学童保育（放課後児童クラブ）について

答弁　教育長 林伸行（教育長は2016年3月まで）

それでは１点目の関係法律の制定や改正により学童保育、いわゆる放課後児童クラブの運営方法等が変わるのかどうかということについてお答えをいたします。はじめに、関係法律の動きについてですが、国は市町村を実施主体とする子ども・子育て支援制度を推進するため、平成 24 年８月に子ども・子育て支援法を制定し、公布された子ども・子育て関連３法に基づき幼児期の学校教育、保育や地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する新しい取り組みとして、消費税率の引き上げによる財源確保を前提に平成 27 年４月から全国の市町村で本格的にスタートする予定としています。ご質問の新しくできた子ども・子育て支援法等により学童保育はどうなるのかということについてですが、１点目として学童保育は市町村が行う事業として位置づけられたこと。２点目は、市町村に策定が義務付けられた子ども・子育て支援事業計画に学童保育の整備目標等を盛り込むこと。３点目は、学童保育への補助金は市町村の子ども・子育て支援事業計画に基づいて交付金として出されるといったほか、国が設置する子ども・子育て会議と同様、本町は既に設置しておりますけども、市町村にも地方版子ども・子育て会議を設置することなどが盛り込まれています。また、関連して児童福祉法が改定されており、主なものとして１点目は、対象児童が現行のおおむね 10 歳未満の小学生から小学校６年生までに引き上げられたということ。それから２点目は、国としての学童保育の基準を省令で定めることとしたこと。また、市町村は国が定めた基準に従い条例で基準を定めることとなりました。具体的― ３６ ―には、児童支援員の資格と配置基準は国が定めた基準に従い、開設日、開設時間、施設の基準などは国の基準を参酌して町が基準をつくることとされました。現在町の学童保育、いわゆる放課後児童クラブは、平成 20 年度から文部科学省と厚生労働省の連携による放課後子どもプランによる基づく事業として児童館及び活汲、本岐において実施し、あわせて放課後子ども教室を一体的、総合的に実施してきているところで、これらの事業は平成 19 年に厚生労働省から示されました放課後児童クラブガイドラインを基準として運営してきています。本町が運営のよりどころとしているガイドラインでは、新たな基準となる子ども・子育て関連３法と比較して大きな違いはなく、条例整備等の作業は必要でありますが、基本的には現体制のまま新制度に移行できるものと思っています。２点目の小学校が統合された場合、活汲、本岐の学童保育はどうなるのかというご質問についてですが、小学校の統合問題を地域や保護者と協議した際に、両地域の保護者からも活汲及び本岐の児童クラブは今後どうなるのかというご質問をいただきました。協議の場では児童クラブを統合するのか、あるいはそのまま地域で活動するのかの協議は改めてしますということで保留としています。従いまして 27 年度以降の運営体制につきましては、地域の声、意向をよく聞いて判断したいというふうに思っています。３点目の放課後児童クラブ、放課後子ども教室は、今後も連携した形で運営されるのかというご質問についてですが、共働き家庭など留守家庭の児童に対して放課後に適切な遊びや生活の場を与えて児童の健全な育成を図るという放課後児童クラブと、すべての子どもを対象として放課後や週末に安全・安心な子どもたちの居場所を設け、子どもたちに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流等の取り組みを行う放課後子ども教室は、どちらも本町における放課後児童の居場所であります。国は、所管している省庁や自治体における部局間の放課後の子どもの時間のあり方について共通した認識を持ち、事業のより密接な連携を図った推進が望ましいとする方針を打ち出しており、こうしたことから本町における児童クラブと子ども教室は総合的な放課後対策として引き続き一体的に、あるいは連携して実施してまいりたいというふうに考えています。― ３７ ―以上、３点のご質問のお答えといたします。

答弁　教育長 林伸行（教育長は2016年3月まで）

まず１点目の児童クラブと子ども教室の一体的利用に対する課題、特におやつの関係についてお話がありました。今現在活汲、本岐についてはおやつを提供していると。それは、全員がクラブ登録しているというふうなことで、それは運営がしやすいというふうなことがあります。それから、津別については登録するクラブの子どもと、それからフリーの教室の子どもというところが一つの場所で活動するというふうなことに難しさがあって、おやつの問題についてはなかなか解決ができないというふうなことになっています。仮の話ですけれども、今そういう有料でおやつ代をとっているところ、クラブによってとっているところ、それから取れないところとありますけども、仮にそれが一つにもしなった場合に、それについてはもう少し整理ができるのかなと、整理がしやすいのかなと。どういう方向に進むかということは、この先の協議によりますけども、― ３９ ―整理の仕方としては、その時点がひとつタイミングかなというふうには思っています。現在もなかなか生活の場ということで家庭と同じような場を提供しなさいというふうなことで、児童館のほうとはいろいろ工夫して放課後児童館に来た子どもについては最初に宿題をやらせて、そしてその後個人の自主的判断によってお絵かきをしたりゲームに興じたり、あるいは２階のホールでスポーツに興じるというようなことに取り組んでいます。それは、クラブの子とも、それから教室の子ども関係なくそういった対応をしているというふうなことであります。いずれにしても親の就労の有無、いわゆる児童クラブのほうは共働き家庭、留守家庭というところが基準になっていますけども、本町としては津別の子ども全体をそういう親の就労の有無で分ける、居場所を分けるということではなくて、今後についても一体的に取り組んでいく必要があるだろうと。また、その運営面において、どちらも放課後の児童の対策であるというふうな観点から考えても、事業の効率的あるいは経済的な運営をするという観点からもやっぱり一体的にやっていくことが望ましいのではないかというふうに思っています。課題はないわけではありませんけども、ただいま申し上げたようなところでタイミングを見ながら順次改善していければなというふうに思っています。あわせて、保護者のほうから一体的運営に対して何か大きな声があるのかというふうなことでありますけども、それは保護者懇談会をやってもそこに分けれだとか、あるいはこういう運営をしてほしいというふうな要望等についてはないということで聞いています。したがいまして、町としては引き続き今の形を続けていきたいなというふうに思っているところです。それから本岐、活汲の地域の声をよく聞いて対応してほしいという話であります。これにつきましても統合を同じようにやっぱり地域に入って地域の声を丁寧に聞いて、丁寧に対応したいというふうに考えています。

答弁　教育長 林伸行（教育長は2016年3月まで）

現在の登録数ですけども、津別の児童クラブは 40 人、活汲に 10 人、本岐が 13 人ということで、今津別の児童クラブに所属している子どもが利用する分については児童館特に問題はないかなと。特に利用制限等を工夫する必要はないかなというふうに思っています。ただ、新しい基準で申し上げましても、施設の大きさにつきましては、児童１人につき 1.65 平米以上というふうになっておりますので、そういったことからすると基準ははるかに超えているということで、問題はないかなというふうに思うのですけれども、低学年と高学年が２階のホールで一緒に 60 人を超える人数がスポーツやゲームをするということはちょっと難しいのかなというふうに思いますので、そこはちょっと利用制限が出てくるかなと。そういったことについても今後統合した場合に場所が引き続きそこでいいかどうかについてもやっぱり考えていかなきゃならないのかなと、そういったこと。それから、運営の状況について若干申し上げますけども、国が求めている開所日数、これについては 250 日ですけども、津別の児童館は昨年の実績で 293 日ということでクリアしている。それから児童集団の規模、これ１集団おおむね 40 人以下というふうになっています。今ガイドラインでは 40 人から 70 人というふうになっていますけども、新しい基準では 40 人以下と。そこに対して支援員は、単位ごとに２人配置、そのうちの１人については有資格者というふうになっていますけども、それらについては活汲、本岐、津別についてもいずれもクリアしているというふうなことでご理解いただければなというふうに思っています。

答弁　教育長 林伸行（教育長は2016年3月まで）

従事される指導員の処遇等の関係のお話ですけども、特に研修につきましては、今現在ここで有資格者が必要というふうに基準で求めている有資格者というのは保育士だとか教員だとか、あるいは社会福祉士、そういった資格を持っている方であります。研修の場も当然必要だと思っておりますので、研修についてはしっかり配慮していきたいなと。処遇については、なかなか午後からの活動が多いものですから、通年雇用ということにはできにくいかなというふうに思っております。できる配慮についてはしていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。休憩 午後 ０時 01 分再開 午後 １時 30 分