住生活基本計画の見直しについて

答弁　町長 佐藤多一

二つ目のご質問でございます。住生活基本計画の見直しについてであります。津別町の住生活基本計画につきましては、老朽化が著しい公営住宅の改善など、住宅行政の推進を目的といたしまして平成 21 年３月に「歩いて暮らせる木の住まいづくり」ということを基本理念に策定したものでありまして、総合計画と整合性を図るため、計画期間を平成 21 年度から平成 31 年度の 11 年間としたところでございます。さらにその後平成 23 年３月には、住生活基本計画に定める公営住宅の役割を果たすため、予防保全型の維持管理を行い、公営住宅の長寿命化によるコスト縮減を図ることを目的といたしまして津別町公営住宅等長寿命化計画を策定して、現在、住宅整備を進めているところでございます。これまでの新築状況につきましては、平成 22 年度から今年度完成予定のものを含めますと、まちなか団地に 38 戸、緑町第２団地に 14 戸、新町団地に４戸、たつみ第３団地に６戸、旭町団地に 20 戸の計 82 戸でありまして、このうち町営住宅は 50 戸、特定公共賃貸住宅につきましては 32 戸というふうになってございます。引き続き来年度は、残されていました旧営林署跡地が購入できることとなりましたことから、まちなか団地として８戸の整備を予定しております。これをもってこの地区の整備を終了するというふうに考えているところでございます。今年度は計画期間の中間年次にあたりますことから、社会経済動向や住宅事情を考慮し、今後の整備の方向を計画的、総合的に展開していくため、計画の見直しを行うこととしております。見直しにあたりましては、老朽化した町営住宅の移転建て替えと需要の高い特定公共賃貸住宅、さらには高齢者専用住宅としての特定目的住宅やケア付き住宅の建設等を検討することになりますが、入居状況、住民意向調査、統計調査資料などを参考にいたしまして、住民ニーズに合った住宅整備計画の見直しを進めていこうとしておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

今議員からお話がありました国調のたびに町外から津別町に― １３ ―通って来られる方の数字というのが５年に１度出てまいります。その数字を今議員のほうからお話しされました。総合計でいきますと平成 17 年の国調でいきますと、津別町に町外から通って来られる方が 586 人だったのが、平成 22 年の国調では 610 人ということで 24 人増えているということです。来年、また国勢調査がございますので新しい数字が出てくるかというふうに思いますけれども、少しずつ増えてきているということは、つまりここに住む条件が整っていないということの裏返しでもまた一方であるのかなというふうに思います。ご指摘の特賃住宅の需要が非常に高くて、まちなか団地に一番最初ですけれども４戸ほど特賃をつくったわけですけれども、これに対して 17 件の申し込みがあったということで、倍率は実に 4.25 倍というような状況になっておりますし、また平成 23 年度には比較的大掛かりに緑町の第２団地と新町団地で特賃等をつくったわけですけれども、この単身用につきましては、ここで両方で 12 戸つくったところ 21 件の申し込みがあったということです、さらに昨年度の特賃総体でいきますと 11 戸の単身の住宅をつくったわけですけれども、32 件の応募があったということで倍率は約３倍というような状況になっています。こういう状況がまだしばらく続くだろうというふうに予測しています。議員もご承知のように役場のほうも、ここ６年間ほどで 30 人近い職員を採用しておりますけれども、ほとんどが町外からの職員と、町外というのは津別町に住宅を持って津別町で生まれて、そういう人たちではなくて、よそで生まれて育たれた方が入ってきている、その住宅がなかなか確保できづらくなってきているというのもありますし、丸玉さんの 120 人の例もございます。あるいは、これから建設されるこども園の幼稚園の先生と、その住宅の確保もきっちり考えていかなくちゃなりませんし、あるいは最近できました小規模多機能ハウス、こういったところに働いている方もほとんどが町外から通ってきていますので、こういう方たちの住宅の確保、いちいの園もそうです、民間移譲いたしましたけれども町営でやっているときよりも職員数が多くなっておりますので、それも札幌から来られたりとかしておりますので、そういった方たちの確保ということで、これ以降、今ちょうど中間年になりましたので、予定では 31 年までにどこどこの団地に、どれを取り壊して、どれをどこに幾つ建てるという計画は一覧表で載っているわけですけれども、どうもやはり独身住宅が不― １４ ―足しているということもありますので、ここに少し力点を置いた計画になっていくのかなというふうに考えているところであります。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

先ほど 82 戸公営住宅、それから特賃について平成 22 年度から建てたというお話をさせていただきました。実はそれ以外にも職員住宅につきましては今出ておりました幸町に４戸、それから校長住宅として教員住宅を１戸、25 年に合わせて５つ建てているところです。それから以前ありました臨時交付金、３年ほど続いたと思いますけれども、それを活用してひとり暮らしのお年寄りの方を対象として低い家賃ということで特定目的住宅ということで旭町に６戸と、それから商工会の入っている隣の本町の所に３戸つくったところであります。それら合わせると 96 戸これまでにつくってきているわけですけれども、それでも足りないという状況になって― １５ ―います。ただ、一方では非常に古くなっている住宅がたくさんこれまたありますので、これは壊していくと。人口減少していますので同じ数字を確保すると、戸数を確保するということにはなりませんけれども、新しいものに随時建て替えをして住環境を整備していきたいというふうに思っているところです。職員住宅も本来でいけば建てたい希望は正直ございます。しかし職員住宅、教員住宅につきましては補助制度が全くございません。公営住宅、それから特賃住宅の部分については、国の補助制度がありますので、それを対応して単純に言えば半分を補助で半分自前で出すということですけれども、この職員住宅については全額自前になりますので、その辺でこの幸町の職員住宅を建てるときに議員の皆さまにもそういうことになりますが、ひとつ何とかこういう事情でありますのでご理解をいただきたいということで４戸を建てさせていただきましたけれども、正直まだ足りないのは実情であります。また議員の各位の皆さまと委員会等でもお話をさせていただきながら可能性についてご協議させていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

民間の住宅につきましては、先ほど言いましたような住宅事情に町があるものですから、これは行政だけが進めていってもなかなか追いつかない事情にありました。そこで３割助成をしますということでアパート建設をされる方については、これをもってよろしくお願いしますといったところ、１個津別町から希望が出てきたところであります。内容をお聞きしますと１ＬＤＫを２階建てにしまして４つ、それから３ＬＤＫを２戸というふうに考えておられるようですけれども、最近の津別の事情にかんがみて、果たして３Ｌが必要なのかどうなのかというところは建築主も今考慮しているところでありますので、若干形態が変わってくる可能性もあるのかなというふうに考えているところです。その後、もう一つが希望を出されてきておりますので、少し緩和されてくるかなというふうに思っています。その際も当然、公的な住宅との民間との差が出てくると思いますけれども、現時点の中では建設費を助成しておりますので、その中で検討して、なるべく公的な家賃に近づけていただくような形にお願いしたいなというふうに思っているところです。これはまた建築主等と十分議論をしていく必要があるかなというふうに思っているところです。もう一つ、先ほどちょっと触れませんでしたけれども、実はこの特賃住宅につきましては、独身の部分につきましては少し年齢を上げましたけれども 50 歳までの入居になってございます。それ以降は退去してもらうような形になりますので、それをそういうふうにしていくと、今度いずれこの形でずっと建設を続けていくと一人用の住宅、これが将来的には余ってくる可能性も考えられますので、それらについては年齢制限を上げるだとか、あるいは先ほどの特定目的住宅、高齢者の、そういったものに転用していくだとか、そういうことも将来検討の中に入ってくるかなというふうに思っております。