体になって在宅医療とか介護連携の推進、認知症初期チームの設置などというふうにあります。認知症のセミナー何かも町で何回か繰り返されてきたと思いますが、これらを全部行政がやるということではないのですけども、この包括的支援事業に関しては、現在、主体というのですか、事業の主体をどの辺にお考えなのかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
これは町が主体となってやる部分というのがやっぱり中心になってくるというふうに思います。その中で、社会福祉協議会に委託をする部分も出てきますし、それからＮＰＯ法人等にも協力をお願いすることだとかというのがこれから出てくるというふうに認識しております。
質問 9番 篠原眞稚子
〔登壇〕 委託というようなこともありますが、ここのところでやっぱり新しく今度６期のところで、やはり多様なサービスの受け手という― ６６ ―のですか、先ほども答弁であったかというふうに思いますけども、その辺で自助というか、ちょっと前までは自助だとか公助だとか共助というふうに言われていたかなというふうにも思いますけど、その辺のところで自分ができるのと、それからＮＰＯなのか町内会なのかわからないのですけども、そういうところの話何かをここできちっと町民にも周知できるようなことを考えていかれてはどうかなというふうに思いますので、その辺はいかがでしょうか。
答弁 町長 佐藤多一
まず、そういう委員会の中で、これまで、今度は６期になりますので、１から５の中でなかなか難しかったこと等々が把握されているというふうに思います。言葉では言っても、そう簡単に組織が簡単にできるものでもありませんし、期待してお願いしたいなという部分もやはり、そこはそこで人材の不足等々もございますでしょうし、そういったことがどこがどういうふうにできるのかということをしっかり考えながら、そして調査をしながら進めてまいりたいというふうに、ある力の中で進めて行くということになりますので、さまざまな機関と協力し合いながら計画をつくっていきたいというふうに思います。
質問 9番 篠原眞稚子
〔登壇〕 さまざまなということなので、ぜひ当事者の声というのはなかなか難しいのですが、できるだけそういう当事者の声が直接聞かないのであれば、当事者になったつもりというか、そういうところのせっかくいろんな計画が出来てもなかなか使い勝手というところも、もしかすると出てくるのかもしれないので、そういうところを年頭に起きながら進めて行っていただきたいなというふうに思います。